2025年の国内キャッシュレス決済額は162.7兆円、比率は58.0%に達しました。内訳はクレジットカード82.7%、コード決済10.2%、電子マネー3.7%、デビットカード3.4%(経済産業省・2026年3月31日公表)。「QRコード決済とタッチ決済の争い」と聞くと、国内のスマホ決済同士の競争を想像しがちですが、実際の起点はどちらも海外にあります。QRコードで店の端末をなくす発想は2011年の中国から、タッチするだけで改札を通る発想は2007年前後の英国から来ました。日本で唯一自前で育った電子マネー(交通系ICなど)は、金額でも件数でも、この2つの外来の仕組みのあいだで縮小し、2025年は前年より縮んだ唯一の決済手段になっています。一次統計と現場の手数料データから、この実像を追いかけてみました。
「58.0%」の内訳とは。クレジットカード82.7%、コード決済10.2%、電子マネー3.7%(2025年)
経済産業省は2026年3月31日、2025年のキャッシュレス決済比率を58.0%(決済額162.7兆円)と発表しました。内訳はクレジットカードが82.7%(134.6兆円)で中心を占め、コード決済が10.2%(16.6兆円)、電子マネーが3.7%(6.0兆円)、デビットカードが3.4%(5.5兆円)と続きます。
| 決済手段 | 2025年の金額 | 2025年の比率 | 2024年の比率 |
|---|---|---|---|
| クレジットカード | 134.6兆円 | 82.7% | 82.9% |
| コード決済 | 16.6兆円 | 10.2% | 9.6% |
| 電子マネー | 6.0兆円 | 3.7% | 4.4% |
| デビットカード | 5.5兆円 | 3.4% | 3.1% |
出典:経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日)。比率はクレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済の合計を分母(家計最終消費支出-持ち家の帰属家賃)で割った「国内指標」という新しい算出方法によるものです。
ここで混同しやすい点 2025年の58.0%と、2024年に発表された42.8%(141.0兆円)を並べて「1年で15ポイント伸びた」と読むのは誤りです。2024年の42.8%は分母に民間最終消費支出を使う旧方式(現在は「国際比較指標」として併用)の数値で、同じ旧方式で2025年を計算すると46.3%になります。経産省は2026年3月の発表から新方式(国内指標)に切り替えたため、58.0%と42.8%は算出方法が異なる別の数字です。
2011年、杭州で始まった「レジを要らなくする決済」
コード決済の起点は中国です。中国企業の事業史であり日本語の一次資料には遡れないものの、複数の独立した業界解説記事が一致して伝える範囲では、次の経緯が共通しています。
2004年にアリババがオンライン決済のAlipay(支付宝)を立ち上げ、2011年に店舗側が利用者のAlipayウォレット上のコードを読み取る方式の決済を導入した、という流れです。この方式が広がった最大の理由は、加盟店側にPOS(販売時点情報管理)レジのような高額な決済端末が不要になったことです。中国では銀聯のデビットカードよりも導入・運用コストが低く、それまで決済端末を置けなかった個人商店や屋台にまでキャッシュレスが広がりました。
2013年にAlipayは決済取扱高で世界最大となり、2014年にはテンセントのWeChat Payが追随したと伝えられています。「スマホの画面か紙に印刷したコードさえあれば、店側は何も買わなくてよい」という設計が、この後日本に渡ってくるコード決済の原型になりました。
PayPayが導入したのは中国の技術ではなく、インドの「Paytm方式」
日本でコード決済を広げたPayPayの起点は、中国ではなくインドです。ソフトバンクとヤフーは2018年6月15日に折半出資でPay株式会社を設立し、同年7月24日にPayPay株式会社へ商号を変更しました。技術・ノウハウの提供元は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが出資するインド最大の決済事業者Paytm(運営:ワン97コミュニケーションズ、2010年サービス開始)です。
Paytmは中国のAlipay・WeChat Payの急拡大を見たうえで、決済手段を持たない層が多いインドに合わせてQRコード決済を磨き上げた会社でした。PayPayは2018年10月5日にサービスを開始し、当時の日本のキャッシュレス決済比率は約20%(2018年7月のソフトバンク・ヤフー共同発表による)にとどまっていました。中国発の発想を、インドで市場適応させた形で日本に持ち込む——二段階の輸入が、PayPayの出発点です。
2007年、ロンドンの改札に現れた「タッチだけ」の乗車
タッチ決済の起点は欧州です。Visa・Mastercard・JCBなど国際ブランドが共同で策定したEMV(ICカード決済の国際規格)。これに基づく非接触決済(EMVコンタクトレス、日本では「タッチ決済」)は、決済業界専門メディアの記録によれば、2007年前後の英国で本格的な導入が始まったとされています。
ロンドンでは2010年代を通じてVisaのタッチ決済(旧Visa payWave)やMastercardコンタクトレスが広がり、ロンドン交通局(TfL)は改札でクレジットカードやデビットカードを直接タッチして乗車できる仕組みを推進しました。この結果、英国では2013年以降コンタクトレス決済比率が急速に伸び、対面の少額決済の大半を占めるまでになったと伝えられています。
