パナソニック ホールディングス、ソニーグループ、シャープの3社は、2026年5月に2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の決算を発表しました。「家電大手3社」とひとくくりにされがちなこの3社ですが、決算短信のセグメント情報を並べると、白物家電(冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど)を含む事業で増益を確保できたのは実質シャープ1社だけでした。パナソニックの白物家電を含む事業は373億円の営業損失に転落し、ソニーはそもそも冷蔵庫や洗濯機を作っていません。3社の一次決算資料を横に並べ、白物家電と非家電事業の利益構成比、海外売上比率の違いを整理します。

白物家電を作っているのは、3社のうち2社しかない

まず前提を確認します。ソニーグループの2026年3月期決算短信は、報告セグメントを「ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)」「音楽」「映画」「エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)」「イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)」の5分野に区分しています。もっとも家電に近いET&S分野の製品カテゴリーは、同決算短信の注記で「イメージング(レンズ交換式カメラ等)」「サウンド(ヘッドホン・ワイヤレススピーカー)」「ネットワークサービス」「ディスプレイ(液晶テレビ・有機ELテレビ・プロジェクター)」「その他(スマートフォン・家庭用オーディオ・医療用機器等)」と定義されており、冷蔵庫・洗濯機・エアコンは含まれていません。一方、パナソニックHDの報告セグメント「スマートライフ」は冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器・洗濯機・掃除機・美理容器具に加えテレビ・オーディオまでを含み、シャープの「スマートライフ」も冷蔵庫・エアコン・洗濯機・空気清浄機・テレビ・エネルギー機器を含みます。同じ「家電大手3社」という括りの中に、白物家電を作っている会社と作っていない会社が混在しているということです。

同じ「スマートライフ」という名前で、成績が373億円分違う

さらに紛らわしいのは、パナソニックとシャープが偶然どちらも自社の家電関連セグメントを「スマートライフ」と名付けている点です。ところが2026年3月期の成績は正反対でした。

項目パナソニック「スマートライフ」シャープ「スマートライフ」
売上高(2026年3月期)1兆3,742億円5,980億円
営業利益(2026年3月期)△373億円(損失)285億円
前年度の営業利益416億円220億円
前年比の動き利益から損失へ転落+29.5%の増益
セグメントの内容白物家電+AVC(テレビ等)+エンタメ・通信事業白物家電+テレビ+エネルギーソリューション事業

出典:パナソニックホールディングス/シャープ各社の2026年3月期決算短信(IFRS・日本基準)。パナソニックの数値は百万円単位の原数値(△37,342百万円・41,561百万円)を億円に換算しています。

パナソニックの利益2,912億円は、家電以外の5事業が生んでいる

パナソニックHDは2026年1月1日付の組織再編で、従来「くらし事業」としてまとめていた事業を「エレクトリックワークス」「HVAC&CC」「スマートライフ」の3セグメントに分割しました。この新区分で2026年3月期の6セグメントを並べると、白物家電を含む「スマートライフ」だけが唯一の赤字セグメントだったことが分かります。

セグメント売上高営業利益営業利益率
コネクト(航空機内エンタメ・工場自動化等)1兆3,803億円1,001億円7.3%
エレクトリックワークス(照明・配線資材等)1兆1,606億円577億円5.0%
HVAC&CC(空調・コールドチェーン)1兆3,124億円231億円1.8%
エナジー(車載・データセンター電池)9,842億円698億円7.1%
インダストリー(電子部品・モーター等)1兆1,673億円405億円3.5%
スマートライフ(白物家電+AVC+エンタメ)1兆3,742億円△373億円△2.7%

出典:パナソニックホールディングス2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)注記「セグメント情報」(原数値:百万円、億円換算は当社算出)。スマートライフを除く5セグメントの営業利益を合計すると2,912億円になります。

2026年1月1日、旧「くらし事業」が3つに分かれた

今回のセグメント再編は2026年1月1日に発効しています。旧「くらし事業」のうち、照明・配線資材はエレクトリックワークス社へ、空質空調・コールドチェーンはHVAC&CC関連2社へ、そして冷蔵庫・洗濯機などの「くらしアプライアンス社」と、旧「その他」にあったエンターテインメント&コミュニケーション事業が合流してスマートライフを構成しています。白物家電の数字だけを単独で追いたい読者にとっては、テレビ・オーディオ・エンタメ事業と一体化した今の開示区分では、白物家電だけの採算を切り出すことができない設計になっています。

