2026年3月期、トヨタの営業利益は3兆7,662億円、ホンダは上場来初の営業損失4,143億円、日産は営業利益580億円でも純損失5,331億円という決算になりました。3社とも販売台数の落ち方は数%〜1割程度で、事業そのものが壊れたわけではありません。差を決めたのは、米国の関税政策、米国のEV購入支援策の転換、中国市場での競争激化という3つの海外要因に、各社がどう投資と生産を配分してきたかの違いです。一次資料の数字を1つずつ分解していきます。
トヨタ3兆7,662億円、ホンダ4,143億円の赤字、日産580億円——営業利益に開いた差
3社は2026年5月8日〜14日にそろって2026年3月期の決算を発表しました(トヨタ5月8日、日産5月13日、ホンダ5月14日)。まず全体の数字を並べます。トヨタの連結営業利益は3兆7,662億円(前期4兆7,955億円、△21.5%)、営業利益率は10.0%から7.4%に下がりました。ホンダの連結営業利益は4,143億円の損失(前期は1兆2,134億円の黒字)で、上場以来初めての連結営業損失です。日産の連結営業利益は580億円(前期比△16.9%)で小幅な黒字を保ちましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円に達し、2期連続の巨額赤字になっています。売上高・営業収益はトヨタが50兆6,849億円(+5.5%)で過去最高、ホンダが21兆7,966億円、日産が12兆79億円(△4.9%)でした。
| 指標(2026年3月期) | トヨタ(連結) | ホンダ(連結) | 日産(連結) |
|---|---|---|---|
| 売上高・営業収益 | 50兆6,849億円(+5.5%) | 21兆7,966億円 | 12兆79億円(△4.9%) |
| 営業利益(損失) | 3兆7,662億円(△21.5%) | △4,143億円(前期+1兆2,134億円) | 580億円(△16.9%) |
| 営業利益率(前期) | 7.4%(10.0%) | △1.9%(5.6%) | 0.5%(0.6%) |
| 親会社帰属の当期利益(損失) | 3兆8,480億円(△19.2%) | △4,239億円 | △5,331億円 |
| 米国関税の営業利益への影響 | △1兆3,800億円 | △3,469億円 | △2,860億円 |
出典:各社の決算短信・決算説明会資料(2026年5月)。営業利益率は各社公表の営業収益・売上高と営業利益から当社が算出。単位は各社短信の百万円表記を億円に換算しています。
トヨタの自動車事業、営業利益2兆7,770億円は「29.5%減」の内訳
トヨタは事業別に自動車・金融・その他の3セグメントで開示しています。自動車事業は営業収益45兆4,177億円(前期比+2兆2,178億円、+5.1%)と増収でしたが、営業利益は2兆7,770億円(前期比△1兆1,632億円、△29.5%)まで減りました。決算短信は「諸経費の増加など」を減益要因と説明していますが、決算説明会資料はその内訳として、米国の関税政策による連結営業利益への影響を△1兆3,800億円と明示しています。一方、金融事業の営業利益は8,517億円(+24.6%)、その他事業は1,320億円(△27.1%)でした。連結販売台数は959万5千台(前期比+23万2千台、+2.5%)で、日本が208万2千台(+9万1千台、+4.6%)、海外が751万3千台(+14万2千台、+1.9%)と、いずれも増えています。台数が増えながら利益が減るという構図は、関税というコストが台数の増加分を上回って利益を押し下げたことを示しています。
北米セグメントが1,925億円の赤字に転じた日——関税1兆3,800億円の重さ
トヨタの地域別セグメントで最も変化が大きいのは北米です。北米の営業収益は21兆796億円(前期比+1兆7,793億円、+9.2%)と大きく伸びましたが、営業利益は前期の黒字から1,925億円の損失に転じ、前期比では3,013億円の悪化でした。決算短信は「諸経費の増加など」と説明するのみで、この損失のうちどこまでが関税影響かは資料上切り分けられていません。ただし会社全体で見た米国関税の連結営業利益への影響△1兆3,800億円は、通期見通しの1兆4,500億円から圧縮された数字であり、価格改定・現地調達の拡大といった対策努力で押し戻した結果とされています。北米で売上が増えながら利益が消えたという事実は、トヨタが「関税を吸収できなかった地域」を初めて連結決算の中に持ったことを意味します。
