三菱UFJ・三井住友・みずほの3メガバンクは、2026年3月期の連結決算で3社そろって過去最高益を更新し、純利益の合計が史上初めて5兆円を超えました。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的に利上げを続け、2026年6月には政策金利を1.0%まで上げています。国内の利ざやが開いたことは3行共通の追い風ですが、決算資料を1つずつ開くと、増益の中身はまるで違います。三菱UFJの純利益の3割強はモルガン・スタンレーなど海外の持分法投資から生まれ、みずほは経常収益の54%が海外です。そして3行そろって、中東情勢という「海外の出来事」を理由に与信関係費用を積んでいます。海外という同じ言葉の中に、稼ぎ方もリスクの取り方も違う3つの構造が入っています。
3メガ合計5兆2,588億円の中身とは（三菱UFJ2兆4,272億円、みずほ初の1兆円超え）
各社の決算短信によると、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の連結純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は、三菱UFJフィナンシャル・グループが2兆4,272億円（前期比30.3%増）でMUFG発足以来の最高益を3年連続で更新しました。三井住友フィナンシャルグループは1兆5,830億円（同34.4%増）、みずほフィナンシャルグループは1兆2,486億円（同41.0%増）で、みずほは初めて1兆円の大台に乗せています。3社の合計は約5兆2,588億円で、前年同期の合計約3兆9,263億円から33.9%増えました（合計・増減率は当社算出）。3メガの合計純利益が5兆円を超えるのは史上初めてです。
| 項目（2026年3月期） | 三菱UFJFG | 三井住友FG | みずほFG |
|---|---|---|---|
| 親会社株主純利益 | 2兆4,272億円 | 1兆5,830億円 | 1兆2,486億円 |
| 前期比 | +30.3% | +34.4% | +41.0% |
| 前期（2025年3月期） | 1兆8,629億円 | 1兆1,780億円 | 8,854億円 |
| 27年3月期の会社予想 | 2兆7,000億円 | 1兆7,000億円 | 1兆4,000億円※ |
出典：各社2026年3月期決算短信（連結）。原数値は百万円単位（例：三菱UFJ2,427,229百万円）で、本表は億円換算です。※みずほの27年3月期予想は決算短信時点では1兆3,000億円だったが、2026年7月30日発表の第1四半期決算で1兆4,000億円へ上方修正済み（本表は最新値）。3社合計・増減率は当社算出。
三菱UFJの5,863億円増益を分解する手順（主因は「利ざや」より「反動」）
三菱UFJの決算ハイライトを見ると、5,863億円の増益（調整後）は、まずは要因を分けて見るのが大切です。もっとも大きいのは、前年度に実施した債券ポートフォリオの入れ替えに伴う売却損の反動で、国債等債券関係損益が前年度比8,141億円改善したことです。次いで、モルガン・スタンレーの業績好調を中心に持分法による投資損益が2,485億円増加しました。円金利上昇そのものが業務純益に与えた影響は「約1,500億円」と決算ハイライトに明記されており、増益額全体からするとひとつの要因にすぎません。見出しの伸び率だけでは、利上げの恩恵の大小は判別できません。「みずほの伸び率41.0%が一番高いから、利上げの恩恵を最も受けたのはみずほだ」と読むのは早い。実際には各社で反動・持分法・株式関係損益といった一過性要因の重みが異なり、単純な伸び率の比較では利上げそのものの効果までには届きにくい、という読み方になります。
政策金利「1.0%」までの4段階とは（総裁が入院で欠席した会合）
3メガの増益を支えた環境要因は、日本銀行による政策金利の正常化です。日銀は2024年3月にマイナス金利政策と大規模緩和の枠組みを解除し、その後2024年7月31日に0.25%程度、2025年1月24日に0.5%程度、2025年12月19日に0.75%程度と段階的に利上げを進めてきました。2026年6月16日の金融政策決定会合では、無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.75%程度から1.0%程度へ引き上げることを賛成7、反対1の多数決で決定しています。この会合は、入院中の植田和男総裁が欠席するという異例の状況で開かれ、内田真一副総裁が代わって記者会見を行い、「原油価格上昇を起点に、企業間取引における価格転嫁がやや速いスピードで進んでいる」と利上げの理由を説明しました。1.0%という水準は1995年以来、約31年ぶりの高さです。
日銀の政策金利・要点（2026年6月16日決定）
1.0%程度 政策金利（無担保コール翌日物レート誘導目標）｜31年ぶり 1995年以来の高水準｜7対1 決定会合での賛否（浅田統一郎審議委員が反対）
国内の預貸金利ざやが動いた実数とは（みずほ銀行1.10%、三井住友銀行1.14%、三菱UFJ銀行1.89%）
