2025年農林業センサス確定値(2026年3月31日公表、2025年2月1日時点)によると、個人経営体の基幹的農業従事者は103万6,228人で、5年前から24.0%減りました。平均年齢は67.7歳、65歳以上が69.6%を占めます。一方で、データを活用した農業を行う農業経営体は40%(33万3,669経営体)に達し、法人経営体は10.1%増えています。担い手が急速に減る一方で、データと機械を使う農業が広がる——数字だけ見ると矛盾にも見えます。裏側では、農機メーカー・JA・スタートアップが、それぞれ別の立場からスマート農業に関わっています。中国製のドローンが防除作業の多くを担い、クボタの無人トラクターは海外事業の利益で開発費を賄う。国内の担い手不足に応える技術は、国境の外からも入ってきています。本記事では、センサスと公庫調査の数字、実証プロジェクトの省力化実数、農機・JA・スタートアップの動きを一次情報で追いかけてみました。
2025年農林業センサスとは|担い手103万6千人・平均年齢67.7歳の実像
農林水産省が2026年3月31日に公表した2025年農林業センサス確定値(2025年2月1日時点)は、5年に一度の全数調査です。個人経営体の基幹的農業従事者(ふだん仕事として主に自営農業に従事している者)は103万6,228人で、2020年から24.0%減少しました。平均年齢は67.7歳(前回67.8歳)とほぼ横ばいです。ただ65歳以上が72万1,311人・69.6%を占め、49歳以下はわずか13万125人・12.6%にとどまります。年齢構成から見ると、次の5年でも離農が続く可能性は高い。2010年の205万4千人から2025年の103万6千人まで、15年でほぼ半減しました。
| 年 | 基幹的農業従事者(個人経営体) | 平均年齢 |
|---|---|---|
| 2010年 | 205.4万人 | ― |
| 2015年 | 175.7万人 | 67.1歳 |
| 2020年 | 136.3万人 | 67.8歳 |
| 2025年(確定値) | 103.6万人 | 67.7歳 |
出典:農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要(確定値)」統計表(e-Stat、2026年3月31日公表)。2010〜2020年は同センサス累年値。
経営体83万6千・法人3万4千とは|農地の半分は20ha以上層に集積
農業経営体数(確定値)は83万6,054経営体で、5年前から22.3%(24万経営体)減りました。内訳を見ると、縮小一色ではなく、増えている層もあります。団体経営体のうち法人経営体は3万3,819経営体で10.1%増加し、団体経営体に占める割合は84.1%に達しています。1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ha(北海道33.7ha、都府県2.6ha)に拡大し、経営耕地20ha以上の経営体が持つ面積は全体の約5割(当社算出49.7%)を占めます。経営体数が減るなかで農地が大きな経営体に集まっていく。小規模な経営体が離農し、その農地を集めた大規模経営体ほど自動化投資の回収がしやすい。縮小と集約が同時に進むほど、スマート農業は入りやすくなっています。
農業構造の確定値(2025年2月1日時点)
83万6,054 農業経営体(前回比▲22.3%)|3万3,819 法人経営体(同+10.1%)|49.7% 20ha以上層が占める経営耕地面積シェア
データ活用率40%と担い手農業者44.9%|二つの調査が示す温度差
2025年農林業センサスでは、気象・市況・生育状況などのデータを活用した農業を行う経営体は33万3,669経営体・40.0%(個人経営体38.8%、団体経営体62.7%)でした。経営体全体で見れば、まだ6割は未活用です。法人経営体に限れば62.7%が既にデータ活用に進んでおり、経営規模が大きいほど活用が進む傾向がはっきり出ています。センサスとは別に、日本政策金融公庫が2025年1月に実施した「農業景況調査」特別調査もあります。融資先の担い手農業者6,889先が回答し(回収率32.8%)、スマート農業「導入済み」は44.9%でした。センサスの40.0%より高いのは、公庫の調査対象が融資を受けている担い手農業者に絞られているためです。農業経営体全体には高齢の小規模経営も多く含まれます。見る母集団を変えると、普及率の見え方も変わります。
