味の素・日清食品ホールディングス・明治ホールディングスの3社は、2025年4月から2026年3月までの通期決算でいずれも増収を確保した。だが最終利益の前年比は、味の素の+91.6%増から、明治HDの▲31.0%減まで散らばる。差を分けたのが、海外事業の比重だ。売上高に対する海外比率は、味の素63.9%、日清食品HD36.6%、明治HD13.7%――同じ「加工食品大手」でも海外への賭け方はまったく違う。加えて小麦・パーム油・カカオ豆という主要原材料の高騰と、各社の値上げタイミングも、この一年の利益の分かれ方に直結している。一次決算資料と農水省委託統計から、その中身を数字で追う。
増収は3社とも、最終益は91.6%増から31.0%減まで散らばった
まず3社の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)通期決算を並べる。売上高はいずれも前期を上回ったが、最終利益の前年比は大きく異なる。
| 会社 | 売上高 | 前年比 | 本業の利益 | 前年比 | 最終利益 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 味の素 | 1兆5,837億円 | +3.5% | 事業利益1,811億円 | +13.7% | 1,346億円 | +91.6% |
| 日清食品HD | 7,881億円 | +1.5% | 営業利益623億円 | ▲16.2% | 453億円 | ▲17.5% |
| 明治HD | 1兆1,737億円 | +1.7% | 営業利益933億円 | +10.2% | 350億円 | ▲31.0% |
出典:各社2026年3月期決算短信(2026年5月7日〜14日発表)。味の素はIFRSの「事業利益」を主要指標とし、本社ビル土地建物の譲渡益等を含む営業利益は1,994億円(+75.0%)。日清食品HDと明治HDは日本基準の営業利益。
味の素の最終益急増は本業の伸びだけでなく、本社ビル売却という一過性要因が乗っている。日清食品HDは売上収益が過去最高を更新しながら営業利益は16.2%減という「増収減益」。明治HDは営業利益・経常利益が二桁増益なのに最終益だけが31.0%減という、3社で最も乖離が大きい決算になった。この落差を作ったのが、海外事業の構造と、後述する中国子会社の減損である。
海外売上比率63.9%、事業利益では73.7%――味の素の一年
味の素の2026年3月期を地域別に見ると、売上高は日本5,717億円(前期比+8.8%)、海外1兆119億円(同+0.7%)。海外の内訳はアジア4,646億円(+5.2%)、米州3,824億円(実質▲7.9%)、欧州1,649億円(+11.4%)で、売上高に対する海外比率は63.9%(前期65.7%)だった。
より際立つのは事業利益の地域差だ。日本932億円(+26.5%)に対し、海外は1,336億円(+6.2%)。事業利益に対する海外比率は73.7%(前期79.0%)で、売上高より10ポイント近く高い。セグメント別では、半導体材料(ABF)を含むヘルスケア等が事業利益662億円(+45.1%、利益率19.4%)と伸び、調味料・食品も1,430億円(+6.6%、利益率15.3%)で堅調だった。調味料事業に加え、電子材料という「食品の外」の事業でも増益が作られている。
味の素 2026年3月期・海外比重
63.9% 売上高海外比率(前期65.7%)|73.7% 事業利益海外比率(前期79.0%)|1,336億円 海外の事業利益(+6.2%)
冷凍食品の事業利益が84億円まで沈んだ理由
その味の素にも苦戦事業がある。冷凍食品セグメントの売上高は2,903億円(+0.3%)とほぼ前年並みだが、事業利益は84億円(▲35.0%、利益率2.9%)まで落ち込んだ。決算短信は「主に北米の減益により、全体で大幅減益」と説明する。北米では競争激化とインフレによる節約志向で、単価の高い冷凍食品の販売数量が伸び悩んだとみられる。調味料・食品(利益率15.3%)やヘルスケア等(同19.4%)と比べ一段低い収益性だ。海外比率の高さは増益要因にも、地域差を広げる要因にもなる。
