2025年度(2025年4月〜2026年3月)の決算で、NTT・KDDI・ソフトバンクの3社は同じ「携帯料金の値上げの波」を経験しながら、結果が大きく分かれました。モバイルのARPU(1契約あたりの月間平均収入)は、NTTドコモが対前年+20円、KDDIのauが+100円、ソフトバンクは逆に▲20円。売上高で見れば3社とも増収なのに、NTTの主力事業だけは営業利益が減っています。差がついた理由は、値上げの時期と範囲、そして金融・DXという「非通信事業」の稼ぎ方の違いにあります。各社の決算短信・決算説明会資料・総務省の統計という一次情報を並べて、何がどれだけ動いたのかを見ていきます。
NTT14兆4,091億円・KDDI6兆719億円・ソフトバンク7兆387億円で増収なのに営業利益はNTTだけ減った経緯
まず2025年度(NTT・ソフトバンクの呼称。KDDIは「2026年3月期」と呼ぶが同じ期間)の連結決算を並べます。3社ともIFRS基準です。
| 営業収益(売上高) | 営業利益 | 当期利益(親会社帰属) | |
|---|---|---|---|
| NTT | 14兆4,091億円(+5.1%) | 1兆7,062億円(+3.4%) | 1兆370億円(+3.7%) |
| KDDI | 6兆719億円(+4.1%) | 1兆991億円(+1.1%) | 7,071億円(+7.9%) |
| ソフトバンク | 7兆387億円(+7.6%) | 1兆426億円(+5.4%) | 5,508億円(+4.7%) |
出典:NTT「2025年度決算短信〔IFRS〕」(2026年5月8日)、KDDI「2026年3月期決算短信〔IFRS〕」(2026年5月12日)、ソフトバンク「2026年3月期決算短信〔IFRS〕」(2026年5月11日)。増減率はいずれも対前年。
3社とも増収で、伸び率で見ればソフトバンクが最も高い。ところが営業利益の内訳を見ると様子が変わります。NTTドコモを中心とする「総合ICT事業」セグメントだけを取り出すと、営業収益は6兆4,581億円(前年6兆2,131億円、+3.9%)と伸びたのに、営業利益は9,421億円(前年1兆205億円、▲7.7%)と減っています。売上が伸びているのに利益が減る——このねじれがどこで起きたのかを、まずARPU(1契約あたりの月間平均収入)の実数から見ていきます。
同じ「値上げの波」でもARPUはドコモ+20円、au+100円、ソフトバンクは▲20円と分かれた理由
ARPUは、月間の通信収入をアクティブな契約数で割った指標で、料金プラン改定の効果がもっとも直接に表れる数字です。2025年度実績(対前年)は次のとおりでした。
| ARPU(2024年度→2025年度) | 対前年 | |
|---|---|---|
| NTTドコモ(ハンドセットARPU) | 3,940円→3,960円 | +20円 |
| KDDI au(モバイルARPU) | 4,340円→4,440円 | +100円 |
| ソフトバンク(モバイルARPU) | 3,740円→3,720円 | ▲20円 |
出典:NTTドコモ「2025年度決算及び2026年度業績予想について」(2026年5月8日)、KDDI「2026年3月期決算説明会資料」(2026年5月12日)、ソフトバンク「2025年度決算データシート」(2026年5月11日)。なお3社のARPUは算出範囲(対象とする収入の種類)が各社の開示注記で異なり、数字をそのまま同一の指標として重ねられるわけではない点に注意が必要です。
ARPUを比べるときの注意 ①NTTドコモは「ハンドセットARPU」、KDDI・ソフトバンクは「モバイルARPU」と呼称が異なり、算出式(対象収入の範囲)も各社の開示注記で個別に定義されている ②単位はいずれも円/月・10円未満四捨五入 ③時点は2025年度(2025年4月〜2026年3月)の通期実績
auが8月に動き、ドコモは6月に新プランだけを出した価格改定の手順の違い
ARPUの差は、値上げの「時期」と「範囲」で説明がつきます。KDDIは2025年5月7日にauの既存プランの改定を発表し、2025年8月1日から「使い放題MAX+」「auマネ活プラン+」を月額330円、「スマホスタートプラン」「スマホミニプラン+」を月額220円など、既存契約者を含めて値上げしました。新プラン自体は2025年6月3日にauとUQ mobileの両ブランドで先行導入済みです。既存の契約者にまで値上げを適用したため、2025年度の8カ月分(8月〜3月)にわたって収入増の効果が乗りました。