ホンダの四輪事業、1兆4,111億円の赤字という数字の正体
ホンダの四輪事業は、営業収益14兆1,669億円に対し、営業損失1兆4,111億円(前期は営業利益2,438億円、営業利益率1.7%)を計上しました。この赤字の主因はEV関連損失です。四輪事業単体のEV関連損失は営業利益への影響分で1兆4,536億円、これを除いた調整後営業利益は425億円(調整後営業利益率0.3%)でした。さらに四輪事業には米国関税の影響△3,316億円も重なっています。つまりホンダの四輪事業は、EV関連損失という特殊要因を除けば小幅な黒字を保っています。会社全体の連結営業利益でも、EV関連損失(営業利益反映分1兆4,536億円)を除いた調整後営業利益は1兆393億円で、二輪事業の好調も加わり本業のキャッシュ創出力自体は維持されています。
EV関連損失1兆5,778億円の内訳
ホンダの2026年3月期のEV関連損失は、営業利益に反映される分1兆4,536億円と、持分法による投資損益に反映される分1,241億円を合わせて合計1兆5,778億円です。このうち第3四半期累計で計上した分が2,671億円、第4四半期に追加計上した分が1兆3,106億円です。第4四半期分は、2026年3月12日に発表した四輪電動化戦略の見直しに伴うもので、開発資産・設備の除却・減損損失や、戦略変更に伴う追加費用が含まれています。
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
Honda 0 SUV、Honda 0 Saloon、Acura RSX——北米で消えた3台
ホンダは2021年、2040年までに世界の新車販売をすべてEVとFCVにする方針を打ち出し、2025年のCESでは新型EV「Honda 0シリーズ」を発表していました。しかし2026年3月12日、米国でのEV需要急減を理由に、北米で生産予定だった「Honda 0 SUV」「Honda 0 Saloon」「Acura RSX」の3車種の開発・発売中止を決定します。三部敏宏社長は会見で「このまま生産・販売フェーズに移行すると、将来にわたってさらなる損失拡大を招くという判断に至った」と説明しました。この決定は、2025年5月20日に発表した電動化投資計画の縮小(2021〜2030年度累計で10兆円から7兆円へ3兆円減額)の延長線上にあります。さらに2026年5月14日には、カナダで検討していたEVの包括的バリューチェーン構築の検討自体を無期限で凍結しました。開発途中のモデルと工場計画を事業環境の変化を理由に止めたことが、1兆5,778億円という損失の大きさに直結しています。
営業利益7,319億円の二輪が、四輪の穴を埋めた年
ホンダの決算をセグメント別に見ると、二輪事業と四輪事業の対照がはっきりします。二輪事業は売上収益4兆188億円(前期比+10.8%)、営業利益7,319億円(+10.3%)、営業利益率18.2%で、インド・ブラジルを中心に過去最高の販売台数・営業利益を記録しました。Hondaグループの二輪販売台数は2,210万1千台(前期比+152万9千台)です。この二輪事業の強いキャッシュ創出力があったからこそ、ホンダは四輪事業でEVモデルの計画を中止するという一度に大きな損失を計上する経営判断に踏み切れた、という構造が見えてきます。もし二輪事業を持たない専業の四輪メーカーであれば、同じ規模の損失計上はより難しい決断になっていたはずです。
ホンダ・四輪事業の販売台数(2026年3月期)
338万7千台 四輪事業グループ販売台数(前期371万6千台・△32万9千台・△8.9%)|会社側は「中国を中心としたアジアでの減少など」と説明|2,210万1千台 二輪グループ販売台数(前期比+152万9千台・過去最高)
日産、営業利益580億円でも純損失5,331億円という数字の断層
