任天堂の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の売上高は2兆3,130億円、うち海外売上高は1兆7,781億円で、海外売上高比率は76.9%に達しました。カプコンの海外売上高比率も67.2%(前期59.5%から7.7ポイント上昇)まで伸びています。一方、ソニーグループのゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野は、営業利益4,633億円で同分野として過去最高益を更新しましたが、G&NS単体の地域別売上高は開示していません。3社とも「海外で稼ぐ」ゲーム会社である点は共通していますが、その海外売上を支えているものは大きく違います。任天堂は『マリオカート ワールド』1,470万本や『ドンキーコング バナンザ』452万本など複数タイトルの合算、ソニーはPlayStation5の累計9,300万台超という設置台数とネットワークサービス、カプコンは「バイオハザード」シリーズだけで年間販売本数の45%超を占めるヒット集中——という違いです。直近通期の一次決算を数字で分解し、単一タイトル依存とIP多角化のどちらが海外での稼ぎ方を決めているのかを見ていきます。
まず比較表:任天堂・ソニーG&NS・カプコンの2026年3月期
3社はいずれも2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の決算です。ただし比較の前提が違います。任天堂とカプコンは全社(単一事業ないし全セグメント合算)の数字、ソニーはゲーム&ネットワークサービス(G&NS)という1事業分野だけの数字です。まずこの前提をそろえたうえで、直近通期決算短信・決算補足資料の数字を並べます。
| 項目 | 任天堂(全社) | ソニーG&NS(1事業分野) | カプコン(全社) |
|---|---|---|---|
| 売上高(前期比) | 2兆3,130億円(+98.6%) | 4兆6,857億円(+0.3%) | 1,954億円(+15.2%) |
| 営業利益(前期比) | 3,601億円(+27.5%) | 4,633億円(+11.7%) | 753億円(+14.5%) |
| 売上高営業利益率 | 15.6% | 9.9%(当社算出) | 38.5% |
| 海外売上高比率 | 76.9% | 非開示(G&NS単体) | 67.2%(前期59.5%) |
| 主な増減要因 | Switch 2発売 | 為替・ネットワークサービス増収/Bungie減損1,201億円 | バイオハザードのリピート販売 |
出典:任天堂「2026年3月期 決算短信」(2026年5月8日)/ソニーグループ「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕」および「2025年度第4四半期 決算説明会資料」(同日)/カプコン「2026年3月期 決算短信」(2026年5月13日)。ソニーの営業利益率9.9%は営業利益463,258百万円÷売上高4,685,651百万円で当社が算出しました(会社発表の指標ではありません)。
売上高98.6%増を「Switch 2の1本」と読むと外れる
任天堂の売上高が前期比98.6%増になった最大の要因は、2025年6月5日に発売した新ハード「Nintendo Switch 2」(メーカー希望小売価格49,980円、2026年5月25日から59,980円に改定)です。ハードウェアの通期販売台数は1,986万台。ここだけを見ると「新ハード1本」の話に見えますが、決算短信を分解すると、実際に売上を作ったのは複数タイトルの積み上げです。本体と同時発売の『マリオカート ワールド』が1,470万本、7月発売の『ドンキーコング バナンザ』が452万本、10月発売の『Pokémon LEGENDS Z-A Nintendo Switch 2 Edition』がパッケージ版のみで394万本。これらの結果、Switch 2ソフトの販売本数は4,871万本になりました。
さらに、発売10年目を迎えた従来型Nintendo Switchも、ハードウェア380万台・ソフトウェア1億3,691万本を売り続けています。『Pokémon LEGENDS Z-A』885万本など旧作の掘り起こしも寄与しました。ここは若手が誤解しやすい点です。「新ハードが売れた」という説明は正しいのですが、まずは「1本のヒットタイトルに賭けた結果」とだけ見ないことが大切です。マリオ・ポケモン・ドンキーコングという複数の独立したIPが、新旧2つのハードで同時に稼いでいる構造こそが、任天堂の98.6%増を作っています。CESA「ゲーム産業レポート2025」の2024年国内家庭用ゲームユーザー2,951万人(前年比-0.7%)という減速懸念に対し、角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」の推計では、Switch 2発売後の2025年国内ゲームコンテンツ市場は2兆5,885億円(+8.0%)まで拡大しました。