NTTドコモは2025年6月、大容量プランへの移行と動画配信などの特典を組み合わせた新プラン「ドコモMAX」「ドコモ ポイ活MAX」を投入しましたが、既存プランの料金自体は変更していません。2026年3月末までに315万契約(大容量プラン比率は2024年度末の28%から2025年度末には31%へ上昇)を獲得し、高単価な契約への移行でARPUを押し上げましたが、既存契約者への一律の値上げがない分、効果はKDDIより小さくなりました。前田義晃社長は2026年5月8日の決算会見で価格改定の検討自体は否定しませんでしたが、実施時期については言及がありませんでした。
ソフトバンクは2025年度中、既存プランの料金を変更していません。同社が既存プランの値上げ(ソフトバンクブランドは月額110円〜550円、ワイモバイルは220円〜330円)を発表したのは2026年4月10日で、実施は2026年6月2日(ワイモバイルの一部プラン)〜7月1日(ソフトバンク本体)、つまり2025年度の外(2026年度)です。値上げが2025年度に及んでいない分、低単価のワイモバイルへの契約者シフトの影響がそのままARPUに残り、対前年▲20円という結果になりました。
スマートライフと法人が伸びても総合ICT事業の営業利益が785億円減った理由
NTTの総合ICT事業(NTTドコモグループ)の営業利益は、2024年度の1兆205億円から2025年度は9,421億円へ、785億円(7.7%)減りました。NTTドコモが2026年5月8日の決算説明会で示した増減の内訳では、法人事業が+190億円、スマートライフ事業(金融・コンテンツ等)が+691億円と、いずれも増益に寄与しています。減益要因はコンシューマ通信事業(携帯電話本体)で、▲1,665億円という大きな落ち込みが出ています。
要因は、顧客基盤を維持・拡大するための販促強化費用と、ネットワーク品質改善(5G基地局の構築・最新装置への入れ替え)に伴うコストの積極投下です。前田社長は減益を成長投資の結果と位置づけ、モバイル通信サービス収入の減収幅縮小を「反転が目前」と述べています。つまりNTTの利益減は、事業の失速ではなく、通信の顧客基盤強化とスマートライフ・法人の成長投資を同時に進めたことによる一時的な負担という説明です。
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dカードと住信SBIネット銀行で5,965億円、NTTの「金融」1年で33%増の中身とは
スマートライフ事業(総合ICT事業の内訳の一つ。金融サービス・コンテンツ・ライフスタイルサービスを含む)の営業収益は2024年度1兆2,279億円から2025年度1兆4,327億円へ、+2,048億円(+16.7%)増えました。このうち「金融」だけを取り出すと4,483億円→5,965億円で+1,482億円(+33.0%)と、スマートライフ全体の伸びの多くを金融が占めています。
NTTドコモは2025年10月に住信SBIネット銀行(2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更)を連結子会社化し、新サービスブランド「d NEOBANK」の提供を始めました。金融事業の伸びには、この連結効果とdカードの契約数・利用単価の拡大が反映されています。ドコモは2026年3月31日に「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を決議し、dカード・d払いなど金融事業を同グループへ移管(2026年7月1日実施)、金融を独立した経営単位として強化する方向に動いています。なお、NTTは決算短信・決算説明会資料という一次資料の本体には金融事業単体の営業利益を計上していません。開示されているのは収益(5,965億円)と、スマートライフ事業全体の営業利益への寄与(+691億円)までです。決算説明会資料では、2026年7月の事業再編後を前提とした参考値として、スマートライフ事業のEBITDAが2025年度3,500億円、うち金融事業のEBITDAが同700億円と示されていますが、これはEBITDA(非監査の参考値)であり、金融事業単体の営業利益(IFRS実績値)は公表資料に出てこない、という整理になります。
auフィナンシャルホールディングス432億円、DX2,639億円が示すKDDIの成長エンジン二本とは
KDDIは金融事業とDX事業の利益を、それぞれ単体の金額で開示しています。金融事業(auフィナンシャルホールディングス、IFRSベース)の営業利益は2025年度432億円で、2023年3月期から2026年3月期の3年間の年平均成長率(CAGR)は30.4%。DX(ビジネスセグメント、管理上の利益ベース)の営業利益は2,639億円で、同期間のCAGRは11.3%です。KDDI全体の連結営業利益1兆991億円に対して、金融事業単体は3.9%、DX(ビジネスセグメント)は24.0%を占める計算になります。
