首都直下地震「今後30年で70％」その根拠は？地震後の経済予測、何を備蓄すればいいか解説

近い将来、必ずやってくるといわれている「首都直下地震」。島国である日本では地震が発生しやすくなっているので、いつ発生するかは予測が難しいです。しかし首都直下地震に関して政府は「今後30年のうちに70%の確率で発生する」という数値を発表しています。もし大規模な地震が発生した場合、どのような被害が出るのか不安ですよね。

今回は首都直下地震の被害予測から発生の根拠、経済予測、対策方法などについて詳しく解説します。これからの地震に関する情報を理解できるので、ぜひ最後までご覧ください。

首都直下地震とは

首都直下地震とは、関東地方の南部で発生するといわれているマグニチュード7級の大地震のことです。

震源地は東京だけでなく神奈川県や千葉県、埼玉県、茨城県南部などが対象となっています。

正式名称は「南関東直下地震」と呼ばれていますが、首都圏の中心地域であることから首都直下地震といわれています。

マグニチュード7前後の地震は平均数十年に一度の割合で発生しているため、政府や関係自治体は定期的な調査報告を行っているのです。

関東地方の各企業では、震災発生時に本社機能が麻痺しないように体制改革を行ったり事業継続計画を推進したりしています。

自治体は各公共設備に対して耐震性を高める取り組みを推進しています。

首都直下地震による被害予測

首都直下地震対策検討ワーキンググループは、相模トラフ沿いの大規模地震を含めてどのような被害が発生するのかを予測しました。

各被害予測は以下の概要をご覧ください。

【地震の揺れによる被害】

揺れによる全壊家屋：約175000棟　建物倒壊による死者：最大　約11000人
揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大　約72000人

【市街地火災の多発と延焼】

焼失：最大　約412000棟、建物倒壊等と合わせ最大　約610000棟
死者：最大　約 16000人、建物倒壊等と合わせ最大　約 23000人

【インフラ・ライフライン等の被害と様相】

電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。　都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。