地方銀行の再編を追うとき、まずは「経営統合特例法」という一つの法律だけで進まない点を押さえることが大切です。貸出シェアが高くても合併できる独禁法の特例と、システム改修などの初期費用の一部を国が渡す資金交付が、別々に動いています。2026年1月に八十二銀行と長野銀行は合併し、千葉銀行と千葉興業銀行は2027年4月に持株会社を置く契約まで進みました。一方でCCIグループ（北國銀行）は、他行との合併ではなく次期勘定系の外販を先に置いています。本記事では、制度の名前の取り違えと、取引先が先に確認する点をわかりやすく解説します。
当コラムで注目する用語
- 独禁法特例法：令和2年法律第32号。地域銀行の合併等について、主務大臣の認可を条件に独占禁止法を適用しない時限法。2030年11月27日までに廃止。
- 資金交付制度：金融機能強化法に基づき、合併・経営統合などの初期コストの一部を預金保険機構が渡す仕組み。
- 資本参加制度：同法で、国が優先株式などを引き受ける公的資金。改正後は申請期限を「当分の間」とする。
- 共同株式移転：両行の上に新しい持株会社を置く統合。銀行名は残ることが多い。
- コア業務純益：本業の利益に近い指標。国債売買などの一時損益を除く。
- 勘定系システム：預金・貸出・為替の基幹システム。統合費用の大半がここに乗る。
地方銀行の再編とは何か
ここで言う再編は、隣の県の銀行を買う話に限りません。同じ県の第二地銀を子会社にする、持株会社の下に2行を残す、合併して1つの銀行名にする、勘定系だけ共同化する、の4つが現場では別物です。全国地方銀行協会の会員は2026年3月末時点で61行です。協会が2026年6月17日に出した2025年度決算の概要では、単体の預金（国内店）は348兆円、貸出金は269兆円です。
人口が減る県では、預金の伸びが、店舗とシステムの固定費に追いつきません。金融庁の2026年2月の法案説明資料も、2021年以降、個人預金が減る地域金融機関（地域銀行・信金・信組）の数が増えている、と書いています。再編は「弱い行が消える」ではなく、基盤的な決済と融資を残すための組み合わせ、と制度側は説明しています。
「経営統合特例法」ではなく、独禁法特例法
よく使われる「地域金融機関の経営統合特例法」という呼び方のまま進めず、まずは正式名称を押さえることが大切です。正式には、地域の乗合バスと地域銀行について、独占禁止法の特例を定める法律（令和2年法律第32号）です。通称は独禁法特例法です。施行は2020年11月27日、廃止は2030年11月27日まで、と条文の時限が付いています。
中身は、主務大臣の認可を受けた合併・株式取得などについて、独占禁止法を適用しない、というものです。貸出シェアが県内で高くなる合併でも、基盤的サービスを維持する計画が通れば進み得る、という例外です。公正取引委員会との協議は残ります。認可が出たあとも、まずはシステム費用の見積もりが大切です。
金融審議会「地域金融力の強化に関するワーキング・グループ」第3回（2025年10月28日）では、八十二銀行側が、長野銀行との合併にこの特例法と資金交付の両方を使った、と述べています。制度は「使えば必ず合併できる」ではなく、使った行が説明責任を負う、という運用です。
資金交付は初期コストの一部で、上限がある
資金交付は2021年にできた制度です。金融庁の説明では、情報システム整備などの追加的な初期コストの3分の1、上限30億円が対象でした。財源は、預金保険機構が資本参加先から得た配当などです。申請期限はもともと2026年3月末でした。
同じWGで八十二銀行は、コストの3分の1・上限30億円をすべて使った、と説明しています。合併のシステム費用が30億円で収まった、という読み方は避けた方がよいでしょう。国が持つのは上限までの一部です。残額は自己資金です。
交付を受けるには経営強化計画の提出と審査があります。合併発表の記者会見だけでは申請は終わりません。取引先から見ると、「国がシステムを買ってくれる」と捉えるのは早計で、まずは計画の中身を確認することが大切です。
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2026年改正で、期限と上限が延びた
