東京海上ホールディングスの2026年3月期（2025年4月～2026年3月）連結決算では、グループ全体の自然災害正味発生保険金が前年度比34.6%減の1,312億円になりました。一方、日本生命保険は単体の外国証券の含み益が前年度末比9,095億円増の3兆9,879億円に達し、同時に国内債券の含み損は2兆1,335億円分拡大しています。第一ライフグループ（旧・第一生命ホールディングス）は米国子会社の会計基準変更で基礎利益が2.4%減りました。4社の決算を並べると、2025年度の増減の多くが「国内で何が起きたか」ではなく「海外で何が起きたか」で説明できることが見えてきます。各社の決算短信・決算説明資料、日本損害保険協会の統計から、一次数字で追います。
東京海上HD、純利益はマイナス7.1%でも「実質」は8.5%増という中身
東京海上HDの2026年3月期連結決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比7.1%減の9,804億円でした。数字だけを見れば減益ですが、内訳を見ると別の顔が見えます。同社は保有する政策株式（取引先企業の株式）の売却益を除いた当期純利益も開示しており、この「実質」ベースでは前期比8.5%増の4,872億円でした。政策株式の売却は市況とタイミング次第で年ごとに大きくブレる特殊要因であり、政策株式売却益を含む数字だけで業績悪化と読むのは早計です。保険会社の決算では、保険引受や運用という本業の実力と、政策株式売却という一時的な要因を分けて見る必要があります。
自然災害の正味発生保険金1,312億円とは：前の年の2,007億円から何が変わったか
東京海上グループ全体の自然災害正味発生保険金（国内・海外合計）は2025年度に1,312億円で、前年度の2,007億円から34.6%減りました。内訳は国内が574億円（前年度1,190億円、51.8%減）、海外が738億円（前年度817億円、9.6%減）です。国内の減少幅が海外より大きく、2025年度は台風・水害の発生自体が前年より少なかったことが主因とみられます。ただし同社は翌期（2027年3月期）の業績予想を組む前提として、自然災害の正味発生損害を国内1,050億円・海外950億円と見込んでおり、2025年度の1,312億円をそのまま「平年並み」と読むのは避けたいところです。
| 東京海上グループ・自然災害正味発生保険金 | 2024年度 | 2025年度 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 2,007億円 | 1,312億円 | ▲34.6% |
| 国内 | 1,190億円 | 574億円 | ▲51.8% |
| 海外 | 817億円 | 738億円 | ▲9.6% |
出典：東京海上ホールディングス「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」。原数値は百万円（例：合計131,242百万円）で、本表は億円に換算しています。
SOMPOの海外保険事業、純利益2,944億円の伸びはAspen連結だけではない
SOMPOホールディングスの2026年3月期（IFRS）連結決算は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比3,969億円増の6,400億円でした。セグメント別では海外保険事業（Sompo International）の純利益が2,944億円で、前期比1,167億円増、伸び率は65.7%に達しています。この伸びを読むときは、まずは2025年度に新規連結したAspen Insurance Holdings Limitedの利益取り込みに加え、海外自然災害の正味発生損害が974億円から308億円へ665億円減ったことも、同じ期間に同時に効いている点を押さえることが大切です。買収効果と自然災害の減少という2つの要因が重なった結果である点は、決算資料からも読み取れます。
損保ジャパンの国内自然災害563億円を読むときの注意点：前年度924億円との差
SOMPO傘下の損害保険ジャパン単体では、国内自然災害の正味発生損害（除く家計地震、割引等調整前）が2025年度563億円となり、前年度の924億円から360億円減りました。この減少を主因の一つとして、コンバインド・レシオ（損害率＋事業費率）は91.0%（前期96.1%、5.1ポイント改善）、損害率は58.2%（前期62.8%、4.6ポイント改善）まで下がっています。ただし同社が開示する2026年度（2027年3月期）業績予想では、国内自然災害の正味発生損害を1,100億円と見込んでおり、2025年度の563億円自体を「今後も続く水準」として計画には織り込まず、1,100億円を前提に置いています。
2025年度・自然災害の正味発生保険金（一次決算資料）
1,312億円 東京海上グループ・国内海外合計（前年度比34.6%減）｜563億円 損保ジャパン・国内（前年度924億円、39.1%減）｜308億円 SOMPO・海外（前年度974億円、68.4%減）
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日本生命、単体の基礎利益が創業以来初めて1兆円を超えた日
日本生命保険単体の基礎利益（本業のもうけを示す指標）は、2025年度（2025年4月～2026年3月）に1兆655億円となり、前期比15.8%増加しました。単体として1兆円の大台を超えたのは創業以来初めてです。グループ全体の基礎利益は1兆3,016億円（前期比28.8%増）まで伸びています。この伸びには、2024年12月に出資を完了した米コアブリッジ・ファイナンシャルの利益取り込みと、2025年11月から連結を始めたレゾリューションライフ（バミューダに本社を置く生保持株会社で、米国・豪州などで既契約受託・再保険事業を展開）の寄与が含まれます。連結保険料等収入は9兆4,373億円で、前期比20.0%の増収でした。