海外事業計36.6%、コア営業利益では50.0%――日清食品HDの一年
日清食品HDの売上収益は7,881億円(前期比+1.5%)で過去最高を更新したが、営業利益は623億円(同▲16.2%)、最終利益は453億円(同▲17.5%)と減益になった。営業利益率は9.6%から7.9%へ1.7ポイント下がった。
同社が示す「海外事業計」は、売上収益2,884億円(連結の36.6%、前期37.5%)、コア営業利益353億円(既存事業コア営業利益の50.0%、前期49.2%)。売上比率は4割に届かないが、利益の半分は海外で作られている。内訳は対照的だった。
| 地域 | 売上収益 | 前年比 | セグメント利益 | 前年比 |
|---|---|---|---|---|
| 米州地域 | 1,637億円 | ▲2.9% | 106億円 | ▲33.8% |
| 中国地域 | 749億円 | +2.0% | 90億円 | +51.7% |
出典:日清食品HD決算短信・決算説明資料のセグメント情報。米州地域は米国のインフレによる購買意欲低下と拡販費増加が響いた一方、ブラジルは値上げ効果と「CUP NOODLES」販売増で増益。中国地域は前期の固定資産減損の反動に加え、現地ブランド浸透と構造改革が寄与し急回復した。同じ「海外」でも、米国は沈み、中国は戻る。
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3年止めていた値上げ、日清食品HDが2026年4月に170品で動いた
営業減益の背景には、値上げのタイミングもある。日清食品HDが主要なカップ麺・袋麺の希望小売価格を動かしたのは2023年6月が最後で、その後2026年3月期を通じて主力製品の価格は据え置かれたまま、原材料・包装資材・物流費の上昇を吸収し続けてきた。
同社は2025年12月3日、「カップヌードル」「チキンラーメン」など約170品について、2026年4月1日出荷分から希望小売価格を5〜11%引き上げると発表した。約3年ぶりの値上げだ。一部の袋麺と即席カップライス(「日清カレーメシ」シリーズなど計18品)は、価格を維持したまま2026年4月6日リニューアル発売分から内容量を7〜17%減らす。この値上げは2026年3月期の決算には反映されておらず、次の2027年3月期の業績に効いてくる。
この値上げをどう読むか ①希望小売価格の引き上げ幅(5〜11%)は店頭の実売価格の上昇幅と一致しない ②内容量変更(実質値上げ)は別枠で対象は18品のみ ③発効は2026年4月1日出荷分からで、2026年3月期の決算にはまだ含まれていない
海外売上比率13.7%、194億円の減損は3月25日に発表された
明治HDの2026年3月期は、営業利益933億円(前期比+10.2%)、経常利益966億円(同+17.7%)と本業は伸びた。ところが親会社株主に帰属する当期純利益は350億円(同▲31.0%)で、増益基調の営業・経常利益と、大幅減益の最終益が同じ決算の中に併存する結果になった。
理由は2026年3月25日に発表された特別損失だ。明治HDは食品セグメントの中国子会社に係る固定資産の減損損失として約194億円を計上すると発表し、通期純利益予想を540億円から365億円へ下方修正した(確定値は350億円)。減損の対象はデイリー・BtoB事業、カカオ事業、アイスクリーム事業。デイリー・BtoB事業は2024年3月期にも約143億円の減損を計上済みで今回が2度目。カカオ事業は2024年1月の広州工場稼働に伴う製造間接費増加とカカオ豆調達コスト上昇、アイスクリーム事業は同年3月の上海工場稼働に伴う製造間接費増加が要因とされる。同社の中国事業は2027年3月期も8億円の営業赤字が続く見通しで、中期経営計画が掲げた「営業黒字化」の目標には届かない。