現在ではロンドンのほか、ニューヨーク、シンガポール、シドニー、台北など世界の主要都市の公共交通機関で同様の仕組みが採用されています。「交通系ICカードを別に持たなくても、手元のクレジットカードで改札を通れる」という発想は、日本より先にヨーロッパの公共交通で実装されていました。
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
Visaのタッチ決済、日本の鉄道に着いたのは2020年11月25日
この欧州発の仕組みが日本の鉄道に初めて導入されたのは、2020年11月25日です。三井住友カードとVisaが、次世代決済プラットフォーム「stera」を活用し、WILLER運行の京都丹後鉄道でVisaのタッチ決済による乗車サービスを開始しました。均一運賃だけでなく、乗降情報から運賃を計算する距離制運賃にも対応した点が特徴で、鉄道でのVisaのタッチ決済導入は日本初とされています。
Visaによれば、当時すでに世界500以上の都市の公共交通機関でタッチ決済導入プロジェクトが進行しており、ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・シドニーなどで日常的に利用されていました。日本の鉄道は、この世界的な広がりのなかでは、比較的遅いタイミングで合流した市場でした。
福岡の改札で起きていること。3年で46倍でも、Suicaを置き換えたわけではない
タッチ決済の乗車は、その後福岡都市圏で最も進みました。JR九州は2022年7月7日から博多駅など5駅でVisaのタッチ決済の実証実験を始め、対象駅を段階的に拡大したうえで、2026年4月1日に本格導入しました。
三井住友カード・JCB・日本信号・QUADRACが協力する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を使います。対象は92駅。利用できるのはVisa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・銀聯などのタッチ決済対応カードです。日本経済新聞(2026年4月6日)によれば、JR九州・西日本鉄道・福岡市交通局の3事業者でクレカ乗車の利用件数は3年間で46倍に増え、当初想定していた訪日外国人よりも国内客の利用が多いという実態が見えてきました。
タッチ決済でできないこと
JR九州のタッチ決済乗車は、大人の普通運賃のみが対象です。小児運賃、障がい者割引、定期券には対応せず、新幹線や新幹線乗換改札口も利用できません。運行トラブル時の振替輸送の対象にもなりません。これらの用途では、従来どおり交通系ICカード(SuicaやSUGOCAなど)や乗車券が必要です。タッチ決済が置き換えたのは交通系ICカードそのものではなく、「切符を買う手間」です。定期券や割引運賃は、いまも交通系ICや乗車券の領域に残っています。
コード決済の内部で決済回数の約20%を握るPayPayとは
コード決済の内部でも、シェアの偏りははっきりしています。PayPay株式会社の発表(2025年3月31日)によれば、2024年のPayPayの決済回数は74.6億回を超えました。クレジットカード・デビットカード・電子マネー・コード決済を合わせたキャッシュレス決済全体(約388億回)の中で、およそ5回に1回がPayPayでした。
コード決済単体(2024年に115億回超、前年比23%増)に限れば、PayPayのシェアは2020年から継続して約3分の2に達しています。決算説明会の内容を報じたライブドアニュース(2026年)によれば、2025年通期でも国内キャッシュレス決済435億回(クレジットカードや電子マネーを含む数字)のうちPayPayが20%を占めるとされました。楽天ペイ・d払い・au PAYなど13社がキャッシュレス推進協議会の集計対象に入っていますが、コード決済という枠の中では実質的にPayPayの一強状態が続いています。
電子マネーだけが金額を減らした一年(6.2兆円から6.0兆円へ)
2025年のキャッシュレス決済額の内訳で唯一、前年より金額が減ったのが電子マネーです。2024年の6.2兆円(比率4.4%)から2025年は6.0兆円(比率3.7%)へ縮小し、決済件数も電子マネーだけが前年から減少しました。クレジットカード・デビットカード・コード決済はいずれも金額・件数とも増加しています。
電子マネーの中心は交通系IC(Suica・PASMOなど)と、iD・QUICPayなどの非交通系電子マネーです。いずれもソニーが開発したFeliCa(非接触ICチップ技術)を基盤にした、日本国内で育った仕組みです。低額決済やキャンペーンで強い中国発の発想を持つコード決済と、クレジットカードそのもので非接触決済する欧州発のタッチ決済。電子マネーの利用シーンは、この両方から同時に移っています。
2025年・決済手段別の前年比(経済産業省)
+15.3% クレジットカード(134.6兆円)|+23.0% コード決済(16.6兆円)|▲3.2% 電子マネー(6.0兆円)|+25.0% デビットカード(5.5兆円)
なぜタッチ決済とコード決済は同じ客を取り合っていないのか
数字を並べると、コード決済とタッチ決済は競合しているように見えて、実際には別の場所を分割していることが分かります。経済産業省の中小店舗向けアンケート(2021年1〜3月、1189社回答)では、コード決済の導入率は客単価1000〜3000円未満の帯で特に高く、低単価・小規模の店舗に強い。一方、クレジットカードは客単価が数千円〜5万円未満の中間帯で導入率が高くなっています。