ビジネスセグメント全体の数字
KDDIのビジネスセグメント(法人向け)は2025年度、営業収益1兆5,279億円(+8.7%)、営業利益2,639億円(+12.2%)でした。IoT関連サービスやデータセンターで構成する「グロース領域」の伸びが牽引しています。パーソナルセグメント(個人向け。金融・エネルギー事業を含む)は営業収益4兆8,127億円(+2.2%)、営業利益8,283億円(過去に資産計上した短期解約者向け契約コストの減損などにより▲2.1%)でした。
PayPayのセグメント利益はなぜ1年で2倍超の863億円になったのか
ソフトバンクは事業を「コンシューマ」「エンタープライズ」「ディストリビューション」「メディア・EC」「ファイナンス」の5セグメントに分けています。ファイナンス事業(PayPay・PayPayカード・PayPay銀行が中心)の2025年度売上高は4,045億円(前年3,255億円、+790億円、+24.3%)、セグメント利益は863億円(前年417億円、+446億円、+107.1%)と、1年で2倍を超えました。主因はPayPay(株)とPayPayカード(株)が展開するQRコード決済・クレジットカードの決済取扱高の増加です。
PayPayは2026年3月12日、米国預託株式(ADS)の新規公開によりNasdaq Global Select Marketへ上場しました。上場後もソフトバンク・LINEヤフー・両社の共同持株会社(Bホールディングス)・SVF2の持分比率の合計が90.7%あり、ソフトバンクの連結子会社であることに変わりはありません。ファイナンス事業の登録ユーザー数・決済取扱高(GMV)は拡大を続けており、ソフトバンクグループの決算説明会でも成長ドライバーの一つとして位置づけられています。エンタープライズ事業(法人向け)も売上高1兆29億円(+8.7%)、セグメント利益1,924億円(+13.0%)と伸び、クラウド・セキュリティ・AI・IoTのソリューション売上が4,950億円(+13.2%)に達しました。一方でメディア・EC事業(Yahoo!・LINE等)はアスクルのシステム障害の影響でセグメント利益が2,404億円(▲184億円、▲7.1%)と唯一の減益セグメントでした。
利益の何割が「非通信」か、NTTが答えない数字とKDDI・ソフトバンクが答える数字の注意点
ここまで見た3社の「非通信」の稼ぎ方を並べると、そもそも比較の土台が違うことが分かります。KDDIは金融事業(auフィナンシャルホールディングス)とDX(ビジネスセグメント)の営業利益を単体の金額で開示し、連結営業利益に対する比率(3.9%・24.0%)を自ら計算できます。ソフトバンクはファイナンス事業のセグメント利益(863億円)を開示し、連結営業利益1兆426億円に対して8.3%を占めると計算できます。
一方でNTTは、金融事業を「スマートライフ事業」という総合ICT事業の内訳の一部としてしか開示していません。金融事業単体の営業利益(絶対値)は決算資料に出てきません。読み手が「NTTの金融事業はどれだけ儲かっているか」を知りたければ、収益の伸び(+33.0%)と、スマートライフ事業全体の営業利益への寄与(+691億円)、そして2026年7月の事業再編を前提としたEBITDA参考値(2025年度700億円)までしか手がかりがない、ということです。3社の決算を横並びで語るときは、この開示レベルの差自体を先に確認しておく必要があります。
非通信事業・要点数値(2025年度)
432億円 KDDI金融事業(auFH)営業利益・CAGR30.4%(23.3期-26.3期)|2,639億円 KDDI・DX(ビジネスセグメント)営業利益・連結の24.0%|863億円 ソフトバンク・ファイナンス事業セグメント利益・前年比2倍超|5,965億円 NTT・スマートライフ「金融」再掲収益(+33.0%、営業利益は非開示・事業再編後EBITDA参考値700億円)
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5G基地局30万局のうちNTTドコモは5万局、出遅れの理由と挽回策
総務省が携帯電話事業者からの報告に基づき取りまとめた2025年3月末(2024年度末)時点の5G基地局数は、NTTドコモ5万2,532局、KDDI11万37局、ソフトバンク10万4,441局、楽天モバイル3万5,108局、4社合計30万2,118局(前年度から+4万1,762局)でした。5G人口カバー率はNTTドコモ89.4%、KDDI94.6%、ソフトバンク97.1%、楽天モバイル61.1%、全国では98.4%です。この時点でNTTドコモは基地局数・人口カバー率ともに他の2社に見劣りしていました。