明治HDの海外売上高は1,613億円で、連結売上高1兆1,737億円に対する比率は13.7%。地域別では中国315億円(2.7%)、中国を除くアジア494億円(4.2%)、北米436億円(3.7%)、欧州206億円(1.8%)。セグメント別では食品10.2%、医薬品27.9%(明治HD公式サイトより)。3社で海外依存度が最も低いが、その限られた海外の一角(中国)で194億円の減損を出した年になった。
この構図は決算発表後も動いた。明治HDは2026年7月21日、中国の牛乳・ヨーグルト子会社3社を上海澳雅食品へ約76億円で譲渡すると発表。2026年3月期の中国事業(カカオ事業含む)の営業損益は60億円の赤字だったと開示し、デイリー・BtoB事業を切り出してカカオ事業に集中する判断だという。194億円の減損発表から4カ月足らずで、「立て直す」から「範囲を狭める」へ踏み込んだことになる。
チョコレートを2回上げても、カカオ事業の利益は前期を下回った
明治HDは2025年度、国内でも複数回の値上げを実施している。チョコレートは2025年3月1日出荷分で「チョコレート効果」シリーズなど約6〜33%、同6月1日出荷分で31品を約10〜36%引き上げた。ヨーグルトも同8月1日出荷分で「R-1」など60品を約2〜17%改定している。
それでもカカオ事業のセグメント利益は前期を下回った。原料のカカオ豆はICE先物が2024年12月に史上最高値(1トン12,900ドル前後)をつけた後も、2025年度の大半は2022年までの水準の数倍という高値圏で推移し、値上げの効果を上回るペースでコストが増えたためだ。デイリー事業では「R-1」などの価格改定効果で国内営業利益が伸びた一方、カカオ事業については「価格改定を進めたもののセグメント利益は前期を下回る結果となった」と決算資料は明記している。値上げをすれば利益が守れる、という単純な関係ではないことを、同じ会社の中の2つの事業が同時に示している。
輸入小麦62,520円/トンという数字の作られ方
ここからは3社共通の原材料側を見る。日本の輸入小麦は8割以上を海外に依存し、政府が一括して買い付け、製粉会社に売り渡す制度がある。農林水産省は2026年3月11日、2026年4月期の輸入小麦政府売渡価格を主要5銘柄の加重平均で1トンあたり62,520円に改定すると発表した。前期(2025年10月期)の61,010円から2.5%の引き上げで、直近6カ月間の買付価格の平均をベースに算定される。上げ幅が小幅だったのは国際相場・海上運賃が前期並みだったためで、上昇要因は主に円安の長期化だ。次回の改定は2026年10月期だ。
この売渡価格の上昇は、製粉会社の値上げに時間差で波及する。日東富士製粉・千葉製粉・奥本製粉など製粉各社は、2026年6月20日納品分から業務用小麦粉を改定し、強力粉等は25kgあたり75円、中力粉・薄力粉は同100円引き上げた。政府売渡価格(4月)から製粉会社の値上げ(6月)まで、約2カ月のタイムラグがある。
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パーム油とカカオ豆、上がり方が違う2つの原料
油脂・製菓原料の上がり方は、小麦とは別のパターンをたどる。パーム油は、製油会社が加工油脂・製麺会社に販売する卸価格が2025年11月時点で1kgあたり306〜316円となり、5カ月連続で上昇した。国際相場の堅調さが国内価格に波及する構図で、日清オイリオ・J-オイルミルズ・昭和産業など食用油各社は2026年1月に価格改定を実施している。