政策金利の上昇が、実際の利ざやをどれだけ動かしたかを見ます。三井住友銀行（単体）の国内預貸金利回り差は2026年3月期に1.14%となり、前年度の0.96%から0.18ポイント改善しました。三菱UFJ銀行（単体・国内業務部門）は1.82%から1.89%へ0.07ポイント改善、みずほ銀行（単体・国内業務部門）は0.90%から1.10%へ改善しています。3行とも改善の方向は同じですが、改善幅はみずほがもっとも大きく、三菱UFJがもっとも小さいという違いが出ています（みずほと三井住友はほぼ同水準です）。
| 国内預貸金利回り差（単体） | 2024年度 | 2025年度 | 改善幅 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行（国内業務部門） | 1.82% | 1.89% | +0.07pt |
| 三井住友銀行 | 0.96% | 1.14% | +0.18pt |
| みずほ銀行（国内業務部門） | 0.90% | 1.10% | 約+0.19pt |
この数字を比較するときの注意 「預貸金利回り差」は銀行ごとに集計範囲（単体か2行合算か、政府等向け貸出を含むか、資金運用勘定全体か貸出金のみか）が完全には一致しません。三菱UFJは銀行・信託の2行合算を使う場面もあり、みずほは政府等向け貸出を除くと数値がわずかに動きます。改善の方向は3行共通ですが、順位そのものを断定的に語るのは早計です。
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利ざやが開く共通の仕組みとは（貸出金利は上がり、預金利率は追いつかない）
三菱UFJの決算資料は、この改善の内側をさらに細かく開示しています。国内業務部門の貸出金利回りは前年度から上昇し、預金等利回りも上昇しましたが、上昇の幅は貸出金利回りの方が大きく、その差がネットインタレストマージン（NIM）を0.73%から0.90%へ引き上げました。みずほ銀行でも、預金等利回りは2024年度の0.06%から2025年度の0.21%へと上昇幅は小さく、預貸金利回り差の改善のほとんどは貸出金利の上昇分でまかなわれています。固定期間のある貸出金利は政策金利の変更を比較的早く映すのに対し、普通預金を中心とする預金金利は競争環境や顧客への配慮から追随が遅れやすい——これが3行に共通する資金構造です。
三菱UFJの海外関連だけで純利益の3割とは（モルガン・スタンレー6,764億円、クルンシィ1,255億円）
三菱UFJの海外での稼ぎ方は、他の2行とかなり違う形をしています。2008年のリーマン・ショック直後に約20%の出資を決めたモルガン・スタンレーは、持分法適用会社として2026年3月期に6,764億円の利益を三菱UFJにもたらしました。連結純利益2兆4,272億円の27.9%にあたります。これにタイのクルンシィ（アユタヤ銀行）の1,255億円、インドネシアのダナモン銀行の333億円を単純に加えると、海外の持分法・現地子会社だけで純利益の3割を超えます（決算ハイライトの「主要業態別業績」に基づく概算値。KS・BDIは持分比率勘案前・連結調整前の数値）。海外に自前の営業網を広げるのではなく、現地大手への出資という形で海外の稼ぎを取り込んでいる点が、三菱UFJの海外戦略の特徴です。
みずほの経常収益54%が海外である稼ぎ方の逆転とは
みずほの海外事業は、三菱UFJとは逆の形をしています。有価証券報告書の地域別セグメント情報によると、2026年3月期の経常収益9兆854億円のうち、日本は4兆1,474億円（45.65%）にとどまり、米州が3兆677億円（33.77%、うち米国が2兆8,568億円）、アジア・オセアニアが1兆609億円（11.68%）、欧州が8,094億円（8.91%）です。米州・アジア・オセアニア・欧州を合計した海外分は経常収益の54.35%にあたり、国内より海外の方が大きいという構造です。みずほは旧・日本興業銀行の系譜を引く大企業向け法人業務（グローバルCIB）を軸に、米州・アジアの大企業向けソリューション提供で自前の海外拠点網を築いてきました。同じ「海外で稼ぐ」でも、出資による取り込みか、自前拠点による直接展開かで、三菱UFJとみずほは対照的です。
同じ「海外」でも測り方が違う注意点（三井住友のグローバル事業部門は粗利益の3割）
三井住友フィナンシャルグループの決算短信が開示するセグメント情報では、海外進出日系企業および非日系企業向け業務を担う「グローバル事業部門」の連結粗利益が1,550,900百万円あり、4部門合計（内部取引消去前）5,057,700百万円の30.7%を占めます。ただしこの部門には、海外に出た日系企業向けの取引も含まれており、みずほの地域別セグメント（拠点所在地ベース）やMUFGの持分法子会社ベースの数字とは、そもそも測り方が違います。3行を並べて「海外比率は何%」と単一の数字で競わせるのは、この時点で無理があります。むしろ、どの事業のどの部分を「海外」と呼んでいるかの違いそのものが、3行の海外戦略の違いを表しています。
3行そろって与信関係費用を積んだ理由とは（中東情勢という共通の火種）
