キヤノンの2025年12月期、イメージング(カメラ)事業の営業利益は1,729億円で前期比+14.3%と最高益を更新しました。一方、同じカメラの祖業を持つオリンパスは2021年1月にカメラ事業そのものを手放しており、2026年3月期の売上高のうち99.98%が医療機器です。ニコンは2026年3月期に全社で1,124億円の営業損失を計上しましたが、主因はカメラでも医療でもなく、金属3Dプリンター事業で計上した906億円の減損損失でした。「精密光学」という同じ祖業を持つ3社が、同じ決算シーズンにまったく違う数字を出しています。本記事では、各社のセグメント別の一次数字と海外売上比率から、その差の中身をわかりやすく整理してみました。

2021年1月、オリンパスがカメラを手放した日

オリンパスは1936年、「ズイコー」レンズを搭載したカメラの製造・販売を開始しました。以来「OM」シリーズや「ペン」シリーズなど数々のカメラを送り出し、キヤノン・ニコンと並ぶ老舗の光学機器メーカーでした。その映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上する状態が続いていました。同社は2020年9月30日、日本産業パートナーズ(JIP)との間で映像事業の譲渡に関する正式契約を締結し、2021年1月1日付で新設した映像新会社(現・OMデジタルソリューションズ)の株式95%をJIP側に譲渡しました。カメラという祖業そのものを切り離す決断でした。

2022年8月には、顕微鏡や工業用内視鏡を手がける科学事業の譲渡も発表し、2023年4月3日に完了しています。承継会社「エビデント」の全株式をベインキャピタルへ約4,276億円で譲渡し、残ったのは消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業の2区分だけです。オリンパスは医療機器専業企業になりました。

キヤノン、プリンティング2兆4,944億円とメディカル5,806億円の明暗

キヤノンは2025年12月期(第125期)、プリンティング・メディカル・イメージング・インダストリアルの4事業を柱にしています。連結売上高は4兆6,247億円(前期比+2.5%)、営業利益4,554億円(同+62.8%)、当社株主に帰属する当期純利益3,321億円(同+107.5%)でした。営業利益が6割以上伸びた最大の理由は、前期にメディカル事業で計上したのれんの減損損失(1,651億円)の反動です。事業別の内訳は次のとおりです。

事業売上高前期比営業利益前期比
プリンティング2兆4,944億円△1.1%2,558億円△11.8%
メディカル5,806億円+2.1%328億円黒字化(前期△1,404億円)
イメージング1兆549億円+12.5%1,729億円+14.3%
インダストリアル3,611億円+2.7%625億円△9.3%

出典:キヤノン有価証券報告書(第125期)セグメント情報。営業利益率で見ると、規模で最大のプリンティング(10.3%)よりも、イメージング(16.4%)とインダストリアル(17.3%)の方が高い。メディカルは黒字化したばかりで5.6%にとどまります。「カメラ会社が医療で稼ぐ」だけでは、この並びは読めません。事業ごとの利益率の差が、この時点ですでに大きく開いているからです。

1兆549億円とは、キヤノンのカメラ事業が最高益を更新した年

キヤノンのイメージング事業は、カメラ本体・交換レンズの売上高が6,254億円(前期比+7.9%)、ネットワークカメラなど他製品が4,291億円(同+20.1%)でした。合計は1兆549億円(同+12.5%)、営業利益1,729億円(同+14.3%)です。動画クリエーター向けミラーレス「EOS R50 V」「PowerShot V1」やフルサイズ機「EOS R6 Mark III」の販売が、若年層・買い替え需要を捉えました。セキュリティ需要を背景に、ネットワークカメラも伸びています。海外売上高は9,833億円で、イメージング事業の外部顧客向け売上高(国内712億円・海外9,833億円)の93.2%を占めます(当社算出)。

ここは取り違えやすい点です。「スマートフォンに押されてカメラ市場は縮小し続けている」という理解は、この数字とは合いません。カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計では、2025年(暦年)のデジタルカメラ世界出荷金額は8,805億7,452万円で、2021年から5年連続の増加でした。まずは市場が消えたと決めつけないことが大切です。レンズ交換式の高単価機と動画需要に絞り込まれた結果、出荷台数が伸び悩んでも金額が伸びる構造に変わっています。

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ニコン、精機事業45億円の赤字とデジタルシネマカメラZRの投入

ニコンの2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、連結売上収益6,771億6,300万円(前期比△5.3%)、営業損失1,124億4,800万円(前期は24億2,200万円の営業利益)でした。5事業のうち3事業が減益・赤字化する、厳しい決算です。

