イオン・ライフコーポレーション・ヤオコー（ブルーゾーンホールディングス）の直近の決算は、いずれも増収増益でした。イオンの2026年2月期は連結営業収益10兆7,153億円（前期比5.7%増）、ライフコーポレーションは8,813億円（同3.6%増）、ヤオコー単体は6,373億円（2026年3月期、同8.0%増）。しかも3社とも既存店の客数は前年を上回っています。「値上げが続けば客が離れる」という見立てとは、違う数字が並んでいます。決算短信・決算説明会資料と、農林水産省や日本チェーンストア協会の統計を突き合わせ、何が売上と利益を動かしているのかを確認します。
「値上げ疲れで客が離れた」なら、なぜ客数はむしろ増えているのか
食品の値上げが続くと客足が遠のく——という見立てはよく語られます。しかし2026年2月期・2026年3月期の決算を見ると、この前提は崩れます。ライフコーポレーションの既存店客数は前年比0.7%増、ヤオコーの既存店客数は同1.3%増でした。イオンのSM事業では、いなげやを統合したU.S.M.H（ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス）が「既存店の客数増加」を決算短信で明記しています。日本チェーンストア協会の統計でも、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の既存店売上高（店舗調整後）は前年比2.1%増で、来店そのものが減っている様子はありません。値上げへの反応は「客が来なくなる」という単純な形では表れていないのです。
客単価の中身とは：客数は増えても買い上げ点数は減る
客数が増えていても、まずは客単価の中身を見ることが大切です。ライフの決算会見で岩崎高治社長は「客数と客単価がいずれも前年を上回った。客単価の中身を見ると、買い上げ点数は落ちているが、単価は上がっている」と説明しました。数字で見ると、ライフの既存店は買い上げ点数が2.1%減った一方、1点単価は4.0%増加。ヤオコーもPI値（買上点数を示す指標）が前年比99.0%と前年を下回る一方、1品単価は3.8〜3.9%上昇しました。同じ数の商品を買っても会計は増える、という状態です。「客数増」と「点数減」が同時に起きているのが、この決算期に共通する客単価の内訳です。
コメ価格の逆転とは：5キロ4,416円から3,373円へ
点単価を押し上げた要因のひとつが、コメです。ヤオコーは決算会見で「コメ価格の高騰で一品購入単価（平均）が3.9%上がった」と明言しています。全国スーパーマーケット協会など食品スーパー3団体の集計でも、2025年（1〜12月）の売上高（全店13兆1,491億円、前年比3.9%増）を押し上げた要因として、コメ価格の高騰が挙げられています。ところがこの構図は2026年に入って反転しました。農林水産省の調査（全国のスーパー約1,000店のPOSデータに基づく）によると、コメ5キロあたりの平均価格は2026年1月に過去最高値の4,416円を記録した後、2026年7月13〜19日には前週比30円安の3,373円まで、4週連続で下落。6月末の民間在庫量は243万トンと過去最大に達し、適正水準とされる180万〜200万トンを大幅に上回っています。2025年度の客単価を支えた要因が、2026年度は逆に働く可能性があります。
コメの価格データを読むときの3つの注意 ①243万トン（2026年6月末）は、比較可能な2004年以降で最大の在庫水準 ②農水省の価格調査は全国のスーパー約1,000店のPOSデータに基づく抽出調査であり、全店舗の単純平均ではない ③2025年産米の価格下落と2026年産（新米）の価格動向は別の需給で決まるため、同じ下落が続くとは限らない
イオン10兆7,153億円、ライフ8,813億円、ヤオコー6,373億円という規模の差
まず規模を並べます。決算期がそれぞれ異なるため単純な優劣ではなく、事業構造の違いとして見てください。
| 会社（決算期・連結／単体） | 営業収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業収益の前期比 |
|---|---|---|---|---|
| イオン（2026年2月期・連結） | 10兆7,153億円 | 2,704億円 | 726億円 | +5.7% |
| ライフコーポレーション（2026年2月期・連結） | 8,813億円 | 260億円 | 188億円 | +3.6% |
| ブルーゾーンホールディングス（2026年3月期・連結） | 8,131億円 | 363億円 | 235億円 | +10.4% |
| ヤオコー（2026年3月期・単体） | 6,373億円 | 293億円 | 190億円 | +8.0% |
出典：各社「決算短信〔日本基準〕（連結）」（イオン・ライフコーポレーションは2026年4月9日発表、ブルーゾーンホールディングスは2026年5月11日発表）。