金融庁は2026年2月、金融機能強化法等の改正案を国会に説明しました。資金交付の申請期限を2031年3月末まで延ばす、合併等の交付上限を30億円から50億円へ上げる（銀行の補助率は3分の1）、地域の持続可能性の確保等に特に資する場合は上限75億円・補助率2分の1とする、中小の地域金融機関が勘定系の共同システムに新規加盟する場合などは上限15億円の枠を新設する、申請期限は設計期間を見て2036年3月末まで、としています。なお、中央機関等が協同組織金融機関のために行う共同システム更改は上限150億円・補助率4分の1という別枠で、説明資料に並んでいます。市場での株式取得による子会社化も交付対象に加え、経営統合後の一定期間内の申請を認める、とも書いています。
資本参加は申請期限を「当分の間」とし、大規模災害などの特例をあらかじめ置く、としています。独禁法特例法の廃止予定（2030年11月）と、資金交付の延長をセットで読む、と金融庁は書いています。特例が先に切れれば、シェアの高い県内合併は従来の独禁法審査に戻ります。
改正に伴う政令・内閣府令は、金融庁が2026年6月24日にパブリックコメント結果を公表し、政令は6月19日閣議決定・6月24日公布、6月25日から施行、と発表しています。制度は「これから議論」ではなく、2026年夏時点で施行済みです。
八十二長野銀行の合併とは
八十二銀行は完全子会社の長野銀行を、2026年1月1日に吸収合併しました。存続会社の商号は八十二長野銀行、金融機関コードは0143です。旧長野銀行のコード0533は、この日から使いません。同行の顧客向け案内は、合併後1年間（2026年12月31日まで）は預金保険の保護が元本2,000万円まで広がる特例がある、とも書いています。2027年1月1日以降は原則の1,000万円に戻ります。
口座番号の変更、振込先の銀行名の更新、カードの再発行は、合併の「後工程」です。取引先の経理が旧銀行名のまま振込を続けると、一定日以降は着金しません。再編ニュースの翌日に契約書の振込先を直すのが、実務の最短です。
WGでの同行説明では、2028年3月期に58億円の相乗効果を見込む、としています。これは計画値にとどまり、2026年8月時点の実績値としては未確定です。
ちばフィナンシャルグループの持株会社統合とは
千葉銀行と千葉興業銀行は、2025年9月29日に基本合意し、2026年3月25日に経営統合契約を結びました。効力発生は2027年4月1日（予定）で、共同株式移転により「ちばフィナンシャルグループ」を置き、両行はその完全子会社になります。普通株式の移転比率は1対1です。上場廃止は2027年3月30日（予定）。株式移転計画書の作成は2026年9月30日（予定）、臨時株主総会は2026年12月23日（予定）です。株主総会と当局認可が前提です。
最終契約時点の概況（千葉銀行の開示）では、預金残高（単体）は千葉銀行16兆3,096億円、千葉興業銀行2兆9,395億円。貸出金は13兆8,180億円と2兆4,596億円です。総資産（連結）は20兆9,436億円と3兆3,037億円。資本金は1,450億円と621億円、連結従業員は4,458人と1,345人です。
目指すシナジーは、業務純益ベースで2年後に単年40〜60億円、5年後に120〜160億円。システム統合効果は2サイクル16年合計で約900億円、と説明資料にあります。基幹系の統合方針は、効力発生日までに決める、とも書いています。勘定系が一つになるタイミングは、持株会社の発足とは別に決まります。
千葉銀行はTSUBASAアライアンスや千葉・武蔵野アライアンスなど、合併以外の連携も続けてきました。興業側は地銀共同センターに参加しています。統合は、連携では足りない重複を潰す段階に入った、と読めます。
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CCIグループ（北國銀行）が統合しない選択とは