利益の主役はアビオニクスとデータセンター電池

2026年3月期にパナソニックの利益を牽引したのは、コネクト(機内エンタメ・機体メンテナンス・生成AIサーバー向けプロセスオートメーション等)とエナジー(データセンター向け蓄電システム)でした。コネクトの営業利益は前年度から234億円増え、エナジーはデータセンター向け蓄電システムの伸長で増収は確保したものの、車載電池の米国関税影響やカンザス工場の固定費増などで504億円の減益となっています。家電(スマートライフ)はもはや「稼ぎ頭」ではなく、他5事業の合計利益2,912億円を、赤字の家電事業が373億円削る構図になっています。

冷蔵庫と洗濯機が減った理由を、中国の1行だけで済ませていいのか

パナソニックの決算短信は、スマートライフの減収要因を「メジャーアプライアンス事業では、販売は、日本はほぼ前年度並み、アジアは堅調に推移しましたが、中国における需要減の影響が大きく、冷蔵庫や洗濯機の販売が減少し、減収となりました」と説明しています。ここで注意したいのは、日本国内の白物家電需要そのものは大きく崩れていない、という点です。日本電機工業会(JEMA)の自主統計によれば、2026年6月度の民生用電気機器の国内出荷金額は3,083億円(前年比105.0%、10ヵ月連続のプラス)で、ルームエアコンは猛暑を背景に1,624億円(同119.2%)と好調でした。一方で電気冷蔵庫は368億円(同93.2%)、電気洗濯機は322億円(同99.5%)とやや軟調です。つまり日本国内は「エアコン好調・冷蔵庫と洗濯機はやや弱い」というまだら模様であり、パナソニックのスマートライフを赤字に沈めた主因は日本国内ではなく、中国の大型家電需要減少と、欧州でのAVC(テレビ等)販売減という海外側の要因でした。

スマートライフが赤字に転落した3つの要因(パナソニック・2026年3月期)
△373億円 の営業損失(前年度は416億円の利益)|要因1:中国の冷蔵庫・洗濯機需要減|要因2:欧州でのAVC(テレビ等)販売減|要因3:グループ経営改革に伴う構造改革費用の計上

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シャープの黒字486億円を作ったのは、家電ではなくディスプレイの赤字縮小

シャープの2026年3月期は、連結売上高が前期比12.4%減の1兆8,928億円と縮小した一方、連結営業利益は同77.6%増の486億円まで拡大しました。増益の中身を分解すると、白物家電を含むスマートライフの285億円(前年度220億円から+29.5%)だけでなく、長年赤字が続いていたディスプレイデバイス事業の損失が前年度の269億円から183億円まで縮小したことが大きく効いています。さらに特別損益では、堺事業所の不動産をKDDIへ売却した固定資産売却益361億円を計上し、事業構造改革費用199億円と相殺しても純利益を押し上げました。「家電の増益」だけでシャープの黒字486億円を説明するのは実態とずれています。

セグメント売上高営業利益前年度比
スマートライフ(白物家電+テレビ+エネルギー)5,980億円285億円+29.5%
スマートワークプレイス(PC・通信・法人向け)8,338億円576億円△3.5%
ディスプレイデバイス(車載・モバイル用パネル)4,235億円△183億円赤字幅縮小

出典:シャープ2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)セグメント情報等の注記(原数値:百万円、億円換算は当社算出)。

鴻海グループとの関係が構造改革の背景にある

シャープは2026年3月31日時点で、鴻海精密工業(Hon Hai/Foxconn)が直接22.3%、完全子会社のFoxconn (Far East) Limitedが11.8%の議決権を保有し、合計34.1%を直接・間接に保有しています。関連会社を含めた合算の議決権は54.2%に達し、シャープは、鴻海を支配株主として開示しています。堺ディスプレイプロダクトの事業終息、亀山第2工場の生産停止(当初予定の2026年8月から同年12月に延期を発表済み)、カメラモジュール事業・一部半導体事業の鴻海グループへの譲渡といった一連の「アセットライト化」は、この資本関係のもとで進められてきた構造改革の一部です。

ソニーの「電気製品」が生む利益は、音楽事業の3分の1しかない

ソニーグループの2026年3月期(継続事業ベース)は、売上高12兆4,796億円(前期比+3.7%)、営業利益1兆4,475億円(同+13.4%)でした。家電に最も近いET&S分野の営業利益は1,586億円(同△17.0%)で、連結営業利益に占める比率は約11%に過ぎません。対して音楽分野は4,470億円(同+25.1%、利益率21.1%)、イメージング&センシング・ソリューション(画像センサー半導体)は3,573億円(同+36.8%、利益率16.6%)と、ET&Sの3倍前後の利益を稼いでいます。

セグメント売上高営業利益営業利益率
ゲーム&ネットワークサービス4兆6,857億円4,633億円9.9%
音楽2兆1,201億円4,470億円21.1%
映画1兆4,993億円1,049億円7.0%
エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)2兆2,605億円1,586億円7.0%
イメージング&センシング・ソリューション2兆1,515億円3,573億円16.6%