総合スーパー・食品スーパー業界・要点数値（2026年）
102.1% 日本チェーンストア協会の2025年度既存店売上高は、店舗調整後で前年比102.1%だった。｜1兆1,907億円 トップバリュ売上高はグループ計で1兆1,907億円（2026年2月期、前期比9.9%増）だった。｜3,373円 コメ5kgの平均価格（2026年7月13〜19日、4週連続下落）｜185億円 Green Beans（イオンネクスト）の当期純損失（2026年2月期）
イオンは総合金融・ディベロッパー・ヘルス&ウエルネスまで抱える複合企業で、純利益にはツルハホールディングスの連結子会社化に伴う段階取得差益690億円（特別利益、前期はゼロ）が含まれ、店舗減損など事業構造改革コストの増加を吸収したことで、純利益は前期比455億円の増益となりました。ライフコーポレーションはスーパーマーケット事業とネットスーパー・カード事業に資源を集中させ、22期連続の増収を記録しました。ヤオコーは2025年10月1日付でブルーゾーンホールディングスの傘下に入り、単体では37期連続の増収増益を続けています。
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イオン事業の明暗とは：GMS50億円増益とSM26億円減益
イオン1社の中でも、事業間の差は大きく開いています。総合スーパー（GMS）を担う「GMS事業」は営業収益3兆6,918億円（前期比3.7%増）、営業利益214億円（同31.0%増）。一方、食品スーパーを中心とする「SM事業」は営業収益3兆857億円（同1.0%増）にとどまり、営業利益は298億円で前期より26億円の減益（同8.2%減）でした。GMS事業の増益は、トップバリュの拡販や店舗のDX化による人時生産性の改善が主因です。SM事業では、U.S.M.Hが既存店客数増加といなげやの業績寄与で増収となった一方、物価上昇や競争環境の激化に対応した価格投資、人件費・光熱費・物流費の上昇が利益を圧迫しました。同じグループの中でも、価格訴求で稼げる事業と稼ぎにくい事業が分かれています。
1974年、「ジェーカップ」という値上げへの回答から始まった話
イオンのPB「トップバリュ」の原点は、いまと似た局面にあります。1974年、オイルショックの影響で消費者物価指数が23%上昇する「狂乱物価」のなか、当時のジャスコはナショナルブランド（NB）各社の値上げに対し、カップ麺のフォークを省いてコストを抑えた「ジェーカップ」（85円）を発売しました。これがトップバリュの原点です。1994年に「トップバリュー」としてブランドを統合、2000年に現在の「トップバリュ」へ改称し、2024年に発売から50周年を迎えました。値上げの局面でPBが伸びるのは2026年に始まった現象ではなく、50年前から繰り返されてきた構図だということです。
トップバリュとNBの「粗利差5〜6%」は、値下げではなく設計で作られている
2026年2月期、トップバリュの売上高はグループ計で1兆1,907億円（前期比9.9%増）、AEONグループ全体のPB売上高は約1兆7,500億円に達しました。2027年2月期はトップバリュ単独で1兆4,000億円を目指します。吉田昭夫社長は、トップバリュとNBの粗利率の差を「だいたい5〜6%」と説明しています。この差は単純な値下げではなく、年間売上高10億円以上の「メガアイテム」（単品を大量生産・大量販売する商品）を2025年度の120SKUから2026年度は300SKUへ拡大するなど、品目を絞り込んで製造ロットを増やす設計によって作られています。グループ共同調達額は2026年度9,000億円、2030年度1兆5,000億円を目標とし、原価低減で生まれた原資を価格投資に回す構造です。
まいばすけっとが試すPB比率50%の実験
都市型小型店「まいばすけっと」は、一部店舗でトップバリュの売上比率を通常店舗の20%程度から50%へ引き上げる実験を行っています。粗利率の高いPBの構成比を上げることで店舗ごとの損益分岐点を下げ、より小さな商圏でも採算が取れる形を探る取り組みです。
ビオラルの位置づけとは：割高でも稼ぐライフのPB
ライフコーポレーションのPB戦略は、イオンとは逆の方向を向いています。2026年2月期のPB売上高は812億円（前期比2.0%増）。内訳は低価格帯の「スマイルライフ」が520億円（同1.5%増）で最大ですが、伸びを牽引したのは自然派・健康志向の「BIO-RAL（ビオラル）」で108億円（同20.7%増）でした。ビオラルは同カテゴリーのNB商品と比べても高単価な商品を含みますが、岩崎社長は「集客や差別化に加え、利益にも貢献している」と述べています。店舗展開を含むビオラル事業全体の売上規模は170億円で、2030年度に売上高400億円・経常利益20億円、店舗数50店・商品数1,000アイテムを目標としています。「安さ」だけがPBの粗利を支える条件ではないという一例です。