外国証券の含み益3兆9,879億円、その裏で膨らむ国内債券の含み損
日本生命単体の有価証券の含み損益（2026年3月末時点）を見ると、外国証券は3兆9,879億円の含み益で、前年度末比9,095億円増えています。一方、国内債券は5兆7,291億円の含み損となり、前年度末から損失が2兆1,335億円拡大しました。同じ「金利上昇」という局面が、保有し続けている国内債券には評価損として、外国証券を含む海外関連資産には評価益として、正反対に表れている格好です。決算資料はこの増減を為替・海外金利・売買のどれがどれだけ効いたかまでは分解していないため、本稿でも増減の事実のみを記載します。日本生命の赤堀直樹副社長は決算会見で「金利上昇は大変急激」と述べ、価格下落が見込まれる国内債券の保有を減らす考えを示しました。
| 日本生命単体・有価証券の含み損益 | 2025年3月末 | 2026年3月末 | 年度中の変化 |
|---|---|---|---|
| 外国証券 | 3兆784億円 | 3兆9,879億円 | +9,095億円 |
| 国内株式 | 7兆9,409億円 | 10兆7,664億円 | +2兆8,255億円 |
| 国内債券（含み損） | ▲3兆5,956億円 | ▲5兆7,291億円 | ▲2兆1,335億円 |
出典：日本生命保険「生命保険会社 2026年3月期 財務・業績の概況」。原数値は百万円（例：外国証券3,987,898百万円）で、本表は億円に換算しています。
第一ライフグループ、資産運用収益はなぜ47.7%も増えたのか
第一ライフグループ（旧・第一生命ホールディングス、2026年4月に社名変更）の2026年3月期連結決算では、資産運用収益が3兆7,353億円となり、前期比47.7%増えました。経常収益全体は11兆3,082億円（前期比14.5%増）です。保険料等収入は6兆9,440億円（前期比2.1%増）で、外貨建の一時払商品を扱う第一フロンティア生命の販売増加が主因とされています。資産運用収益の急増については、決算資料は米プロテクティブ（米国）や豪TALなど海外子会社の資産規模・市況を背景として言及していますが、金利・為替・売却益のどれがどの程度を占めるかという内訳までは開示していないため、ここでは開示された総額の事実のみを取り上げます。
第一ライフグループの基礎利益が2.4%減った理由とは：米国子会社の会計基準変更
資産運用収益が伸びた一方で、第一ライフグループの経常利益は7,536億円（前期比0.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,365億円（同4.8%減）、グループ基礎利益は6,295億円（同2.4%減）と、利益面ではやや後退しました。同社は決算短信で、この減益の要因を「Protective Life Corporationにおいて米国新保険会計基準を適用したこと等」と明記しています。米国子会社が採用する会計基準の変更という、日本国内の出来事ではない要因が、グループ全体の増減益に直接影響した事例です。海外に稼ぎ頭を持つ生保グループでは、こうした海外側の制度変更がそのまま日本の決算数字を動かす構造になっています。
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令和7年8月の大雨、火災保険だけで支払保険金390億円という実数
企業の決算数字の背景には、実際に発生した災害があります。日本損害保険協会が2026年3月31日現在でまとめた統計によると、2025年8月6日から12日にかけての低気圧と前線による大雨では、火災保険の支払保険金が約390億円（38,990,043千円、支払14,371件）にのぼりました。車両保険は約265億円（26,471,215千円、支払17,779件）、新種保険（傷害保険含む）は約24億円（2,383,100千円、支払1,271件）で、3種合計は約678億円（67,844,358千円、支払33,421件）です。同協会は「支払台数・件数」「支払保険金」がいずれも見込みを含む数値であり、確定値とは異なる場合があると注記しています。
| 令和7年8月の大雨（2025年8月6～12日） | 支払件数 | 支払保険金 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 14,371件 | 約390億円 |
| 車両保険 | 17,779件 | 約265億円 |
| 新種保険（傷害保険含む） | 1,271件 | 約24億円 |
| 3種合計 | 33,421件 | 約678億円 |
出典：日本損害保険協会「2025年度に発生した地震および風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について」（2026年4月28日発表・2026年3月31日現在）。
損保ジャパンが2026年10月に火災保険を平均3%上げる理由
損保ジャパンは2026年10月1日以降に始期を迎える契約から、個人向け火災保険料を平均約3%、企業向けを平均約1.2%引き上げます。前回の改定は2024年10月で、2年ぶりの改定です。同社は改定の背景として、物価上昇に伴う建築費・修理費の上昇と、大規模災害の発生による保険金支払額の増加を挙げています。同時期には東京海上日動も自動車保険料を平均6.5%引き上げる方針を明らかにしています。さらに2026年1月には、損保ジャパン・三井住友海上・あいおいニッセイ同和の大手3社が自動車保険料をすでに6～7.5%引き上げており、値上げは2026年に入って複数回続いています。