畑作68.7%・稲作(北海道)55.4%|導入率が業種ごとにばらつく理由
日本政策金融公庫の同調査を業種別に見ると、スマート農業「導入済み」は畑作68.7%、稲作(北海道)55.4%、稲作(都府県)49.2%、酪農(北海道)43.8%・酪農(都府県)43.2%でした。耕種・畜産ともに、北海道と大規模経営で高くなっています。逆に果樹・茶・施設花きは「導入していないが意向はある」という回答が相対的に多く、意向はあっても導入が進んでいない業種です。理由として最も多く挙げられたのが「初期投資費用が高い」(79.0%)でした。稲作(都府県)・露地野菜・施設野菜・茶・果樹・施設花きでは「圃場や施設が技術導入に適さない」も高い比率を占めました。区画が大きく機械化しやすい畑作・北海道の稲作ほど導入が先行し、樹形が立体的で機械化しにくい果樹・茶が後れている。初期投資の高さと圃場条件の両方が、この業種別の差を作っています。
| 業種 | スマート農業「導入済み」 |
|---|---|
| 畑作 | 68.7% |
| 稲作(北海道) | 55.4% |
| 稲作(都府県) | 49.2% |
| 酪農(北海道) | 43.8% |
| 酪農(都府県) | 43.2% |
| 農業全体(担い手農業者) | 44.9% |
出典:日本政策金融公庫「農業景況調査(令和7年1月調査)」特別調査(2025年3月27日公表)。調査対象はスーパーL資金等の融資先21,012先、有効回答6,889先。
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ロボットトラクタで作業時間32%減、いちごの農業所得2.8倍|実証217地区の省力化実数
農林水産省と農研機構は2019〜2023年度(令和元〜5年度)に「スマート農業実証プロジェクト」を全国217地区で実施し、技術別の効果を検証しました。稲作機械化一貫体系では、ロボットトラクタと有人トラクタの2台協調作業で耕起・代かき作業時間が平均32%短縮(47地区で実証)、直進アシスト田植機で田植作業が平均18%短縮(34地区)でした。農薬散布用ドローンでは薬剤散布作業が平均61%短縮(68地区)。自動水管理システムでは水管理作業が平均80%短縮(57地区)です。
施設園芸では、茨城県の「つづく農園」のいちご実証が数字を残しています。ユビキタス環境制御システム(UECS)による自動換気で、換気作業時間を10a当たり72時間削減。AI養液土耕装置「ゼロアグリ」による自動かん水では、潅水作業時間を10a当たり43時間削減しました。収量は4.2t/10aから5.7t/10aへ約36%増加。農業所得は慣行区(H30年度作)比で、R2年度作は2.78倍(278%)、R3年度作も255%=2.55倍と同水準の伸びを示しました。まずは前提を押さえることが大切です。これらは「実証地区で観測された効果」です。ほ場の大きさや形、通信環境が整っていることが前提条件になっています。
| 技術 | 作業時間の削減効果 | 実証地区数 |
|---|---|---|
| ロボットトラクタ(2台協調・耕起代かき) | 平均32%減 | 47地区 |
| 直進アシスト田植機 | 平均18%減 | 34地区 |
| 農薬散布用ドローン | 平均61%減(薬剤散布) | 68地区 |
| 自動水管理システム | 平均80%減 | 57地区 |
| 環境制御UECS+AI養液土耕(いちご・茨城) | 換気72時間・潅水43時間減/10a | 実証事例1件 |
出典:小林恭史ほか「スマート農業の現状」肥料科学第47号(2025年)掲載の農研機構スマート農業実証プロジェクト成果集計、および農研機構「施2C01:つづく農園【茨城・常陸大宮市】」実証結果ページ。
農業用ドローンの7割は中国製|防除現場で使われている海外機体