2025年10月1日、ヤオコーが親会社を持つ会社になった日
ヤオコーは2025年10月1日、単独株式移転により純粋持株会社「ブルーゾーンホールディングス」を設立しました。同日、東京都の食品スーパー「文化堂」（10月16日付で完全子会社化）と、愛知県のデライトホールディングス（クックマート等、10月31日付で連結子会社化）の買収も発表しています。ヤオコー自身は9月29日付で東証プライム上場を廃止し、新設された持株会社が上場を引き継いでいます。この体制移行の狙いは、画一的な店舗形態・企業運営ではなく、独自の強みを持った個性的な企業が、それぞれの地域で長く愛される企業の集団を目指すことだと同社は説明しています。グループの経営管理機能と、各社の業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化と事業責任の明確化を図るとしています。持株会社化後初の決算となった2026年3月期は、6社体制の連結で営業収益8,131億円（前期比10.4%増）、営業利益363億円（同9.0%増）を計上しました。
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まいばすけっと86億円の黒字と、Green Beans185億円の赤字
ネットスーパー・宅配事業は、同じイオングループの中でも収益化の進み方がまったく違います。都市型小型店「まいばすけっと」は、2026年2月期の決算公告で売上高3,278億円（前期比12.9%増）、営業利益86億円（前期81億円から6.2%増）、店舗数は1,323店に達しました。イオンは決算説明会で、店舗出荷型のネットスーパー事業が2026年2月期に黒字転換したと明らかにしています。一方、自動倉庫型の次世代ネットスーパー「Green Beans」を運営するイオンネクストは、2026年2月期の決算公告で当期純損失185億円（前期150億円から拡大）を計上しました。2020年2月期の8,000万円の赤字から数えて6期連続で赤字が拡大しています。会員数は約90万人（2026年2月期末）まで増え、埼玉県久喜宮代など新拠点の建設も進めていますが、先行投資の重さは店舗型と対照的です。
ライフのネットスーパーが294億円で止まらない理由
ライフコーポレーションのネットスーパー事業（自社およびAmazon上のライフネットスーパーの合計）の売上高は、2026年2月期に294億円（前期248億円から18.5%増）に達しました。岩崎社長は「足元の3月も首都圏・近畿圏ともに2桁で伸びており、今期は350億円を達成できるのではないか」と述べています。従来は店舗から出荷する形態が中心でしたが、2027年秋には同社初となるネットスーパー専用の大型センターを開設し、センター出荷型を導入する計画です。配送キャパシティとエリアを広げ、2030年度には売上高1,000億円を目指すとしています。294億円という規模はイオンのまいばすけっと（3,278億円）と比べればまだ小さく、次の3〜4年で専用センターがその差をどこまで縮められるかが焦点です。
売上の1割に満たない海外に、イオンが投資の6割を向ける理由
3社の中で、海外事業の比重が最も大きいのはイオンです。地域別の営業収益は、2026年2月期で日本9兆7,806億円、アセアン6,063億円、中国3,277億円、その他6億円。海外（アセアン＋中国）は合計9,340億円で、グループ全体の8.7%にとどまります。それでもイオンは、2026〜2030年度の新中期経営計画でベトナムを「最重点国」に位置づけ、ASEAN投資の6割をベトナムに配分する方針です。ベトナム事業の営業収益は2025年度に約1,000億円（コロナ前の2.5倍）まで拡大し、2026年度は1,200億円、2030年度には3,000億円超（営業利益は約4倍）を目標としています。売上に占める比率はまだ小さくても、投資配分としては海外、特にベトナムに賭けているというのが実態です。中国事業は消費回復の鈍化が続くものの、トップバリュなど開発商品の拡販や経費構造改革で損益改善が進んでいます。
次に分かれる競争軸とは：3社が向かう先は同じではない
3社の決算を並べると、次に分かれる競争軸が見えてきます。ひとつは、コメ価格が2026年後半も下落を続けた場合、2025年度に客単価を支えた要因が薄れ、PBや総菜など粗利を自力で作る力の差がそのまま利益差になる展開です。イオンは2027年2月期に営業収益12兆円・営業利益3,400億円、2030年度には営業収益15兆円・営業利益5,300億円という目標を掲げ、PB・海外・ネットスーパーという複数の稼ぎ方への転換を急いでいます。もうひとつは、ヤオコーのように持株会社体制で地域色の異なる企業を束ね、単体では見えにくかった商圏内シェア（ヤオコーの1km圏内シェアは18.6%）を軸に成長を続ける展開です。ライフも2027年秋の新センターでネットスーパーを本格投資フェーズに入れます。規模で並べれば差は大きいままですが、稼ぎ方をどこで複線化するかという点で、3社は同じ方向を向いていません。