NTTドコモはこの遅れを認識し、2025年度に自社基準で5G基地局を約6,800局(+15%)構築したと決算説明会資料(2026年5月8日)で公表しています。総務省の統計は2026年7月27日公表分で全国の5G人口カバー率が2025年度末(2026年3月末)時点で98.6%(前年同期比+0.2pt)まで上昇したと発表していますが、事業者別の基地局数はこの時点でまだ公表されていません。総務省の調査とNTTドコモ自身の開示は集計方法・集計時点が異なるため、両者の数字を単純に足し引きすることはできませんが、いずれもNTTドコモが構築ペースを上げていることを示しています。デジタルインフラ整備計画2030(2025年6月策定)では、2030年度末に全国・各都道府県ともに5G人口カバー率99%を目標としています。
光ファイバ整備率「99.84%」が「97.09%」に見える理由
光ファイバの世帯カバー率(整備率)は、総務省の毎年度の調査で公表されています。2022年度末(2023年3月末)時点は99.84%でした。ところが2023年度末(2024年3月末)時点の調査結果は97.09%と、一見大きく下がったように見えます。
まずは設備の増減と推計手法の変更を分けて読むことが大切です。総務省が2023年度末の調査から光ファイバ整備率の推計手法を見直したためで、報道資料にも「今年度から光ファイバ整備率の推計手法を見直しているため、従来のブロードバンド基盤整備率調査の数値と単純に比較することはできません」と明記されています。デジタルインフラ整備計画2030(2025年6月策定)では、旧手法による2023年3月末時点の99.84%を起点に、2028年3月末までに整備率を99.9%とする目標を掲げています(旧手法・新手法の起点が混在して引用されやすいので注意が必要です)。整備率の見出しだけを見ると後退と読み取れますが、推計手法の変更によるものです。
KDDIは2029年3月期に何を賭けるのか、3社の次の3年とは
3社は今後の成長領域をそれぞれ違う言葉で語っています。KDDIは2026年5月12日の決算説明会で、2027年3月期から2029年3月期までの新中期経営戦略を発表し、「テレコムコア」で事業成長の投資原資を創出し、「パーソナルグロース」(金融・エネルギー・デバイス・Pontaパス/ローソン・グローバル)と「ビジネスグロース」(AIインテグレーション・サイバーセキュリティ・データセンター等)でCAGR二桁の利益成長を目指すとしています。2027年3月期の業績予想は売上高6兆4,100億円(+5.6%)、調整後営業利益1兆2,100億円(+5.0%)です。
NTTは2030年度に向けて、スマートライフ・法人営業収益を2025年度の3.5兆円から5兆円へ、EBITDAを1.7兆円から2兆円へ伸ばす目標を掲げています。ドコモグループの金融事業は2026年7月の「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」体制への移行を軸に、決済と銀行を一気通貫で提供する体制づくりを進める計画です。ソフトバンクはPayPayのNasdaq上場を機に金融事業の資本市場での評価を独立させつつ、法人向けのAI・クラウド需要を取り込むエンタープライズ事業を成長の軸に据えています。3社とも「非通信」を成長の主エンジンに据える方向は共通していますが、どの事業を独立会社として資本市場に出すか(ソフトバンクのPayPay上場、KDDIの新セグメント再編)、どの事業をグループ内に取り込むか(NTTの金融事業のグループ内フィナンシャルグループ化)という選択は分かれています。
通信以外の業界にも効く問い、非通信で稼ぐ前に確認すべきこととは
この決算比較から、通信業界以外の事業責任者が持ち帰れる論点は3つあります。1つ目は、価格改定の効果は「対象範囲」で決まるという点です。KDDIが既存契約者まで含めて値上げしたのに対し、NTTドコモは新規契約の移行だけに絞ったため、同じ「値上げ」でもARPUへの反映速度が変わりました。自社の料金・価格改定を検討する際、新規向けと既存向けのどちらに手を付けるかで初年度の効果が大きく変わります。
2つ目は、非中核事業の利益を単体で開示するかどうかという経営判断そのものが、外部からの評価のされ方を変えるという点です。KDDIとソフトバンクは金融事業の利益額を開示し、成長のストーリーとして提示できています。NTTはまだそこまで開示していません。自社の新規事業やDX投資についても、いつ・どの単位で数字を切り出して見せるかは、対外的な説明力を左右します。3つ目は、一次統計の数字は集計方法が変わることがあるという点です。光ファイバ整備率の「低下」がそうであったように、業界データを引用する際は、いつの手法によるものかを必ず確認する必要があります。