農業用ドローンの登録台数は、農林水産省・国土交通省の調べで2019年の約4,000台から2024年には約4万台へ、5年で約10倍に増えました。担い手不足への省力化手段としてドローンが広がっていますが、機体の出自は日本国内にとどまりません。農業用ドローンで世界最大手の中国DJIは2013年に日本法人を設立し、2017年から農業用ドローンの取り扱いを開始、同じ中国のXAGも代理店網を広げています。公的な市場シェア統計は存在しないものの、業界解説では「日本の農業用ドローンの7割程度がDJI製」という推定が広く共有されています。国産メーカーのヤマハ発動機やマゼックスも根強い支持を得ていますが、安全保障上の理由から国産機を補助金で優遇する動きも出てきました。国内の担い手不足に対し、先に現場へ入ってきたのは海外発の機体でした。
クボタの海外売上高比率77.3%が支える、2027年発売の無人トラクター100台
クボタは2026年8月6日、遠隔監視機能に対応した「新型アグリロボトラクタMRシリーズ」を2027年4月に発売すると発表しました。遠隔監視による無人自動運転に対応した国産トラクタの製品化は同社調べで初めてです。無人仕様2型式(100馬力・105馬力、税抜1,988万〜2,126.6万円)と有人仕様3型式を投入し、2027年に100台の販売を目指します。西啓四郎トラクタユニット長は遠隔監視の実現について「将来のより高度な無人化・自動化に向けた重要なステップだ」と述べています。この開発を支えているのが海外事業です。クボタの2025年12月期(第136期)決算短信によると、海外売上高比率は77.3%、機械部門(農業機械・エンジン・建設機械)の売上高2兆6,286億円は全社売上の87.1%を占めます。国内の農機市場は成熟し、農業従事者も減っていく。そのなかで海外事業が生む利益が、国内向けの無人化・省力化技術の開発費を実質的に支えています。
JA全農とKDDIが2027年度に目指す、ドローンを持たない防除
JA全農はKDDI、KDDIスマートドローンと2025年6月24日、自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結しました。水稲を対象にした遠隔防除受託サービスについて2025年度から実証に着手し、2027年度までの事業化を目指します。特徴は、1人のオペレーターが複数のドローンを遠隔操作で運航し、機体操縦だけでなく飛行申請や上空電波(4G LTE)の確保までを一体的に提供する点です。生産者がドローンを個別に購入・保有・操縦する必要がなくなり、樹形が立体的で従来ドローン防除が難しかった果樹への展開も視野に入れています。農機メーカーが機体を売る立場なのに対し、JAグループは機体を持たなくても防除できる仕組みを提供する立場で関わろうとしています。機体販売と防除受託では、関わる側の立ち位置が違います。
農業支援サービス事業体5,701とは|法人でも個人でもない第三の担い手
農業機械を「所有」せず「利用」する仕組みを担うのが農業支援サービス事業体です。農林水産省が省力化投資促進プランで引用した2020年時点の集計では、全国に5,701事業者が存在し、専門作業受注型・機械設備供給型・人材供給型・データ分析型の4類型に分かれます。政府はスマート農業技術活用促進法(2024年6月14日成立・10月1日施行)に基づく金融・税制支援を用意しています。あわせて、農業者・企業・研究機関・地方公共団体が参加する「スマート農業イノベーション推進会議(IPCSA)」(2025年6月に設立、会員数は2026年7月時点で1,700名)を通じて、農業機械の所有から利用への転換を後押ししています。2030年の目標値(重要業績評価指標=KPI)には、サービス事業者の経営体数を7,900経営体まで増やすことが明記されました。法人でも個人農家でもない、サービスを提供する事業体という第三のプレーヤーの数が、スマート農業の実質的な普及速度を左右します。
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新富町のキュウリロボットに、東急・前田建設の資金が入った理由