ソニーの営業利益4,633億円は、Bungie減損1,201億円を除けば45%増
ソニーグループのG&NS分野は、2025年度(2026年3月期)の営業利益が4,633億円(前期比+11.7%)で、同分野として過去最高益を更新しました。ただしこの数字には米ゲーム開発会社Bungie(2022年にソニーが完全子会社化)に関する固定資産の減損1,201億円が含まれています。ソニー自身の決算説明会資料によれば、Bungieが展開するタイトルの収益がソニーの想定に届かず、事業計画を下方修正したうえで、のれんを除くBungie関連の固定資産全額を減損したとしています。この一時要因(減損1,201億円と、過去に資産計上した開発費の修正費用183億円を合わせた1,384億円)を除いたベースで見ると、G&NS分野の営業利益は前期比45%の増益になります。
売上面では、PlayStation5のハードウェア販売が減収(年間販売台数は前期比250万台減の1,600万台)でしたが、サードパーティ・ソフトウェアの増収とネットワークサービスの伸長、円安の好影響が補いました。2026年3月末時点のPS5累計販売台数は9,300万台を超え、PlayStation全体の月間アクティブユーザー数(MAU)は前年同月比1%増の1億2,500万アカウントで過去最高を記録しています。ソニーの稼ぎ方は、任天堂のような「複数タイトルの積み上げ」よりも、「大きな設置台数と継続利用(ネットワークサービス)」に近い構造です。
カプコンの営業利益率38.5%を支えるのは「デジタルコンテンツ」1,442億円
カプコンの2026年3月期は、売上高1,954億円(前期比+15.2%)、営業利益753億円(同+14.5%)で、全利益項目で9期連続の最高益、11期連続の10%以上の営業増益を達成しました。連結の売上高営業利益率は38.5%と、任天堂(15.6%)やソニーG&NSの当社算出値(9.9%)と比べて際立って高い水準です。この高い利益率を支えているのが、主力の「デジタルコンテンツ事業」(売上高1,442億円・前期比+15.3%、営業利益706億円・同+8.4%、営業利益率48.9%)です。
内訳:パッケージ162億円 vs デジタル1,256億円
デジタルコンテンツ事業のうちコンシューマ向けの内訳を見ると、パッケージ販売は162億円(前期比-10%)まで縮み、デジタル販売(デジタルライセンス収入を含む)は1,256億円(同+21%)まで伸びています。開発・製造・在庫コストのかかるパッケージから、利益率の高いデジタル配信への移行が、カプコンの利益率を押し上げている構図です。
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バイオハザードとモンスターハンターで、年間販売5,907万本の何割を占めるか
カプコンの2026年3月期のコンシューマ向け年間販売本数は5,907万本(前期比+13.9%)。決算補足資料が開示する販売本数上位タイトルを合算すると、集中度がはっきり見えます(以下は当社集計)。「バイオハザード」シリーズ8タイトル(レクイエム691万本・RE:4 369万本・ヴィレッジ362万本・RE:3 346万本・RE:2 291万本・7 261万本・6 186万本・5 170万本)の合計は2,676万本で、年間販売本数5,907万本の45.3%を占めます。これに「モンスターハンター」シリーズ3タイトル(ライズ151万本・サンブレイク142万本・ワイルズ132万本=425万本、7.2%)を加えると、上位シリーズだけで年間販売本数の52.5%に達します。
この集計を読むときの注意 ①決算補足資料が開示する上位タイトルのみの合算であり、253タイトル全体の完全な内訳ではない ②「レクイエム」691万本は新作、他はリピート販売(前期以前発売作)が中心で、年間販売本数の83.7%はリピート作が占める ③1タイトルへの依存ではなく、少数の「シリーズ」(IP)への依存という点が任天堂の複数IP構造との違い
任天堂の「IP関連収入」735億円が9.7%減った内側
任天堂はゲームソフト・ハード以外に「IP関連収入等」という区分を開示しています。2026年3月期は735億円(前期比-9.7%)で、主に映画関連の売上が減少したことが理由とされています。ゲーム専用機のデジタル売上高が4,076億円(同+25.0%)と伸びる一方で、映像化・キャラクター展開を含むIP関連収入は縮小しました。もう一つの多角化の柱が、株式会社ポケモンなど持分法適用関連会社に係る持分法投資利益で、2026年3月期はその合計を827億円(前期351億円)計上し、経常利益を押し上げています(決算短信は「㈱ポケモンなどに係る持分法による投資利益」と説明しており、827億円は複数の持分法適用関連会社の合計値で、ポケモン単体の金額ではありません)。任天堂は自社のゲーム機・ソフト事業に加えて、映画やポケモンという別会社の稼ぎも取り込む多層構造になっており、IP関連収入の一時的な減少が経常利益全体を揺るがさない設計です。