出典:ソニーグループ2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)セグメント情報(継続事業。原数値:百万円、億円換算は当社算出)。ET&S分野の減益は、同分野のディスプレイ(テレビ等)製品カテゴリーの外部顧客向け売上高が前年度比1,215億円減少したことが主因と説明されています。

海外売上比率89.3%・60.2%・54.8%とは、3社で「海外」の中身が違う

2026年3月期の連結売上高に対する海外売上高の比率は、ソニー(継続事業)89.3%、パナソニックHD60.2%、シャープ54.8%でした。前年度と比べると、パナソニックはほぼ横ばい(59.6%→60.2%)、シャープは4.6ポイント低下(59.4%→54.8%)しています。同じ「海外比率」でも、内容はまったく別物です。ソニーの海外売上は音楽・映像コンテンツと画像センサー半導体が中心で、工場を持つ製造業としての海外展開とは性質が異なります。パナソニックは米州・欧州・アジア(うち中国)に事業がおおむね分散していますが、シャープの海外比率低下は、中国での需要減とアセットライト化に伴う事業縮小・譲渡が反映されたものです。

会社2026年3月期2025年3月期変化
ソニーグループ(継続事業)89.3%ーー
パナソニックHD60.2%59.6%+0.6pt
シャープ54.8%59.4%△4.6pt

出典:ソニーグループ・パナソニックHD各決算短信の地域別売上高注記(当社算出)、シャープ有価証券報告書(第132期)「事業等のリスク」記載の海外売上高比率(原文記載値)。ソニーの前年度比較値は、金融事業の非継続事業化に伴う組み替えの影響で単純比較が難しいため「ー」としています。

米国の関税、欧州のテレビ競争、ASEANの冷夏とは、決算に出た海外要因

3社の決算短信を読むと、業績を動かした要因の多くが海外で起きています。国内の景気動向だけでは、決算の変化を説明しきれない場面があります。

パナソニック:米国関税とアジアの天候

車載電池を含むエナジー事業は、米国の政策動向による電気自動車市況の悪化、米国関税の影響、北米カンザス工場の固定費増などが重なり504億円の減益となりました。HVAC&CC事業では、アジアのルームエアコンが天候不順で減販となり、北米コールドチェーン事業も関税影響を受けています。

シャープ:ASEANの冷夏と米国の調理家電

スマートライフ事業は、タイ・ベトナムで空気清浄機・除湿機が好調、米国でも調理家電が増収となった一方、「冷夏の影響でASEANのエアコンが減収」と決算短信に明記されています。海外の気候要因がセグメント全体の増減益に直接影響する構造です。

ソニー:テレビ・ディスプレイの世界的な販売減

ET&S分野の減益は、ディスプレイ(液晶・有機ELテレビ)製品カテゴリーの外部顧客向け売上高が前年度比1,215億円減少したことが最大の要因です。会社側もこの販売台数減少を減益の要因として明示しています。

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2027年3月期に3社が置いた賭け先は、それぞれ違う

3社が2026年5月の決算発表時に示した2027年3月期(2026年4月〜2027年3月)の業績予想は、その後の第1四半期決算にあわせていずれも修正されています。パナソニックは2026年7月30日、ソニーグループは2026年7月31日に上方修正、シャープは2026年8月7日に下方修正しました。下表は、この最新の修正後予想です。

会社売上高予想営業利益予想前年度比主な理由(会社発表)
パナソニックHD7兆8,000億円5,900億円+149.6%AIインフラ関連(データセンター向け電池)の増販益、構造改革効果を受け上方修正
シャープ1兆7,700億円300億円△38.2%樹脂・燃料価格の上昇、想定為替レートの見直しにより下方修正
ソニーグループ12兆5,000億円1兆7,200億円+18.8%ゲーム&ネットワークサービス分野の為替影響・米関税還付・コスト改善を受け上方修正

出典:パナソニックホールディングス「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年7月30日)、ソニーグループ「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年7月31日)、シャープ「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月7日)。前年度比はいずれも2026年3月期の連結実績に対する増減率(原数値:百万円、億円換算は当社算出)。シャープのみ下方修正で、要因は白物家電ではなく原材料価格と為替前提の見直しです。上方修正した2社も、増益の主因はAIインフラやゲーム事業であり、3社とも業績予想の主因に白物家電を置いていない点が共通しています。

「家電メーカーで比較する」という前提が、若手の分析を狭くする

「家電大手3社」の括りで会社全体の数字だけを比べると、事業構成の違いが隠れます。会社全体の売上高や営業利益だけを並べると、実態とずれた結論になり得ます。パナソニックとシャープは白物家電を核とする事業を持ちますが、その事業の中身(AVC・エンタメを含むか、エネルギー事業を含むか)は同じではなく、ソニーはそもそも比較対象の事業を持っていません。セグメント表で何が増減益の主因かを確認すると、会社全体の数字だけでは見えない差が出ます。