日産の2026年3月期は、連結売上高12兆79億円(前期比△4.9%)、連結営業利益580億円(同△16.9%、営業利益率0.5%)でした。営業利益だけを見れば小幅な黒字ですが、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円に達し、2期連続の巨額赤字です。この差を生んでいるのは、生産拠点の再編・人員削減にともなう構造改革費用と、自動車事業資産に計上した2,401億2,200万円の減損損失です。米国関税の影響は連結営業利益を2,860億円押し下げています。地域別の営業損益では、北米が687億円の営業利益(前期比+1,070億円改善)、日本が54億円、アジアが313億円の営業利益で、欧州だけが541億円の営業損失でした。自動車事業単体のフリーキャッシュフローは通期4,808億円のマイナスでしたが、下期だけでは1,120億円のプラスに転じています。
2024年10月、日産の米国新車在庫は109日——トヨタの3倍という数字
日産の北米での苦戦は今期に始まった話ではありません。1年前の2024年度、日産の北米事業は主力モデルの競争力低下とハイブリッド車の投入遅れから販売が振るわず、在庫が積み上がりました。米調査会社コックス・オートモーティブの調べでは、2024年10月時点で日産の米国新車在庫日数は109日、業界平均85日を上回り、ハイブリッド車が強いトヨタの35日、ホンダの59日と比べても際立って高い水準でした。在庫を減らすための販売奨励金(インセンティブ)も膨らみ、2024年4〜6月期には1台当たり平均3,500ドルに達しています。同時期のトヨタは1,460ドル、ホンダは2,200ドル、業界平均は3,100ドル強でした。この悪循環が、2024年4〜6月期の日産の連結営業利益を前年同期比99.2%減の9億9,500万円まで押し下げ、北米事業単体でも209億円の赤字(前年同期は1,320億円の黒字)に転落する直接の原因になりました。
車両工場17から10、人員2万人——Re:Nissanが削った数字
日産は2025年5月13日、経営再建計画「Re:Nissan」を発表しました。柱は、2024年度実績比で固定費・変動費を合計5,000億円削減すること、車両生産工場を2027年度までに17拠点から10拠点へ統合すること、2024〜2027年度に人員2万人を削減することの3つです。2025年度には固定費で約2,000億円、変動費で約550億円の削減を実際に実現したと有価証券報告書に記載されています。
止まった2つのEV投資
Re:Nissanの一環として、日産は2025年1月に立地協定を結んだばかりだった北九州市のLFP(リン酸鉄リチウムイオン)バッテリー新工場の建設を、2025年5月9日に中止しました。投資総額1,533億円、経済産業省からの補助金最大557億円の認定も取り消されています。さらに2026年4月30日、米国ミシシッピ州キャントン工場で計画していたEV型SUV2車種の生産計画も中止しました。この工場には2022年に5億ドル(約785億円)を投じてEV生産の中心拠点とする方針が示されていましたが、米政権によるEV購入税額控除の廃止を受け、当初2028年末〜2029年上期に予定していた生産計画そのものを取りやめています。
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
8兆円から5兆円、10兆円から7兆円、2兆円から中止——電動化に賭けた金額の3社差
同じ「電動化投資」という言葉でも、3社が選んだ方向はまったく異なります。トヨタは2021年12月14日、2022〜2030年で電動化に8兆円(BEV関連4兆円、残り4兆円をHEV・PHEV・FCEVに)を投資すると発表し、2023年5月10日の決算発表ではEV関連投資をさらに4兆円から5兆円へ1兆円積み増しました。米国ノースカロライナ州の電池工場(TBMNC)には追加で80億ドルを投資し、累計投資額は139億ドルに達しています。ホンダは2024年に公表した10兆円の電動化投資計画を、2025年5月20日に7兆円へ3兆円縮小し、さらに2026年に北米向けEV3車種の開発を中止しました。日産は2021年11月29日発表の長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」で今後5年間に2兆円を投資する計画を掲げていましたが、2025〜2026年にかけて国内・米国の2つのEV工場計画を実際に中止しています。増やす・絞る・止めるという3つの選択が、同じ時期に同時に存在しています。