カカオ豆はさらに大きく動いた。ICE(ニューヨーク)カカオ先物は2022年までトン2,000ドル台で安定していたが、2023年後半から急上昇し、2024年12月に1トン12,900ドル前後の史上最高値をつけた。その後は西アフリカ産地の増産見通しと需要減退で急落し、2026年4月には1トン3,100〜3,600ドル前後まで戻している。ピークの4分の1程度だが、2022年までの水準比ではなお1.3〜1.6倍だ。原料コストが決算に効くのは仕込みの半年〜1年後が多く、明治HDの2026年3月期のカカオ事業のコストには、2024年後半〜2025年前半の史上最高値圏で調達した分が反映されている。帝国データバンクの調査では、2026年のバレンタイン向けチョコレート(155ブランド調査)の1粒あたり平均価格が436円で前年比+4.3%、2年連続で統計開始以来の最高値を更新した。カップ麺とチョコレートでは、同じ原材料高でも価格が動く周期もピークの位置も違う。
食品製造業の営業利益率3.6%――農水省委託調査が示す一年
業界全体の物差しも見ておきたい。農林水産省委託「食品産業動態調査年報」(令和7年度版)によると、令和7年(2025年)の飲食料品の企業物価(日本銀行・企業物価指数)は前年比+4.4%で、令和6年の+2.6%から加速した。上昇した主な品目はチョコレート・コーヒー・ジュース・バター等。輸入物価(飲食料品・食料用農水産物)も同+3.6%だった。
財務省「法人企業統計」に基づく令和6年度の食品製造業(全体)は、売上高52兆6千億円(+10.0%)、売上総利益率25.9%(+1.1pt)、営業利益率3.6%(+0.5pt)で、業界全体は原材料高を価格転嫁し収益性を改善させた。この3.6%に対し、明治HDの営業利益率は約8.0%、日清食品HDは7.9%、味の素の事業利益率は約11.4%――3社とも業界平均を上回るが、伸び方向は割れている。
海外比率が高いほど有利、とは言えない一点
海外売上比率が高いほど原材料高や国内人口減に強い、とは限らない。味の素は海外比率63.9%で最終増益率91.6%を記録したが、事業利益ベースの海外比率は73.7%とさらに高く、北米冷凍食品という海外の中の不振事業(利益率2.9%)も同時に抱えている。日清食品HDは海外比率36.6%でも、米国のインフレで海外側から営業利益を削られた。逆に海外比率わずか13.7%の明治HDが最終減益になったのは、限られた海外事業の一角(中国子会社)に集中したリスクが具現化したからだ。
3社の海外比重(2026年3月期)
63.9% 味の素(事業利益ベース73.7%)|36.6% 日清食品HD(コア営業利益ベース50.0%)|13.7% 明治HD(食品10.2%/医薬品27.9%)
海外比率という1つの数字は「海外に出ているかどうか」しか示さない。「どこで、どういう事業モデルで稼いでいるか」まで見なければリスクの高さも低さも判断できない。
中東情勢という変数を、3社はどう決算に書き込んだか
この先を考えるうえで無視できないのが、中東情勢の緊迫化という新しいコスト変数だ。味の素は2026年5月7日、2027年3月期の事業利益への影響を最大300億円規模(原油110ドル/バレル、1ドル158円の前提)と開示。8月5日の第1四半期決算では実績を踏まえ250億円規模に修正し、通期の事業利益予想を2,020億円へ50億円積み増した。日本経済新聞の集計では、中東情勢に関係する想定影響額を開示した食品9社のうち6社は業績予想に未反映で、味の素を含む8社の合計影響額は最大845億円という。
ここから2つの展開が考えられる。1つは円安と地政学リスクが落ち着き、各社の値上げが数量を落とさず定着する展開。3社の2027年3月期会社予想は、味の素の事業利益+8.7%、日清食品HDの営業利益+5.9〜11.5%、明治HDの営業利益+7.2%と、いずれも回復方向にある。もう1つは中東情勢や円安が長引き、原油・小麦・カカオ豆のコストが前提を上回る展開だ。この場合、海外比率が高い会社ほど現地の値付けに縛られ価格転嫁が遅れやすく、比率が低い会社ほど限られた海外事業の不振が最終益を押し下げやすい。どちらの比率にも別の形のリスクが乗っている。