2019年に宮崎県新富町で創業したAGRIST株式会社は、AIを搭載した自動収穫ロボット「L」でピーマン・キュウリなどの収穫を自動化するスタートアップです。2021年には自ら農業生産法人も設立し、収穫ロボットと栽培データ解析を組み合わせた農業パッケージ「Sustagram Farm」を全国展開しています。2025年9月17日、東急と前田建設工業が出資するグローバル・インフラ・マネジメント(GIM)からシリーズB資金調達を実施しました(調達額は非公開)。この資金を元に、特別目的会社(SPC)を使ったプロジェクトファイナンス型のスキームを整備し、廃校・遊休施設・耕作放棄地を農場として再生するモデルを自治体・地域金融機関と連携して全国に広げる計画です。農機を作るメーカー、防除を請け負うJAに続き、農地そのものを金融の力で再生しようとするプレーヤーが、スタートアップの側から現れています。
スマート農業技術活用促進法、認定第1弾はおしの農場と山正
スマート農業技術活用促進法(正式名称:農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律)は2024年6月14日に成立、6月21日公布、10月1日施行されました。この法律は「生産方式革新実施計画」(申請者は農業者やその組織する団体)と「開発供給実施計画」(申請者は農機メーカー・サービス事業者・大学等)という2つの認定制度を設けています。認定を受けた事業者は、日本政策金融公庫の長期低利融資や税制上の特例措置(登録免許税の軽減等、令和9年3月まで)を受けられます。農林水産省は2025年1月15日、生産方式革新実施計画の認定第1弾として、株式会社おしの農場と株式会社山正を認定しました。農業者が個別に技術を導入するのではなく、国が計画を認定して金融・税制で後押しする仕組みができました。農業法人・JA・農機メーカー・スタートアップという異なる担い手が、同じ制度の上でスマート農業に関われるようになっています。
初期投資費用79%という壁|普及の注意点と2030年の目標
日本政策金融公庫の調査で「導入に際しての課題」の最上位に挙がったのは「初期投資費用が高い」(79.0%)でした。この数字を受けて、農林水産省は省力化投資促進プランで2030年の目標値(KPI)を掲げています。1経営体当たりの生産量を47t(2023年)から86t(1.8倍)へ引き上げる。あわせて、スマート農業技術を活用した面積の割合50%、スマート農機の出荷台数割合50%、サービス事業者の経営体数7,900経営体を目標値としています。まずは、この先の展開を二つの道で見ることが大切です。農業支援サービス事業体やJAの共同利用が広がり、個々の農業経営体が初期投資を負わずにスマート農業を使える道がある。一方で、投資回収できる大規模・法人経営だけがスマート化を進め、中小規模の経営体が取り残されたまま離農し、農地集積がさらに加速する道もある。どちらに近づくかは、サービス事業者の数が2030年までに7,900経営体という目標に届くかどうかで、ある程度見通せます。
数字を読むときの3つの注意 ①「経営体全体の40%」(センサス)と「担い手農業者の44.9%」(公庫調査)は対象母集団が違う指標 ②「導入済み」はハード・ソフト・両方を合算した数字で、機体所有と利用サービス利用は別の実態 ③2025年農林業センサスは確定値でも、2026年以降に発表される農業構造動態調査の年次値とは調査年月・対象が異なるため単純比較しない
農機・JA・スタートアップ|関わるならどこから入るか
農機メーカーでは、クボタのように海外事業の収益を国内の無人化技術に再投資するモデルがあります。機体そのものを扱う事業者にとっては、部材供給や保守サービスでの関わり方が一案です。JA・サービス事業体は、機体を持たずに防除や作業を請け負う側です。5,701の農業支援サービス事業体という数字が示すように、ここは担い手がまだ足りていません。ただ、資金の入り方が新しいのはスタートアップ側だと思います。AGRISTのように、金融機関や建設会社が農地再生に資金を出すモデルが動き始めています。担い手103万6千人を「縮小」としてだけ読むのではなく、自社の技術・資金・販路がどこに足せるかを点検するところから、次の一手は決まります。