石川県の北國銀行を中核とする持株会社は、2025年10月に商号をCCIグループへ変えました。2026年3月期の有価証券報告書では、連結経常利益197億5,600万円、親会社株主に帰属する当期純利益126億3,200万円です。預金（譲渡性含む）は4兆7,912億円、貸出金は3兆173億円。北國銀行単体の経常利益は176億7,000万円、総資産は6兆5,137億円です。
2026年2月2日、CCIグループは次期コアバンキング「BankWill」を2027年1月3日に稼働すると発表しました。マルチクラウド（Microsoft Azureなど）を使う、国内では珍しい構成、と説明しています。投資家向け資料では、北國銀行以外への提供も収益の柱に置く、としています。他行との合併ではなく、システムの外販で固定費を薄める、という分岐です。
まずは統合の有無だけで「遅れ」を判断しないことが大切です。勘定系の自前化と外販は、合併のシステム費用を自分で持つ選択です。取引先から見ると、銀行名は残っても、勘定の切替日（2027年1月）に画面と手数料が変わる可能性があります。
2025年度決算は増益でも、再編が止まったわけではない
地銀協の2025年度決算概要（2026年6月17日）では、コア業務純益は2兆2,412億円（前年比34.7%増）、経常利益は2兆1,745億円（39.4%増）、当期純利益は1兆5,757億円（38.3%増）です。貸出利回り1.22%、預金利回り0.21%、利回り差1.01ポイント。OHR（経費÷コア業務粗利益）は51.9%まで下がっています。国際統一基準行（9行）の自己資本比率は13.96%、国内基準行（52行）は10.21%です。
金利のある世界に戻った年の数字です。「低金利だから統合するしかない」は、2025年度の損益だけでは説明し切れません。一方で、その他有価証券のうち債券の評価損益は2026年3月末で3兆3,361億円の含み損です（協会資料）。利益が出ていても、債券ポートフォリオとシステムの更新は残ります。
預金は348兆円（+1.9%）、貸出は269兆円（+4.6%）と、貸出の伸びが預金を上回っています。伸びている県の行まで合併する必然はありません。人口減と店舗過剰が同時に進む県で、独禁法特例の期限（2030年11月）を意識した動きが出やすい、というのが制度の読み方です。
取引先が見る3点
1つ目は、自分のメイン行が「合併」なのか「持株会社」なのかです。合併は口座番号と銀行名が変わります。持株会社は、当面は2つの銀行名が残ることが多いです。契約書の振込先は、効力発生日の1か月前に経理へ渡してください。
2つ目は、勘定系の切替日です。八十二長野は2026年1月1日、BankWillは2027年1月3日、ちばFGの基幹系は未決定です。切替週はインターネットバンキングの停止や手数料の読み替えが起きやすいです。
3つ目は、資金交付や特例法を使っているかどうかです。使っていれば、計画の進捗をディスクロージャーで追えます。使っていなくても、アライアンスや共同センターに入っている行は、合併なしでシステム費用を分けていることがあります。社名変更のニュースだけで与信枠を動かさないことです。
よくある質問
Q. 経営統合特例法という法律はありますか。その名称の法律はありません。地域銀行の合併等について独禁法を外すのは、令和2年法律第32号（独禁法特例法）です。廃止は2030年11月27日までです。
Q. 合併すればシステム費用は国が全部出しますか。出ません。改正前は初期コストの3分の1・上限30億円、改正後の原則枠は上限50億円（銀行は補助率3分の1）です。残りは自己負担です。
Q. 2026年に実際に合併した例はありますか。八十二銀行と長野銀行が2026年1月1日に合併し、八十二長野銀行になりました。千葉銀行と千葉興業銀行の持株会社設立は2027年4月1日予定です。
主な出典
セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。
※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。
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