| 会社 | 当初計画(発表時点) | 直近の動き |
|---|---|---|
| トヨタ | 電動化投資8兆円(2021年12月14日発表、2022〜2030年) | EV関連投資を5兆円に増額(2023年5月10日発表)。TBMNC電池工場に追加投資 |
| ホンダ | 電動化・ソフトウエア投資10兆円(2024年発表、2021〜2030年度) | 7兆円に縮小(2025年5月20日発表)。北米向けEV3車種の開発中止(2026年3月12日) |
| 日産 | 電動化投資2兆円(2021年11月29日発表、今後5年間) | 北九州LFP工場(2025年5月)・米キャントン工場のEV2車種(2026年4月)を中止 |
中国乗用車、日系シェア12.2%——CPCAが記録した6年の下落
中国の乗用車市場信息聯席会(CPCA)が2026年1月23日に発表した集計によると、2025年の中国乗用車販売は2,374万4,740台(前年比+3.8%)でした。中国系メーカーが1,550万5,977台(+12.0%)でシェア65.3%まで拡大したのに対し、日系メーカーは288万5,587台(△7.9%)でシェア12.2%に低下しています。日系のシェアは2019年以降おおむね一貫して縮小を続けてきました。会社別の2025年の中国新車販売(各社発表)では、トヨタが178万400台(+0.2%)と2021年以来4年ぶりのプラスに転じたのに対し、日産は65万3,024台(△6.3%)、ホンダは64万5,345台(△24.3%)と、いずれも前年を下回っています。ホンダの四輪事業の販売台数が前期比32万9千台減った背景に、この中国市場での急落が含まれています。
この数字を読むときの3つの注意 ①トヨタ・ホンダは「事業セグメント別」、日産は「連結全体」が中心で集計範囲が異なるため単純比較しない ②米国関税の影響額は各社とも「連結営業利益への影響」で、算出方法や対策効果の反映度は会社ごとに異なる ③ホンダのEV関連損失・日産の構造改革費用はいずれも一時的計上で、翌期以降も同規模が続く前提の説明ではない
「EVで負けている」という理解のズレ
ここは若手が誤解しやすい点です。ホンダの四輪事業が赤字になり、日産がEV工場計画を止めたという事実だけを見ると、「日本の完成車メーカーはEVの技術で世界に遅れている」という理解に飛びつきやすくなります。しかし決算資料が示しているのは、技術力そのものの差ではありません。ホンダの損失は、いったん決めた北米向けEV専用モデルの開発を、米国のEV需要急減という事業環境の変化を受けて自ら中止した結果です。日産が止めたのも、米国の税額控除廃止という制度変化を受けた生産計画そのものです。逆にトヨタは同じ時期に電池投資を増やしています。3社の差は「EVで勝てるか」ではなく、「投資のタイミングと規模を外部環境の変化にどこまで柔軟に合わせられたか」という経営判断の差として読むほうが実態に近いでしょう。
決算書の中で、取引先の体力を測るときに見る3つの数字
自動車業界と直接の取引がない会社にも、この決算期から読み取れることがあります。第一に、営業利益と純損益の差(日産)や、連結利益と一時要因を除いた調整後利益の差(ホンダ)が大きい会社は、表面の増減益だけでは実力を測れません。第二に、地域別・事業別のセグメント損益を見ると、どの市場・どの事業が本業を支えているかが分かります。トヨタは金融事業、ホンダは二輪事業が、自動車事業の弱さを補っていました。第三に、EV関連損失や構造改革費用のように「一時的」と説明されている項目は、翌期以降も繰り返されるかを次の決算で確認する必要があります。取引先の決算書を見るときも、単年度の営業利益だけでなく、この3つの視点を当てると、相手の本当の体力が見えやすくなります。
