2026年3月期の連結売上高は、東京電力HD約6兆3,286億円、関西電力約4兆566億円、中部電力約3兆5,460億円です。規模の並びと、経常利益・最終利益の並びは一致しません。関西電力の経常利益は約5,185億円、東京電力HDは約4,173億円、中部電力は約2,911億円です。一方、東京電力HDは特別損失を計上し親会社株主に帰属する当期純損失は約4,542億円です。本記事では比較表のあと、2011年以降・燃料費高騰期・2026年3月期の3つの転換点で読み分けます。
先に実務1点：契約先と供給エリアを1行で固定する
法人の電力費を扱う担当が最初にやるのは、請求書の小売電気事業者名と供給エリアを1行で固定することです。東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズなど、表示名と連結母体は一致しません。社内表の1列目に「請求書の取引先名」を書き、2列目に「供給地点のエリア」を書きます。3社比較はその右側の参考欄に置きます。
固定したら、自社拠点の契約種別（高圧・特別高圧、市場連動・固定など）を同じ行に追記します。種別が空欄のまま連結短信を読むと、燃調の説明と請求内訳がつながりにくいです。空欄の週は、経理に契約概要PDFを1枚だけ依頼し、短信収集は後回しにした方が安全です。
名寄せが終わっていない状態で「電力会社は増益」と報告すると、拠点ごとの単価改定と矛盾します。拠点が複数ある場合も、売上構成比が最大の1拠点だけ先に埋めれば足ります。残りは翌週でよいです。全部同時に埋めようとして表が空のまま残る方が、現場の予算精度を落とします。
比較表：2026年3月期の3社（連結）
| 会社 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 東京電力HD | 約6兆3,286億円（▲7.1%） | 約3,377億円（+44.0%） | 約4,173億円（+64.0%） | 約4,542億円の赤字 |
| 関西電力 | 約4兆566億円（▲6.5%） | 約4,376億円（▲6.7%） | 約5,185億円（▲2.5%） | 約3,801億円（▲9.6%） |
| 中部電力 | 約3兆5,460億円（▲3.4%） | 約2,300億円（▲5.0%） | 約2,911億円（+5.3%） | 約2,278億円（+12.7%） |
数字は各社2026年3月期決算短信（連結）を正本にしています。電力会社は「売上高＝電気料金の規模」に近く、販売電力量と単価・燃調の期ずれが動きます。社内表では増減率の横に、経常利益と最終利益を別列で残します。最終利益だけを並べると、東京電力HDの赤字が「供給力の弱さ」と誤読されやすいです。
表の下に、自社拠点の契約先（小売電気事業者名）と供給エリアを1行で足します。連結3社の数字は背景、自社の請求書の相手が本体です。契約先が上記3社のいずれでもない場合は、比較表は参考資料に下げ、自社小売の短信または説明資料を先に開きます。
転換点①：2011年以降 — 特別損失が最終利益を分ける
2011年3月の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故以降、東京電力HDは原賠・廃炉等支援機構への支援金や災害関連の特別損失が、最終利益に長期間載り続けます。2026年3月期も、短信では災害特別損失約9,138億円などを計上し、経常利益が約4,173億円と増えても、最終損益は赤字です。
関西電力・中部電力は同規模の特別損失構造を持ちません。3社比較でも、東京電力HDだけ「経常は黒字・最終は赤字」という読み方が必要、と各社短信の説明が示しています。法人の予算会議では、相手が東京電力グループの小売であっても、連結赤字の見出しだけで「供給不安」と結論づけない方が安全です。見る順番は、経常利益の増減 → 特別損失の内訳 → 小売部門の説明、です。
転換点①の実務メモは、社内Wikiに「最終赤字＝供給リスク」と書かれた旧資料が残っていないか点検することです。2010年代のテンプレートが残ると、2026年3月期の経常増益と矛盾した議論になります。更新日が2024年以前のスライドは、脚注に「要再確認」と付けます。
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転換点②：2022〜2024年 — 燃料費高騰と燃調の期ずれ
2022年以降の燃料費高騰局面では、火力燃料費の上昇が先行し、燃調（燃料費調整）の回収が期ずれする年度がありました。中部電力は2023年3月期の経常利益が約651億円まで落ち込み、2024年3月期は約5,093億円まで回復、2026年3月期は約2,911億円です。関西電力も2025年3月期経常約5,317億円、2026年3月期約5,185億円と、高水準を維持しつつ横ばい寄りです。
東京電力HDの2026年3月期営業利益+44.0%・経常利益+64.0%には、燃調制度の期ずれ影響の好転などが短信で説明されています。つまり2026年3月期の増益は、需要拡大だけでなく、会計上の燃調タイミングが混ざります。単価交渉の根拠に「相手の経常+64%」だけを置くと、翌期の反転に備えにくくなります。翌期見通し（各社2027年3月期予想）も同じ行に並べます。
燃調の説明は請求書の内訳行とセットで読みます。法人契約で燃調単価の推移表が添付されていない場合、経理に「過去12か月の燃調増減」を1列で出してもらい、短信の増益理由と突き合わせます。表が無い週は、単価改定の議題自体を翌週に回すのが無難です。
2023年3月期に経常が大きく落ちた年度と、2024年3月期に戻った年度を並べると、燃調の反転がどの程度効いたかが見えます。中部電力の経常は約651億円→約5,093億円→約2,911億円と、振れ幅が大きい例です。1年だけの増益率を社内KPIにしない方が、予算のブレが小さくなります。