好調な決算の裏側で、3行が共通して備えているリスクもあります。三菱UFJの与信関係費用総額は前年度の1,087億円から3,558億円へ3倍超に増え、みずほは814億円増えて1,330億円、三井住友は439億円増えて3,884億円になりました。みずほと三井住友は決算資料で「不透明な中東情勢等を踏まえたフォワード・ルッキングな引当」を増加要因の一つに明記しており、三井住友は実施額を650億円と開示しています。三菱UFJの決算短信が挙げる主因はこれとは異なり、前年度に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動（ベース効果）です。中東関連の予防的引当は250億円で、決算発表の記者会見で半沢淳一社長が明らかにしたもので、増加額2,471億円の一部にとどまります。いずれも、個別の焦げ付きが実際に起きる前に将来のリスクを見積もって前もって計上する会計上の手法です。三菱UFJの中東向けエクスポージャーは総エクスポージャー175兆円のうち2.1兆円で、内訳（サウジアラビア・カタール・UAE・トルコ）の要管理先以下比率はいずれも2%以下とされていますが、原油価格の上昇という同じ地政学的な出来事が、日銀の利上げ判断（増益要因）と与信費用の増加（リスク要因）の両方を同時に動かしている点は見落とされがちです。
| 与信関係費用総額 | 2024年度 | 2025年度 | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ（連結） | 1,087億円 | 3,558億円 | +2,471億円 |
| 三井住友FG（連結） | 3,445億円 | 3,884億円 | +439億円 |
| みずほFG（連結） | 516億円 | 1,330億円 | +814億円 |
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3行3様の技術更新とは（システム投資1,400億円・1,151億円・1兆円）
各行のシステム投資も規模と狙いが異なります。三菱UFJ銀行は2022年度から10年間で約1,400億円を投じる「アーキテクチャ戦略」を進め、勘定系のモダナイゼーションに約750億円を振り向けています。旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の完全統合（Day2、投資額2,500億円・11万人月）に次ぐ規模のプロジェクトと位置づけられています。みずほ銀行は基幹システム「MINORI」について、2025年10月から2026年度中にかけて6回に分けてハードウエアの更改を実施し、投資額は約1,151億円です。2019年の全面稼働までに投じた開発費（4,000億円台半ば）と比べると、今回は老朽化した機器の入れ替えが中心です。三井住友フィナンシャルグループは2026〜2028年度の3年間で過去最大となる1兆円規模のIT投資を計画しており、前中期経営計画（2023〜2025年度）の約8,000億円から25%増やし、クラウド化を含むIT基盤の刷新を邦銀として初めての規模で進めるとしています。
「減らす」から「変える」への転換点とは（三菱UFJ銀行、20年ぶりの新店舗）
店舗網の再編は、3行とも「減らす」段階から「機能を変える」段階に移っています。三菱UFJ銀行は2018年3月末に515店あった国内拠点を、統廃合により2025年3月末には324店まで減らしました。ところが2025年秋、同行は東京都内（高輪ゲートウェイシティ）と大阪府箕面市の商業施設内に、約20年ぶりとなる新規店舗「エムットスクエア」を開業しています。半沢淳一頭取は「店舗のあり方への新たな挑戦」と位置づけ、既存店の4分の1〜3分の1程度を同様の商業施設型店舗へ更新していく方針です。読売新聞の報道によると、三井住友銀行は全国約400の店舗網を再編し、駅前など約150の従来型支店を商業施設内の小型店「ストア」へ移し、現在約100店のストアを2027年度以降に約250店へ拡大する一方、従来型支店は約270店から120店程度に縮小し、2028年度までに合計470億円のコスト削減を目指す方針です。みずほ銀行も全国約310店舗のうち4割を、資産形成・運用相談を中心とした「みずほのアトリエ」など駅ナカ・商業施設型の小型店へ移行する方針です。減らし続けてきた店舗網が、金利のある世界に入り、対面の営業拠点として再評価されている構図です。
みずほが1,000億円を積んだ理由とは（27年3月期予想に表れた伸び方の差）
この先の伸び方も、3行で一様ではありません。会社予想では、三菱UFJが2兆7,000億円（前期比+10%超）、三井住友が1兆7,000億円（同+7.4%）で、決算短信発表時点のみずほは1兆3,000億円（同+4.1%）でした。ところがみずほは2026年7月30日発表の2026年4〜6月期決算で、27年3月期予想を1兆4,000億円（同+12.1%）へ1,000億円上方修正し、その理由として6月の日銀利上げの影響と第1四半期の好調（純利益は前年同期比45.5%増の4,229億円）を挙げています。ここから2つの展開が考えられます。ひとつは、日銀が今後も半年に1回程度のペースで利上げを続け、国内の利ざやが3行そろって拡大を続ける展開です。もうひとつは、中東情勢の緊迫化が長期化し、原油高を経由した与信関係費用の積み増しが利ざや改善の効果を打ち消していく展開です。増益率の先に、この2つの分かれ道を置いて読む必要があります。