映像事業と精機事業はどちらも減益

映像事業は、子会社RED Digital Cinema, Inc.との技術を融合したデジタルシネマカメラ「ZR」の投入で販売を牽引しました。ただ、製品ミックスの変化や競争激化に伴う販促費増、関税影響もあり、売上収益は2,900億5,300万円(同△1.8%)、営業利益167億1,500万円(同△59.5%)にとどまりました。精機事業(半導体・フラットパネルディスプレイ(FPD)露光装置)は、ArF(フッ化アルゴン)ドライ・液浸露光装置の販売台数減少が響きました。売上収益1,672億5,800万円(同△17.2%)、営業損益は45億6,500万円の赤字(前期は15億4,400万円の黒字)です。

赤字の主因はカメラではなく金属3Dプリンター

全社赤字の最大の要因を追ううえで大切なのは、カメラや露光装置より金属3Dプリンター側に目を向けることです。デジタルマニュファクチャリング事業で、市場の将来成長率の見通し低下と競争環境の激化を理由に906億2,700万円の減損損失を計上しました。同事業の営業損失は1,062億8,200万円(前期は152億2,500万円の損失)に拡大しています。一方でコンポーネント事業(産業機器・光学部品)は売上収益761億7,600万円(同+2.8%)、営業利益95億5,300万円(同+33.0%)。5事業の中で唯一、増収増益を確保した区分です。

オリンパスの1兆106億円、その99.98%が医療で説明できる理由

オリンパスの2026年3月期は、連結売上高1兆106億7,600万円(前期比+1.3%)、営業利益971億2,000万円(同△40.2%)でした。2025年4月から報告セグメントを「消化器内視鏡ソリューション事業(GIS)」「サージカルインターベンション事業(SIS)」の2区分に再編しています。GISの売上高は6,973億5,900万円(同+3.5%)、営業利益は1,363億5,900万円(同△20.5%)。SISの売上高は3,131億900万円(同△3.0%)、営業損失は149億8,600万円(前期は152億6,500万円の営業利益)です。GIS+SISで売上高の99.98%を占め、その他区分はわずか2億円。オリンパスは「カメラも作る精密機器メーカー」ではなく、内視鏡と手術関連機器だけの会社になっています。

3社の最新決算・要点数値
1,729億円 キヤノン・イメージング事業の営業利益(2025年12月期・前期比+14.3%)|△1,124億円 ニコンの連結営業損失(2026年3月期)|99.98% オリンパスの売上高に占める医療事業(GIS+SIS)比率(2026年3月期)

サージカルインターベンション事業、150億円の赤字と内視鏡依存

SISが赤字に転じた背景には、一時費用が重なっています。品質保証・法規制対応の変革プロジェクト「Elevate」に伴う一時費用、米国関税の影響、サージカルデバイスの一部製品の自主回収に伴う引当金約24億円、グローバル組織改編の費用約67億円、技術関連無形資産の減損約16億円です。2025年6月24日には、米食品医薬品局(FDA)が会津オリンパス製造の一部医療機器(気管支鏡・腹腔鏡・尿管腎盂鏡・内視鏡洗浄消毒装置)について輸入警告を公表しました。対象機器の対米輸入ができない状態が続いています。

この数字を読むときの注意 ①GISとSISは2025年4月に区分変更されたばかりで、前年同期の数字も組み替え後の値である点 ②FDA輸入警告は品目限定であり全社的な出荷停止ではない点 ③オリンパスの連結営業利益率は9.6%(971億円/1兆107億円)まで低下しており、「医療専業=高収益」への転換が完了したとは言えない点

海外売上比率79%・85%・90%の比率と稼ぎ方の違いとは

直近通期の連結売上高に占める海外売上比率は、各社開示の地域別売上高から当社が算出しています。キヤノンは79.2%(国内9,615億円・海外3兆6,632億円、合計4兆6,247億円)。ニコンは85.2%(日本1,003億2,100万円、合計6,771億6,300万円)。オリンパスは89.7%(日本1,039億500万円、合計1兆106億7,600万円)でした。3社とも8割前後と近い一方、事業別に見ると差が広がります。

会社・事業海外売上比率
キヤノン・イメージング93.2%
キヤノン・インダストリアル85.0%
キヤノン・プリンティング78.2%
キヤノン・メディカル66.0%
ニコン・映像事業90.3%
ニコン・精機事業89.3%
ニコン・ヘルスケア事業85.6%
ニコン・コンポーネント事業53.1%