転換点③：2025〜2026年 — 原子力稼働と販売電力量の差
関西電力の2026年3月期は、売上高▲6.5%・経常▲2.5%と減収減益ですが、経常利益約5,185億円は3社中最大です。2026年3月期の減益は総販売電力量の減少（前期比97.5%）が主因で、短信が示す2027年3月期予想の大幅減（経常約2,900億円、▲44.1%）は、原子力利用率の低下（84.1%→70%程度の見込み）や修繕費増などが要因として挙げられています。原子力が効く年度と、定期検査・修繕が重なる年度の差が大きい、という読み方が必要です。
中部電力はJERA関連の持分法利益などが営業外収益を押し上げ、経常利益は増益です。関西・中部は「エネルギー事業」と「送配電・その他」のセグメント説明が厚く、連結だけでは自社拠点の単価に直結しない。東京電力HDは販売電力量減少で売上▲7.1%です。需要側は、相手の連結増益より、自社拠点の契約単価・基本料金・燃調の3行を優先します。
関西電力の2027年3月期予想は、売上高約4兆5,000億円（+10.9%）に対し経常約2,900億円（▲44.1%）と、増収減益の組み合わせです。単価改定の交渉相手が関西電力系であっても、連結の増収見通しだけを根拠に値下げ要求を出すと、相手の説明資料と噛み合わないことがあります。見通し行は「参考」扱いにし、確定した2026年3月期と請求実績を先に並べます。
2026年3月期の関西電力は、小売販売電力量が前期比100.7%と微増、他社向け販売が88.6%と減少、という内訳が短信にあります。自社が「他社経由」の契約なら、連結の総販売電力量とズレます。契約形態（小売直・代理・市場調達）を表の1列目に書き、数字の出どころを揃えます。
法人側が追う5項目（予算・契約改定前）
確認手順は次のとおりです。①契約先の決算期末（3社とも3月期）。②売上高と販売電力量の増減。③経常利益と最終利益（特別損失の有無）。④燃調・単価改定の通知履歴。⑤翌期見通しの発表有無。この5点が埋まれば、四半期の電力費レビューに使えます。
交渉では「御社は売上6兆円超」と言われても、自社拠点のkWh単価と基本料金の推移が先です。3社ニュースを同時に追う必要はなく、請求書の取引先1社だけ太字にします。数字の出典は各社決算短信に戻し、二次サイトの10社比較表だけを根拠にしない。比較表は共有フォルダの固定パス1つに置き、更新担当は1名、副担当は1名に限定します。
⑤の翌期見通しは、関西電力が2026年4月に経常▲44%程度の減益見通しを示したように、短信公表直後に大きく動くことがあります。見通しが出た週は、社内の電力費予算を「確定値」と「見通し値」の2列に分けます。1列だけだと、下半期の予算会議で議論が止まります。
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取り違えやすい読み方
いちばん多い誤解は、東京電力HDの最終赤字だけを見て「東日本エリアの供給余力が危ない」と結論づけることです。経常利益は増えており、特別損失の構造が最終を押し下げています。二つ目は、関西電力の経常5,000億円超を「翌期も同水準」とみなすこと。2027年3月期予想は経常約2,900億円です。三つ目は、3社の売上減（▲3〜7%）を、自社の電力使用量減と同一視すること。連結売上はエリア全体の料金・燃調・卸売の合成です。
四つ目は、中部電力の経常増益をすべて「東海エリアの小売単価上昇」と読むこと。JERA等の持分法・その他事業が混ざります。五つ目は、比較表を作ったのに契約先列が空のまま社内共有することです。表の行が3社すべて埋まっていても、自社行が空なら現場の予算には使えない。
今週やること：契約先1社の「経常／最終／燃調」行
今週の1点は、「小売契約先／供給エリア／2026年3月期・経常利益増減／最終利益（特別損失の有無）／直近12か月の燃調通知／確認日」の表を、自社の主要契約1社だけ完成させることです。3社比較は背景フォルダに保存し、自社行が空のまま「電力会社は増益」と報告しない運用に切り替えます。
表ができたら、次の予算改定前に、基本料金・従量単価・燃調の3行が請求書と一致しているか経理と突き合わせます。ズレがある行だけを修正対象にし、連結ニュース全体を再議論しない。修正対象が無い週は「一致」と書いて閉じます。翌週の朝会では未更新セルだけを確認し、ニュース朗読は省略する。
拠点が関東・関西・東海に跨る場合は、エリアごとに1行ずつ表を増やします。3社比較表を1枚に押し込むより、自社行が3行あっても読みやすいです。跨り拠点の合算だけを見ると、どのエリアの単価改定が効いているかが消えます。合算行は最下行に置き、上段はエリア別を必須にします。
よくある質問
Q. 売上規模が最大の会社はどこですか？A. 2026年3月期連結売上高は東京電力HDが約6兆3,286億円で最大です。関西電力約4兆566億円、中部電力約3兆5,460億円が続きます。
Q. 経常利益が最も大きいのはどこですか？A. 関西電力の約5,185億円です。東京電力HD約4,173億円、中部電力約2,911億円が続きます。最終利益の並びとは一致しません。
Q. 東京電力HDの赤字はどう読めばよいですか？A. 経常利益は約4,173億円と増益ですが、災害関連の特別損失等により最終は約4,542億円の赤字です。供給力の判断と最終赤字の見出しは分けて読みます。
Q. 法人の電力契約担当は今週何をしますか？A. 主要契約1社について、経常・最終・燃調・確認日の一行表を埋めることです。3社比較全体の暗記は不要です。
主な出典
調査時点：2026年8月。数値は各社決算短信を優先し、二次比較サイトのみの数字は採用していません。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。
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