決算短信のどこを読めば、自社への影響が見えるか
多業界の事業責任者にとって、メガバンクの決算は「銀行の話」で終わらせるにはもったいない情報源です。国内預貸金利回り差の改善ペースは、自社が受ける融資条件（貸出金利・借入コスト）の先行指標になります。海外事業の測り方の違いは、その銀行が米州・アジアでの取引にどんな形で強みを持つかの目安になり、取引先を探す際の相性を測る材料にもなります。システム投資・店舗網再編の進み方は、法人向けサービス（オンライン化の速度、担当者との接点の持ち方）がどう変わっていくかに直結します。決算短信そのものは無料で公開されており、純利益の見出し数字だけでなく、預貸金利ざやと与信関係費用の説明箇所を読むだけでも、次の四半期に自社の取引条件がどちらへ動きやすいかの手がかりが得られます。
次の決算で見る3点（1行チェック） ①国内預貸金利回り差は改善が続いているか ②与信関係費用の増加が会社計画（例：三井住友は2027年3月期に前期比12%減の3,400億円を計画）に収まっているか ③海外事業の比率・稼ぎ方に変化はないか
よくある質問
Q. 3メガバンクの純利益が5兆円を超えたのは今回が初めてですか？
はい。各社の決算短信によれば、2026年3月期の3社合計純利益は約5兆2,588億円で、5兆円を超えるのは史上初めてです。
Q. 3行の中で「海外に一番強い」のはどこですか？
単一の数字では比較できません。三菱UFJはモルガン・スタンレーなど持分法投資の利益比率が高く、みずほは拠点所在地ベースの経常収益で海外が過半を占め、三井住友は海外進出企業向け業務を含む「グローバル事業部門」の粗利益比率で見ています。測る範囲が異なるため、まずは測り方の違いを押さえることが大切です。
Q. 中東情勢は3メガの決算にどう影響していますか？
原油価格の上昇が日銀の利上げ判断を後押しする一方で、3行とも将来のリスクに備えた与信関係費用（フォワード・ルッキングな引当）を積んでおり、増益要因とリスク要因が同時に生じています。
Q. 日銀の利上げは今後も続きますか？
日銀は2026年6月16日の会合で「経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と表明しており、利上げ路線の継続を示しています。ただし次の利上げの具体的な時期は会合時点では示されておらず、会合ごとの判断を追う形になります。
Q. 「預貸金利回り差」とはどういう指標ですか？
貸出金の利回り（銀行が受け取る利息の比率）から、預金等の利回り（銀行が支払う利息の比率）を引いた差です。この差が広がるほど、銀行の資金運用による利益が増えやすくなります。ただし集計範囲が銀行ごとに異なるため、単純な順位づけには注意が必要です。
主な出典
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月15日）／同社「2025年度 決算ハイライト」（highlights2603_ja.pdf、2026年5月15日）／同社「2025年度決算データブック」（databook2603.pdf）／株式会社三井住友フィナンシャルグループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月13日、smfg.co.jp）／同社「2025年度決算の概要」（2026_fy_03.pdf）／同社「2025年度決算 投資家説明会」資料／株式会社みずほフィナンシャルグループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年5月15日）／同社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月30日）／同社 有価証券報告書（第24期、2026年3月期）地域別セグメント情報／日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日）／日本経済新聞「日銀、1.0%への利上げ決定 国債買い入れ減額は27年4月以降停止」（2026年6月16日）／時事通信「日銀、1％への利上げ決定」（2026年6月16日）／日本経済新聞「決算：みずほFG、27年3月期の純利益1.4兆円 業績見通しを上方修正」（2026年7月30日）／日経クロステック「『Day2に次ぐ大手術』、三菱UFJのCIOが明かすアーキテクチャ戦略の真意」／同「みずほが勘定系システム『MINORI』をリニューアル」／日本経済新聞「三井住友FG、ITに3年で1兆円投資」（2025年）／ニュースイッチ「三菱UFJ銀行、20年ぶり新店舗」／読売新聞「三井住友銀行が店舗再編、商業施設の小型店『ストア』を2.5倍に」（2026年6月）／日本経済新聞「みずほ銀行、支店の4割『駅ナカやモールに』」（2024年6月）。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。
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