タッチ決済(クレジットカードの非接触機能)はこのクレジットカードの延長にあり、鉄道のように「事前チャージ不要で、ある程度の金額でも1回で通したい」場面に向きます。コード決済はキャンペーンをきっかけに少額決済へ入り込み、タッチ決済は交通・訪日客・中〜高額決済へ広がりました。現金が使われていた場面を、それぞれの得意領域から取り込んでいる状態です。
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
手数料1.60%と3%台前半。「安い決済」は一つではないという注意点
加盟店側の手数料は、決済手段ごとに差が大きいです。経済産業省のアンケート(2021年)では、クレジットカードの手数料率は「3%台前半」が39%で最多、電子マネーも同様に3%台前半が最多層でした。コード決済は「0%台」が43%と最も多い一方、「3%台前半」も20%存在し、キャンペーンの有無で実態が分かれます。
| 手数料率帯 | クレジットカード | 交通系電子マネー | コード決済 |
|---|---|---|---|
| 0%台 | 2% | 9% | 43% |
| 2%台前半 | 6% | 6% | 7% |
| 3%台前半(最多層) | 39% | 43% | 20% |
| 3%台後半 | 21% | 21% | 7% |
出典:経済産業省「キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果」(2021年1〜3月・全業種1189社)。PayPayの決済システム利用料は2021年10月1日に有料化され、現在は「PayPayマイストア ライトプラン」加入で1.60%、未加入で1.98%(いずれも税別)。系列内のJPQR(コード決済の統一QR規格)は2.95%です(PayPay公式ヘルプページ)。単純な「コード決済は安い」という理解は、キャンペーン終了後や年商規模によって崩れる可能性があります。
2022年11月30日、手数料の「内側」が初めて公開された日
クレジットカードの加盟店手数料の大半は、カード発行会社(イシュア)が受け取るインターチェンジフィーで構成されており、その標準料率は長らく非公開でした。公正取引委員会は2022年4月8日に「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は2022年3月22日に「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。いずれも国際ブランドに標準料率の公開を求める考え方を示しています。
これを受けて2022年11月30日、Visa・Mastercard・銀聯(UnionPay)がインターチェンジフィーの標準料率を公式サイトで公開しました。自らカード発行と加盟店管理の両方を行うJCBは、標準料率にあたる仕組みを持たないため、2023年6月1日に加盟店手数料のイシュアとアクワイアラ(加盟店契約会社)間の配分率(概ねイシュア3:アクワイアラ1)を公開しています。「相場はよく分からないまま契約する」という状態から、少なくとも料率の存在自体は確認できる状態に変わった、という意味を持つ出来事です。
中小加盟店が本当に選んでいるのは「安さ」ではなく「上限2%台」という一線
同じ経済産業省アンケートでは、キャッシュレス決済導入の際に許容できる手数料の上限を尋ねたところ、「2%台まで」という回答が全体の8割を超えました。現状の手数料の最多層(3%台前半)とは、なお1ポイント近い開きがあります。
この差が生まれた背景には、2019年10月〜2020年6月に実施された経済産業省の「キャッシュレス・ポイント還元事業」があります。中小・小規模事業者の還元対象になる条件として手数料率3.25%以下を課したため、事業終了後もこの水準が事実上の相場として残りました。未導入の店舗が挙げた理由でも「客からの要望がない」に次いで「手数料が高い」が多く、飲食業・小売業では特にコスト負担への言及が目立ちます。
決済手段を選ぶ前に確認したいこと ①客単価の帯(1000〜3000円ならコード決済、数千円〜5万円ならクレジットカード・タッチ決済が導入率で優位) ②手数料の上限を先に決める(2%台までが多数派の希望水準) ③入金サイクル(月1〜2回対応でも困らない店舗が多い) ④IT導入補助金など決済端末導入費用の補助制度の有無を確認する
次に動くのは店の外ではなく、レジの上
ここから先は、大きく2つの方向が考えられます。加盟店側で先に進むのは、タッチ決済とコード決済が1台の多機能端末に統合され、選択が「対応の速さ」と「手数料の実額」だけに絞られていく展開です。セブン‐イレブンは2020年6月にVisa・Mastercard・JCB・American Express・ダイナースクラブ5社の非接触決済を一括導入しました。店側は個別の決済ブランドを意識せず、1台のリーダーで受け入れる方向に進んでいます。
もう一方では、日本国内で育った電子マネー(交通系IC・FeliCa系)が、決済シェアではさらに小さくなり、定期券・小児運賃・障がい者割引のような「タッチ決済が対応していない用途」の専用手段として役割が絞られていく展開です。どちらに進んでも、中小店舗が現場で見る材料は変わりません。自社の客単価と業種に、どちらの技術が実際に強いかを重ねて確認することです。