よくある質問
Q. 味の素の最終益+91.6%は、本業の好調だけによるものですか?
主因の一つは本社ビル土地建物の譲渡益を含む一過性の要因です。本業の事業利益は1,811億円(+13.7%)の増益ですが、営業利益は売却益等を含め1,994億円(+75.0%)まで膨らみ、最終益1,346億円(+91.6%)を押し上げました。2027年3月期の純利益予想(5月7日時点)は1,200億円(▲10.9%)で、反動が見込まれています。
Q. 日清食品HDが値上げしなかった3年間、何をしていたのですか?
生産の効率化・合理化によるコスト吸収を進めていました。しかし原材料・包装資材・物流費の上昇が続き、企業努力だけでは吸収が難しくなったため、2025年12月3日に2026年4月出荷分からの値上げを発表しています。
Q. 明治HDの中国事業は、なぜ2027年3月期も赤字が続く見通しなのですか?
2026年3月25日の減損発表時点では、デイリー・BtoB事業の売上高の伸びが計画を下回るうえ、現地工場(2024年稼働の広州・上海工場)の製造間接費増加が重なり、8億円の赤字が残る見通しとされていました。ただし同社は2026年7月21日、赤字の続く牛乳・ヨーグルト子会社3社を売却してカカオ事業に集中する方針を発表しています。「立て直す」ではなく「事業の範囲を絞る」方向に切り替わったとみるのが実態に近いです。
Q. 小麦・パーム油・カカオ豆は、なぜ値上がりのタイミングが違うのですか?
輸入小麦は農水省の政府売渡価格が4月・10月の年2回しか変わらない制度のためです。パーム油は国際相場に連動して卸価格が月次で動きます。カカオ豆は先物市場の需給(天候・病害等)で数年単位の波を作るため、周期がまったく異なります。
Q. 海外比率が低い会社は、原材料高や地政学リスクに強いということですか?
一概には言えません。明治HDは海外比率13.7%と3社最低にもかかわらず、限られた海外事業(中国子会社)の不振が194億円の減損という形で最終益を押し下げました。比率の高低より、どの地域・事業モデルに集中しているかが重要です。
主な出典
味の素株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月7日発表)/同「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年8月5日発表)および決算説明資料/日清食品ホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月13日発表)および決算説明資料(セグメント情報・海外売上比率の定義注記を含む)/明治ホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月14日発表)/同「特別損失(減損損失)の計上および連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年3月25日発表)/明治ホールディングス公式サイト「グローバル展開」(海外売上高比率)/農林水産省「輸入小麦の政府売渡価格」(2026年3月11日発表・2026年4月期改定)/製粉各社(日東富士製粉・千葉製粉・奥本製粉)価格改定に関する発表(2026年4月10日付日本食糧新聞報道)/日清食品株式会社「価格改定ならびに内容量変更のお知らせ」(2025年12月3日発表)/株式会社明治「価格改定および内容量変更のお知らせ」各回(2025年1月・4月・6月発表)/味の素株式会社・味の素冷凍食品株式会社 各価格改定お知らせ(2024年11月・2025年2月発表)/農林水産省委託・食品需給研究センター「食品産業動態調査年報」(令和7年度版)/帝国データバンク「2026年『バレンタインチョコレート』価格調査」(2026年2月3日発表)/日本経済新聞「食品大手、中東混迷で850億円コスト増」/日本経済新聞「明治HD、中国の乳製品傘下3社を76億円で売却 カカオ事業に集中」(2026年7月21日)/ICE(ニューヨーク)カカオ先物の価格データ(Investing.com「米国ココア先物 過去データ」、Trading Economics「Cocoa」)。数値は各社決算短信の百万円表記を億円に換算し、換算前の原数値は編集部台帳(_factcheck_ledger.md)に記録。比率(海外比率・利益率等)は各社の開示値、または開示された売上高・利益から編集部が算出。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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