家電大手3社を比較するときの3つの注意 ①「家電」の内容は会社ごとに違う(パナソニック=白物家電+AVC・エンタメ、シャープ=白物家電+テレビ+エネルギー、ソニー=白物家電なし) ②増減益の主因が家電事業か他事業(電池・半導体・音楽等)かは、セグメント表を見なければ分からない ③海外売上比率は「何を売って得た売上か」で意味が変わる。比率の高低だけで海外戦略を評価しない

決算書を開くとき、最初に確認すべき3つの数字

売上高の定義、営業利益の種類、海外売上高比率の算出根拠は、短信ごとに揃っていないことがあります。

  1. 「外部顧客に対する売上高」か「セグメント計」か——セグメント間の内部取引を含むかどうかで、同じ事業の売上高表記が数百億円単位で変わります。
  2. 「営業利益」か「調整後営業利益」か——パナソニックHDは決算短信で両方を開示しており、「調整後営業利益」は売上高から売上原価と販売費及び一般管理費のみを控除した数値と注記で定義されています。どちらの数値を比較しているかを都度確認する必要があります。
  3. 「海外売上高比率」の算出根拠——連結売上高に占める比率として会社が直接開示している数値か、地域別売上高から差分を計算した数値かを区別します。

売上高の定義・営業利益の種類・海外売上高比率の算出根拠を確認したうえで初めて、自社の取引先や競合がどの事業で伸び、どの事業で沈んでいるかという、意思決定に使える比較ができます。

よくある質問

Q. 「白物家電」とはそもそも何を指しますか?

冷蔵庫・洗濯機・エアコンなど、外装が白色中心だったことに由来する大型家庭用電気機械の総称です。本稿では各社が決算資料で「メジャーアプライアンス」「白物家電事業」と呼んでいる事業を指しています。

Q. パナソニックの「スマートライフ」の赤字は今回だけの一時的なものですか?

2026年3月期の営業損益は、前年度の416億円の利益から373億円の損失に転落しました。同社は2026年1月1日に旧「くらし事業」を3セグメントへ再編したばかりで、次期以降の数値も新区分での比較が必要です。2027年3月期の業績予想では、スマートライフ単独の数値までは本稿の範囲で追えていない状態です。

Q. ソニーは過去に白物家電を作っていたのですか?

本稿で確認できたのは2026年3月期のセグメント区分の内容のみです。ET&S分野の製品カテゴリーはイメージング・サウンド・ネットワークサービス・ディスプレイ・その他(スマートフォン・家庭用オーディオ・医療用機器等)であり、冷蔵庫・洗濯機・エアコンは含まれていません。過去の事業展開の変遷は一次資料で確認できていないため、本稿の対象外としています。

Q. シャープはなぜ鴻海(Foxconn)グループの傘下にあるのですか?

2026年3月31日時点で、鴻海精密工業が直接22.3%、完全子会社を通じて11.8%、合計34.1%の議決権を直接・間接に保有し、関連会社を含めた合算では54.2%に達しています。シャープはこの関係を「支配株主等に関する事項」として開示しています。資本関係に至った経緯は本稿の一次資料の範囲外です。

Q. 海外売上比率が高いほど「グローバル化が進んでいる」と言えますか?

一概には言えません。ソニーの海外比率89.3%は音楽・映像・半導体などのIP・部材収入が中心で、シャープの海外比率54.8%(2026年3月期、前期59.4%から低下)は白物家電・ディスプレイの海外生産・販売比率を反映しています。何を売って生まれた海外売上かを見なければ、比率だけでは意思決定の材料になりにくい、というのが本稿の整理です。

主な出典

パナソニックホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月12日開示)/ソニーグループ株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月8日開示)/シャープ株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日開示)/シャープ株式会社 有価証券報告書 第132期(2025年4月1日〜2026年3月31日)「事業等のリスク」記載の海外売上高比率/シャープ株式会社「支配株主等に関する事項について」(2026年6月23日)および株主構成ページ(2026年3月31日現在)/一般社団法人日本電機工業会(JEMA)「民生用電気機器 2026年6月度 国内出荷実績」(JEMA自主統計・経済産業省の生産動態統計とは別集計、2026年7月21日公表)/パナソニックホールディングス株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年7月30日開示、通期業績予想の上方修正を含む)/ソニーグループ株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年7月31日開示、通期業績予想の上方修正を含む)/シャープ株式会社「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月7日開示)。金額は各社決算短信記載の百万円単位の原数値を億円換算したものを含みます(換算過程は_factcheck_ledger.mdに記載)。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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