よくある質問
Q. 日本のスマート農業はどのくらい普及していますか?
少なくとも2つの数字があります。2025年農林業センサス(確定値)では、データを活用した農業を行う経営体は農業経営体全体の40.0%です。日本政策金融公庫が融資先の担い手農業者に聞いた調査では「導入済み」が44.9%でした。対象となる母集団が違うため、数字の見え方が変わります。
Q. 農業用ドローンは日本製が主流ですか?
公的な市場シェア統計はありませんが、業界解説では中国DJI製が7割程度を占めるという推定が広く共有されています。ヤマハ発動機やマゼックスなどの国産機も一定の支持を得ており、安全保障上の理由から国産機を補助金で優遇する動きも出てきています。
Q. クボタの無人トラクターはもう完全に無人で使えるのですか?
2027年4月発売の新型アグリロボトラクタMRシリーズは「遠隔監視」による無人自動運転で、圃場外から監視しながら使用します。国のガイドラインでは、機体が危険を判断して自動停止する機能などを備える必要があります。完全に監視なしで使える段階には、まだ至っていません。
Q. JAは農業機械メーカーとどう役割が違うのですか?
農機メーカーは機体を開発・販売する立場です。JA全農がKDDIと進めている遠隔防除受託サービスは、生産者が機体を購入・保有せずに防除作業を委託できる仕組みで、機体を「持たせる」のではなく「使わせる」立場に近い取り組みです。
Q. 中小規模の農業経営でもスマート農業に接続できますか?
農業支援サービス事業体(全国5,701事業者、2020年時点)や農業機械のシェアリングを使えば、初期投資を抑えて利用する道があります。政府は2030年までにサービス事業者の経営体数を7,900経営体に増やす目標を掲げていますが、初期投資費用の高さ(課題として回答した担い手農業者の79.0%)が普及の壁として残っています。
主な出典
農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要(確定値)」(2026年3月31日公表)および統計表(e-Stat、2026年3月31日更新、sinfid=000040413270)/農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要(概数値)」(2025年11月28日公表)/山口県「2025年農林業センサス(農林業経営体調査)結果の概要(確定値)について」(全国確定値の引用確認)/日本政策金融公庫「農業景況調査(令和7年1月調査)特別調査:スマート農業について」(2025年3月27日公表)/農林水産省「省力化投資促進プラン―農林水産業(農業)―(案)」(2025年5月14日、内閣官房新しい資本主義実現会議資料)/小林恭史ほか「スマート農業の現状」肥料科学第47号(2025年、日本土壌協会)/農研機構「施2C01:つづく農園【茨城・常陸大宮市】」スマート農業実証プロジェクト成果ページ/農林水産省「スマート農業技術活用促進法に基づく計画認定制度の申請受付がスタートします!」(2024年10月1日)/農林水産省「『農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律』に基づく生産方式革新実施計画の認定について」(2025年1月15日)/株式会社クボタ「遠隔監視対応の無人自動運転トラクタを市場投入」ニュースリリース(2026年8月6日)/株式会社クボタ「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年2月10日)/日本経済新聞「クボタ、遠隔監視の自動運転トラクター 農業の担い手不足に対応」(2026年8月)/JA全農・KDDI・KDDIスマートドローン「自律飛行型ドローンを活用した事業検討について基本合意書を締結」(2025年6月24日)/AGRIST株式会社「脱炭素×スマート農業を社会インフラへ――AGRIST、グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金調達」PR TIMES(2025年9月17日)/drone-navigator.com「農業用ドローンの市場シェアはDJI独占?」(DJI製シェア推定に関する業界解説)。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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