カプコンの「その他事業」76億円、利益率47.6%が語るキャラクタービジネス
カプコンにも、ゲーム販売以外の多角化事業があります。決算補足資料の「その他事業」区分(キャラクタービジネス・eスポーツ・映像展開)は、売上高76億円(前期比+25%)、営業利益36億円(同+47%)、営業利益率47.6%。うちキャラクタービジネスが63億円(同+19%)、eスポーツ・映像が12億円(同+50%)です。売上規模はデジタルコンテンツ事業(1,442億円)の20分の1程度ですが、利益率はデジタルコンテンツ事業(48.9%)に匹敵する水準です。任天堂のIP関連収入(735億円・売上高比3.2%)と比率は近いものの、絶対額はカプコンの10倍です。多角化の「型」は両社とも持っていますが、規模の差は明確です。
海外売上高比率、カプコンにだけ「2つの数字」がある理由
カプコンの有価証券報告書が開示する地域別売上高(顧客所在地ベース)では、2026年3月期の海外売上高比率は67.2%(日本641億円・米国532億円・欧州335億円・その他446億円、合計1,954億円)です。前期の59.5%(日本686億円・米国414億円・欧州217億円・その他379億円、合計1,696億円)から7.7ポイント上昇しました。ところが、同じ決算補足資料の「販売本数」ベースで見ると、2026年3月期の海外本数比率は89.9%(海外5,313万本・国内593万本)に達します。同じ会社の同じ期でも、金額基準と本数基準で22.7ポイントの差が出るのは、海外は本数あたりの単価(ダウンロード販売やセール価格帯)が国内より低くなりやすいことと、アミューズメント施設・機器事業(大半が国内)が全社売上に含まれているためです。
海外売上・要点数値(2026年3月期)
76.9% 任天堂・海外売上高比率(全社売上ベース)|67.2% カプコン・海外売上高比率(全社売上ベース、前期比+7.7pt)|89.9% カプコン・海外販売本数比率(デジタルコンテンツ事業のみ)|89.3% ソニー・全社海外売上高比率(当社算出。G&NS単体は非開示)
ソニーについては、G&NS単体の地域別売上高は有価証券報告書にも決算短信にも記載がありません。開示されているのは音楽・映画・エンタテインメント・テクノロジー&サービス・イメージング&センシング・ソリューションを含む全社の地域別売上高のみで、2026年3月期は日本1兆3,332億円・米国4兆644億円・欧州2兆8,268億円・中国1兆4,287億円・アジア太平洋1兆6,949億円・その他1兆1,316億円、合計12兆4,796億円です。日本以外を海外として計算すると比率は89.3%(当社算出)になりますが、これはゲーム事業だけの数字ではないため、まずは任天堂・カプコンの数字との前提差を押さえることが大切です。
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デジタル配信比率は、3社を同じ土俵で比べられない
デジタル配信の比率についても、3社の開示は前提が異なります。カプコンはコンシューマ向け販売本数のうちデジタル販売本数の比率を93.0%(前期90.1%)と開示しています。ソニーは、PlayStation4/5向けフルゲームソフトウェアのデジタルダウンロード比率を四半期・通期ベースで開示しており、2026年3月期は78%(前期76%)でした。一方、任天堂が開示しているのは「ゲーム専用機におけるデジタル売上高」4,076億円(前期比+25.0%)という金額だけで、比率としては公表していません。ハードウェアと物理パッケージ、デジタルダウンロードの内訳を合算した分母を任天堂自身が示していないため、外部の人間が独自に比率を作ると、任天堂だけ実態と異なる数字になりかねません。3社を単純に序列化したくなりますが、開示の単位(本数か金額か)がそろっていない以上、その序列化自体が誤読のもとです。
単一タイトル依存とIP多角化、2027年3月期予想に出た差
この差は、各社自身が出した2027年3月期(2026年4月〜2027年3月)の業績予想にも表れています。任天堂は売上高2兆500億円(前期比-11.4%)、営業利益3,700億円(同+2.7%)を予想しています。Switch 2の発売初年度に販売が集中した反動で減収を見込みつつ、複数タイトルの投入(5月『ヨッシーとフカシギの図鑑』、6月『Star Fox』、7月『スプラトゥーン レイダース』ほか)で営業利益は増益を維持する計画です。ソニーのG&NS分野は売上高4兆4,200億円(前期比-6%)、営業利益6,000億円(同+30%)を見込みます。PS5ハードの減収を、Bungie減損の反動と自社制作タイトル(4月発売『SAROS』、9月発売予定『Marvel’s Wolverine』)の増収で補う計画です。カプコンは売上高2,100億円(前期比+8%)、営業利益830億円(同+10%)を見込み、完全新規IP『プラグマタ』(4月発売)と『鬼武者 Way of the Sword』の投入で、既存シリーズへの依存をさらに下げる方向です。3社とも「ヒット依存を薄める」方向を向いていますが、そのための手段は新規タイトル追加(任天堂)、投資調整による損益正常化(ソニー)、新規IP投入(カプコン)と異なります。