よくある質問
Q. スーパー各社の増収増益は、値上げの効果だけですか？
PB（トップバリュなど）の粗利率がナショナルブランドより5〜6ポイント高いことや、まいばすけっとのような都市型小型店の出店拡大、コメなど一部食品の価格上昇による客単価の押し上げが重なった結果です。値上げだけでなく、こうした要因をあわせて読むことが大切です。
Q. ネットスーパーはどこも儲かっていますか？
いいえ。イオンの店舗出荷型ネットスーパーは2026年2月期に黒字転換しましたが、自動倉庫型の「Green Beans」は同期に185億円の純損失を計上し、6期連続で赤字が拡大しています。ライフコーポレーションは294億円まで拡大しましたが、2030年度目標の1,000億円にはまだ距離があります。
Q. コメの値下がりは、今後のスーパーの業績にどう影響しますか？
2025年度は客単価を押し上げた要因の一つでした。2026年に入り、コメの店頭価格は1月の最高値4,416円/5kgから7月には4週連続で下落し3,373円まで下がっています。同じ要因が2026年度は逆方向に働く可能性があります。
Q. なぜヤオコーは持株会社に移行したのですか？
2025年10月1日付でブルーゾーンホールディングスを設立するとともに、文化堂（10月16日付で完全子会社化）・デライトホールディングス（クックマート等、10月31日付で連結子会社化）の買収を発表しました。画一的な店舗形態ではなく、独自の強みを持った個性的な企業が、それぞれの地域で長く愛される企業の集団を目指すことを設立の目的として掲げています。
Q. イオンの海外事業は儲かっているのですか？
アセアン・中国の小売事業を含む「国際事業」は2026年2月期に営業収益5,682億円（前期比3.5%増）、営業利益102億円（同7.7%増）でした。ベトナム事業は2025年度に売上高が前年比26%伸び、2030年度に3,000億円超を目指す最重点国と位置づけられています。
主な出典
イオン株式会社「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年4月9日）／イオン株式会社「2026年2月期 決算説明会資料」（2026年4月9日）／イオン株式会社「有価証券報告書」第101期（2026年2月期）／イオン株式会社「2030年度に向けたベトナム事業戦略」関連発表（2026年7月8日）および新中期経営計画（2026年5月11日発表）関連報道（流通ニュース）／株式会社ライフコーポレーション「2026年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年4月9日）／株式会社ライフコーポレーション「2026年2月期 決算・参考資料」／株式会社ブルーゾーンホールディングス・株式会社ヤオコー 2026年3月期決算発表（2026年5月11日）関連報道（流通ニュース「ブルーゾーンHD 決算」・ダイヤモンド・チェーンストアオンライン・食品新聞）／株式会社ブルーゾーンホールディングス「新規上場のための有価証券報告書（Ⅰの部）」／株式会社ヤオコー臨時報告書（2025年1月14日付、持株会社体制への移行決議）／株式会社ブルーゾーンホールディングス「株式会社文化堂の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ」・食品産業新聞社ニュースWEB「ブルーゾーンHD、デライトHDと文化堂を買収」（子会社化の日付）／イオン株式会社「特別利益（段階取得に係る差益）の計上に関するお知らせ」2026年4月9日（ツルハホールディングス連結子会社化に伴う段階取得差益690億円）／農林水産省「米の相対取引価格・販売価格等」に基づく小売価格調査（2026年7月24日発表分・時事通信配信）／日本チェーンストア協会「チェーンストア販売統計」2025年度（2025年4月〜2026年3月）・2025年（暦年）／全国スーパーマーケット協会・日本スーパーマーケット協会・オール日本スーパーマーケット協会 統計（2025年1〜12月、食品新聞・Infoseekニュース経由）／官報決算公告データベース（catr.jp）まいばすけっと株式会社 第15期決算公告、イオンネクスト株式会社決算公告／イオン株式会社「トップバリュ40周年・50周年」関連プレスリリース（トップバリュ公式サイト沿革ページ含む）／ダイヤモンド・チェーンストアオンライン各記事（イオン決算分析、GMS改革特集）／流通ニュース各記事（まいばすけっと店舗数・日販、ヤオコー月次売上、ライフPB内訳）。国別・事業別の金額は各社開示資料の百万円表示を100で除して億円に換算しています。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。
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