保険料改定を読むときの3つの注意 ①「値上げ」と報じられる改定率は建物の構造・築年数・地域で個別に異なり、全契約に一律には効かない ②改定は新規契約・満期更新の契約に適用され、契約中に自動的に上がるわけではない ③火災保険の水災料率は2023年6月の参考純率改定で全国一律から地域リスクに応じた5区分に細分化されており、住んでいる地域によって影響度が変わる
代理店は1年で1万6,114店減り、東京海上日動は8エリアを1社に統合した
日本損害保険協会の集計によると、2025年度末の損害保険代理店の実在数は12万4,024店で、前年度末の14万138店から1万6,114店（11.5%）減少しました。減少率が二桁になったのは、集計を遡れる2006年度以降で初めてのことです。元受正味保険料11兆1,000億円のうち、代理店扱いは9兆8,823億円で89.0%（前年度比0.7ポイント低下）を占めています。この流れの中で、東京海上日動は全国8エリアにあった完全子会社の代理店を統合し、2026年7月に「東京海上日動パートナーズ株式会社」を発足させました。全国約160拠点、従業員約2,500名の体制になります。2026年6月1日には、代理店への管理体制強化を盛り込んだ改正保険業法も施行されています。
4社の決算を並べて、事業責任者が持ち帰るべき論点
日本生命・第一ライフグループ・東京海上HD・SOMPOHDの2025年度決算を並べると、増減益の説明力が大きいのは、国内の自然災害よりも海外側の出来事だったことが分かります。東京海上・SOMPOでは海外自然災害の減少と海外保険事業の買収効果が純利益を押し上げ、日本生命・第一ライフグループでは米国・オーストラリアの子会社の会計基準や資産運用環境がグループの数字を動かしました。この先の展開を見るときは、まずは複数のシナリオを並べることが大切です。日銀が2025年12月に政策金利を0.75%程度へ引き上げ、その後も追加利上げの観測が続く中で、国内債券の含み損がさらに拡大する可能性がある一方、自然災害が2025年度のように少ない年が続くとは限らず、平年並みに戻れば損益改善の反動が一巡し、増益ペースが鈍化する可能性もあります。保険会社を取引先や株主として見る事業者にとっては、火災保険の値上げや代理店の大型化・統合が、修繕・建材・IT・人材といった周辺業界の商談条件そのものを変えていく点も、あわせて押さえておきたいところです。
よくある質問
Q. 保険会社の「純利益減少」は必ず業績悪化を意味しますか？
必ずしもそうではありません。東京海上HDのように、政策株式の売却益という一時的な要因を除くと実質的な利益が増えているケースがあります。純利益だけでなく、開示されている「除く一時的要因」の数字も確認する必要があります。
Q. 自然災害の保険金支払いが減ったのは、保険会社の対策の効果ですか？
各社の決算資料が説明する主因は、台風・水害そのものの発生規模が前年より小さかったことです。翌年度の業績予想では自然災害の想定額を引き上げている会社もあり、2025年度の少なさを恒常的な改善とは位置づけていません。
Q. 外国証券の含み益が増えているのは、リスクが減っている証拠ですか？
含み益はあくまで決算期末という一時点での評価額です。為替や海外の金利・株式市況が変われば、次の期末には含み損に転じる可能性もあります。国内債券の含み損が同時に拡大している事実と合わせて見る必要があります。
Q. 火災保険料はなぜ何度も上がるのですか？
建築費・修理費のインフレと、大規模な自然災害による保険金支払いの増加が主な理由として各社から説明されています。2023年の参考純率改定のように、水災リスクを地域別に細分化する制度変更も影響しています。
Q. 保険代理店の減少は、企業の保険選びにどう影響しますか？
代理店数が減る一方で、生き残った代理店1店舗あたりの規模は大きくなる傾向があります。東京海上日動パートナーズのように広域で統合された代理店は、標準化された対応品質を打ち出す一方、地域密着だった窓口の顔ぶれが変わる可能性があります。
主な出典
東京海上ホールディングス「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年5月19日）／SOMPOホールディングス「2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」「2025年度決算説明資料」「2026年3月期決算参考資料」（2026年5月20日）／日本生命保険相互会社「生命保険会社 2026年3月期 財務・業績の概況」「2025年度 業績の概要」（2026年5月26日）／株式会社第一ライフグループ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」「2026年3月期決算報告 財務・業績の概況」（2026年5月15日）／一般社団法人日本損害保険協会「2025年度に発生した地震および風水災に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金等について」（2026年4月28日）／同「2025年度損害保険代理店統計」（2026年8月7日発表）／損保ジャパン「【2026年10月改定】個人用火災総合保険改定のご案内」／産経新聞（2026年5月26日・28日）／日本経済新聞（2025年7月・2026年6月）／日本銀行「総裁記者会見」（2025年12月19日）。金額は原資料の単位（百万円・千円）から億円へ当社換算しており、換算過程はファクトチェック台帳に記載しています。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。
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