事業責任者が自社の「稼ぎ方」を1行で書けるか
3社の決算を並べて見えるのは、「ヒット依存が悪い」「IP多角化が正しい」という単純な優劣ではなく、稼ぎ方の型の違いです。カプコンは営業利益率38.5%という高収益を、少数シリーズへの集中(バイオハザード等で年間販売本数の45%超)で実現しており、これは非効率ではなく開発・マーケティング資源を絞り込む合理的な選択でもあります。任天堂は複数IPの合算で98.6%増という規模の伸びを作り、ソニーは設置台数とネットワークサービスという「ストック型」の収益で最高益を更新しました。自社の主力商品が「複数の柱の合算」か「少数の柱への集中」かを1行で説明できるかは、海外展開や新規事業の投資判断を考える出発点になります。まずはこの1行を書けることが大切です。
よくある質問
Q. 任天堂・ソニー・カプコンの決算は同じ基準で比較できますか?
決算期はいずれも2025年4月〜2026年3月で共通していますが、開示の単位が異なります。任天堂とカプコンは全社(単一事業ないし全セグメント)の数字、ソニーはゲーム&ネットワークサービス(G&NS)という1事業分野だけの数字です。本稿の比較表もこの前提の違いを明記しています。
Q. ソニーのゲーム事業だけの海外売上高比率はわかりませんか?
ソニーは有価証券報告書・決算短信のいずれにも、G&NS単体の地域別売上高を開示していません。開示されているのは音楽・映画等を含む全社の地域別売上高のみで、2026年3月期の全社海外売上高比率は89.3%(当社算出)です。ゲーム事業だけの比率ではない点に注意が必要です。
Q. カプコンの海外売上高比率が67.2%と89.9%の2つあるのはなぜですか?
67.2%は全社の売上高(金額)ベースの海外比率、89.9%はデジタルコンテンツ事業の販売本数ベースの海外比率です。基準が異なるため単純に高い方を採用してはいけません。金額ベースにはアミューズメント施設・機器事業(国内中心)も含まれるため、比率が本数ベースより低くなります。
Q. モンスターハンター単独でカプコンの売上の何%を稼いでいますか?
決算補足資料が開示する上位タイトルのうち、モンスターハンターシリーズ3タイトル(ライズ・サンブレイク・ワイルズ)の合計は、2026年3月期の年間販売本数5,907万本の7.2%(425万本)です。単独シリーズとしてはバイオハザード(45.3%)の方が販売本数の比率は大きくなっています。
Q. Switch 2の好調な決算は来期も続きますか?
任天堂自身の2027年3月期予想は売上高2兆500億円(前期比-11.4%)で、増収の反動を見込んでいます。ハードの発売初年度に販売が集中する傾向があるためで、営業利益は複数タイトルの投入により3,700億円(同+2.7%)の増益を計画しています。
主な出典
任天堂株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月8日)/同「Annual Report 2026」(英文、2026年3月期)/ソニーグループ株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月8日、JPX開示)/同「2025年度 連結業績概要」決算説明会資料(音声原稿、2026年5月8日)/同「FY25.4Q Supplemental Information(2025年度第4四半期連結業績補足資料)」(英文、sony.com、2026年5月8日)/株式会社カプコン「2026年3月期 決算短信」および「2026年3月期の連結業績は、全利益項目で9期連続の最高益、11期連続の10%以上営業増益を達成」(2026年5月13日)/同「2026年3月期 決算補足資料」(分割版1、2026年5月13日)/カプコン有価証券報告書(第47期、2026年6月16日提出。地域別売上高は「2026年定時株主総会その他の電子提供措置事項」および決算補足資料に基づく再確認)/一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)「ゲーム産業レポート2025」(2025年12月発刊、2024年市場データ)/株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」プレスリリース(2026年8月6日、2025年市場データ)。数値の一部(ソニーG&NS営業利益率、ソニー全社海外売上高比率、カプコン上位タイトル合算比率)は原資料の数値から当社が算出したもので、本文中に算出方法を明記しています。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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