よくある質問
Q. NTT・KDDI・ソフトバンクの営業利益はそのまま比較していいですか?
単純な大小比較はできますが、注意が必要です。3社ともIFRS基準で開示していますが、セグメントの区分(NTTの「総合ICT事業」、KDDIの「パーソナル/ビジネス」、ソフトバンクの5セグメント)が異なり、金融・DXなど非通信事業の利益を単体で開示するかどうかも会社によって違います。KDDIは「実力値」という架空循環取引の影響等を除いた調整後の利益も別に開示しており、どの数字を見ているのかを確認する必要があります。
Q. ARPUとは何ですか?なぜ3社で数字が違う定義になっているのですか?
ARPU(Average Revenue Per User)は1契約あたりの月間平均収入で、通信料収入などをアクティブな契約数で割って算出します。NTTドコモは「ハンドセットARPU」、KDDI・ソフトバンクは「モバイルARPU」と呼び、対象に含める収入の範囲(付加価値サービス収入や固定セット割引額の扱いなど)を各社が個別に開示注記で定義しています。数字自体は比較の目安になりますが、まずは各社の算出定義を確認することが大切です。
Q. NTTの金融事業(スマートライフ事業)の利益はどれくらいですか?
NTTは金融事業単体の営業利益額を決算資料で開示していません。開示されているのは金融の収益(2025年度5,965億円、前年比+33.0%)と、スマートライフ事業全体が総合ICT事業の営業利益に与えた寄与額(+691億円)、2026年7月の事業再編を前提としたEBITDA参考値(2025年度700億円)までです。利益額そのものを知りたい場合は、収益・寄与額・EBITDA参考値までが手がかりになります。
Q. 光ファイバの整備率が下がったのは事実ですか?
設備が縮小した事実はありません。総務省が2023年度末の調査から光ファイバ整備率の推計手法を見直したため、旧手法による2022年度末の99.84%と新手法による2023年度末の97.09%は単純比較できない数値です。総務省自身も「単純に比較することはできません」と明記しています。
Q. 携帯料金はまた値上げされますか?
ソフトバンクは既に2026年6月〜7月に既存プランの値上げ(月額110円〜550円)を発表・実施しています。KDDIは2025年8月に既存プランを値上げ済みです。NTTドコモの前田義晃社長は2026年5月の決算会見で価格改定の検討自体は否定しませんでしたが、実施の時期については言及がありませんでした。
主な出典
日本電信電話株式会社(NTT)「2025年度 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月8日)/NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」決算説明会資料(2026年5月8日)/株式会社NTTドコモ「2025年度決算及び2026年度業績予想について」(2026年5月8日)/KDDI株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月12日)/KDDI「2026年3月期決算」説明資料・決算詳細資料(2026年5月12日)/KDDI「2026年3月期決算説明会」Q&A資料(2026年5月12日)/KDDI「auの料金改定に関するお知らせ」(2025年5月7日発表・2025年8月1日実施)/ソフトバンク株式会社「2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月11日)/ソフトバンク「2025年度決算データシート」(2026年5月11日)/ソフトバンク「料金プランのサービス内容と月額料金の改定について」(2026年4月10日発表)/総務省「新たな目標に基づく5Gインフラの整備状況(令和6年度末)」/総務省報道資料「5Gの整備状況(令和7年度末)の公表」(2026年7月27日)/総務省報道資料「令和5年度末ブロードバンド基盤整備率調査」の調査結果/総務省「デジタルインフラ整備計画2030」(2025年6月策定)。決算数値は各社の発表期(2025年度=2025年4月〜2026年3月)確報ベースで、今後訂正が生じる場合があります。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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