よくある質問
Q. コード決済とタッチ決済、これから導入するならどちらを優先すべきですか?
客単価で判断するのが実務的です。経済産業省の調査では、コード決済は客単価1000〜3000円未満の帯で導入率が高く、クレジットカード(タッチ決済含む)は数千円〜5万円未満の中間帯で導入率が高くなっています。両方を扱う店舗も多く、二択ではありません。
Q. PayPayを導入すればタッチ決済は不要になりますか?
別の決済手段です。PayPayはQRコードを画面に表示・提示する仕組みで、クレジットカードやスマートフォンをかざすタッチ決済(EMVコンタクトレス)とは技術・加盟店契約とも別系統です。訪日客はタッチ決済に慣れている場合が多く、両方への対応を検討する店舗が増えています。
Q. 交通系電子マネー(Suicaなど)は今後も縮小していくのですか?
決済額・件数は2025年に前年から減少しましたが、定期券・小児運賃・障がい者割引などタッチ決済が対応していない用途では引き続き必須です。「決済シェア」と「交通の必須インフラ」は別の指標として見る必要があります。
Q. 中小店舗の決済手数料はどこまで下げられますか?
経済産業省の調査では手数料の上限として「2%台まで」を希望する店舗が8割を超えますが、実際の最多層は3%台前半です。2022年以降、Visa・Mastercard・JCBなどのインターチェンジフィーや配分率が公開されており、契約見直しの際の参考材料として使えます。
Q. 「キャッシュレス決済比率58%」という数字は実感と違いますが、なぜですか?
この比率は国全体の家計消費支出に対する集計で、業種・客単価・地域によって導入率に大きな差があります。2026年3月の発表から算出方法(分母)が変更されたため、過去の年次比較には注意が必要です。
主な出典
経済産業省「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日)/経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2025年3月31日)/経済産業省「キャッシュレス決済実態調査アンケート集計結果」(2021年6月18日公表・2021年1〜3月調査・全業種1189社)/公正取引委員会・経済産業省「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率の公開について」(2022年11月30日)/公正取引委員会・経済産業省「クレジットカードの加盟店手数料の配分率の公開について」(2023年6月1日)/PayPay株式会社プレスリリース「2024年の『PayPay』の決済回数が74.6億回を超え」(2025年3月31日)/PayPay加盟店様向けヘルプ「各種利用料一覧」/ソフトバンク・ヤフー共同発表「バーコードを使った新たなスマホ決済サービス『PayPay』を今秋提供開始」(2018年7月27日)/Visa「日本で初めて鉄道にVisaのタッチ決済を導入!」(2020年11月・京都丹後鉄道)/JR九州「クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスの実証実験を終了し、2026年4月より本格導入します」(2025年12月12日)/日本経済新聞「鉄道のクレカ乗車、JR九州も本格導入 福岡の利用3年で46倍に」(2026年4月6日)/セブン&アイ・ホールディングス「5社クレジットカードにおける非接触決済を導入」(2020年6月)/ライブドアニュース「PayPay、25年度通期決算で『Rule of X』56%を達成」(2026年・決算説明会報道)/ペイメントナビ「店舗の決済や交通乗車でEMVコンタクトレス対応が進行するイギリスの状況は?」(英国のコンタクトレス導入史)。輸出額・決済額はいずれも公表資料の確報・発表時点のものであり、後に確々報から確報への修正が生じる場合があります。
セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。
※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
その企画、いま投資する価値はあるか。
10問・無料3分の「事業化スコア診断」で、調査・事業化に進む前の投資判断を可視化します。