よくある質問
Q. 3社のうちどこが「一番良い決算」だったのですか?
単純な優劣はつけにくいです。トヨタは営業利益率・利益額ともに3社で最も高く増収も確保。ホンダは一時的なEV関連損失を除けば調整後営業利益1兆393億円で本業は堅調ですが最終赤字。日産は営業利益は小幅な黒字でも構造改革費用で純損益は赤字という決算です。
Q. ホンダのEV関連損失は来期以降も続きますか?
決算説明会資料では一時的損失(引当・減損、計画中止に伴う費用)として計上されており、同規模が続く前提の説明ではありません。米国のEV市場環境次第で追加見直しの可能性はあります。
Q. 米国関税の影響は今後小さくなりますか?
トヨタ・ホンダは現地調達拡大などで当初見通しより影響額を圧縮できたと説明。関税制度自体が変わらない限りゼロにはなりません。
Q. 日産の経営再建はうまくいっているのですか?
会社側は固定費・変動費の削減目標や工場再編の進捗を「計画通り」とし、自動車事業のFCFも下期は黒字化。ただし純損益は2期連続赤字で、2027年3月期の黒字化計画(純利益200億円)の実現は今後次第です。
Q. 自動車業界と関係のない会社にも参考になりますか?
はい。新しい技術への投資を増やす・絞る・止めるのどれにするかという論点は業界共通です。主力事業の収益力が投資の選択肢の広さを決める構図は、自動車以外にも当てはまります。
主な出典
トヨタ自動車「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月8日)/同「2026年3月期 決算説明会」資料(2026年5月8日)/同 有価証券報告書 第122期(2026年6月10日提出)/同「バッテリーEV戦略に関する説明会」質疑議事録(2021年12月14日)/トヨタ、EV投資5兆円に関する報道(日本経済新聞2023年5月10日・日刊自動車新聞2023年5月12日)/トヨタ「米国でのBEV生産と電池工場への追加投資」ニュースリリース/本田技研工業「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」・「2026年3月期 決算説明会」スピーチ原稿(2026年5月14日)/同「2025 ビジネスアップデート説明概要」(2025年5月20日)/同「Honda Announces Losses Associated with Reassessment of Automobile Electrification Strategy」(2026年3月12日)/同「カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討の無期限凍結に関するお知らせ」(2026年5月14日)/日産自動車「2025年度決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月13日)/同「経営再建計画Re:Nissanを発表」ニュースリリース(2025年5月13日)/同 有価証券報告書 第127期(2026年6月22日提出)/同「長期ビジョンNissan Ambition 2030」(2021年11月29日発表)/日産・北九州LFP工場中止に関する報道(朝日新聞・読売新聞2025年5月9日)/日産・米キャントン工場EV生産中止に関する報道(日本経済新聞・時事通信・産経新聞2026年5月1日)/日産の2024年度北米不振に関する報道(日本経済新聞2024年7月26日・産経新聞2024年11月21日、いずれもコックス・オートモーティブの調査データを引用)/中国乗用車市場信息聯席会(CPCA)2025年集計に関するジェトロ・ビジネス短信(2026年2月5日)/トヨタ・日産・ホンダ各社の2025年中国新車販売発表(時事通信・産経新聞・日本経済新聞2026年1月9日報道)。金額は各社短信・説明会資料の原表記(百万円・億円・兆円)を億円単位に統一して記載しています。
セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。
※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
その企画、いま投資する価値はあるか。
10問・無料3分の「事業化スコア診断」で、調査・事業化に進む前の投資判断を可視化します。