出典:各社決算短信・有価証券報告書の地域別売上高より当社算出(原数値は百万円)。カメラ関連事業の海外比率が9割前後で突出する一方、キヤノンのメディカル事業は国内医療機関向けが3割強を占めます。ニコンのコンポーネント事業(産業機器・光学部品)は、国内製造業向けが半分近くです。医療・産業機器は、カメラのように海外の消費者だけを主相手にするわけではなく、国内向けの比重を押さえることが大切です。

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CIPA統計が映す、カメラという「海外9割」産業

カメラ映像機器工業会(CIPA)が2026年2月に公表した2025年(暦年)のデジタルカメラ生産出荷実績によると、世界向け総出荷台数は943万8,876台(前年比+11.2%)、総出荷金額は8,805億7,452万円(同+6.8%)でした。このうち日本国内向け出荷は99万6,328台・740億935万円(同+2.1%)にとどまります。輸出(日本以外向け)は844万2,548台・8,065億6,517万円(同+7.2%)。金額ベースの輸出比率は91.6%で、キヤノン・ニコンの個社のイメージング事業(海外比率9割前後)とほぼ重なる水準です。

カメラ事業は、3社の中でもっとも海外の消費者に依存する事業です。国内メーカーがつくる製品でありながら、需要地は日本の外にある。為替や現地の消費動向の影響を、他のどの事業よりも直接受けます。

半導体露光装置と内視鏡に共通する、BtoB光学の稼ぎ方

キヤノンのインダストリアル事業(半導体・FPD露光装置、光学機器)とニコンの精機事業は、どちらも顧客が海外の半導体・パネル工場という点で共通しています。ただし企業向け(BtoB)光学機器の稼ぎ方は、カメラのような量産消費財とは仕組みが違います。ニコンの精機事業は、ArFドライ・液浸露光装置の販売台数が数十台単位で増減しただけで、15億円の黒字から45億円の赤字へ転落しました。装置1台あたりの金額が大きく、受注件数の変動がそのまま営業損益を動かすためです。

医療機器も同じ構造を持ちます。オリンパスのSISが149億円の赤字に転じたのも、自主回収や組織改編といった個別要因の積み上がりが主因で、まずは市場全体の縮小と決めつけないことが大切です。一方でキヤノンのインダストリアル事業は営業利益率17.3%と、キヤノン4事業の中で最も高い。安定して稼げる区分と、受注台数で損益がひっくり返る区分が、同じBtoB光学の中に並んでいます。

手放した会社と抱え続けた会社の違いとは

オリンパスはカメラと顕微鏡を切り離し、医療専業に絞ることでリスクを一点に集中させました。結果として2026年3月期は、自主回収や規制対応費用がそのまま全社の営業減益に直結しています。ニコンはカメラ・露光装置・ヘルスケア・産業機器に加えて金属3Dプリンターという新領域へ乗り出し、その新領域の減損が全社赤字の主因になりました。キヤノンは医療事業を2016年の東芝メディカルシステムズ買収(取得額約6,655億円、2016年12月19日子会社化、2018年1月4日キヤノンメディカルシステムズに社名変更)で外部から取り込みました。4事業に利益源を分散させたことで、メディカルの一時的な損失をイメージングの増益で吸収できています。

「カメラ会社かどうか」で3社を分類する見方は、もう実態に合いません。多業界の経営者がこの3社を調達先・提携先・競合として見るとき、まず確認したいのは事業ごとの集中度です。どの事業がどの地域に、どれだけ寄っているか。新規事業への投資が、本業の変動からどれだけ離れているかも、あわせて見ておく必要があります。精密光学という分類だけで見るより、事業ごとの海外比率と一時費用の出どころを追ったほうが、次の決算を読み違えにくくなります。

よくある質問

Q. カメラ事業が一番稼いでいるのはどの会社ですか?

単純比較はできません。営業利益の金額で見ればキヤノンのイメージング事業(1,729億円)が最大ですが、利益率ではキヤノンのインダストリアル事業(17.3%)の方がイメージング(16.4%)よりわずかに高くなっています。ニコンの映像事業は営業利益率5.8%にとどまり、オリンパスはそもそもカメラ事業を保有していません。

Q. オリンパスはもうカメラを作っていないのですか?

2021年1月1日付で映像事業をOMデジタルソリューションズ(日本産業パートナーズ傘下)に譲渡済みです。オリンパス本体の報告セグメントは、消化器内視鏡ソリューション事業とサージカルインターベンション事業の2区分のみで、映像事業は含まれません。

Q. ニコンが赤字になったのはカメラのせいですか?

まずはカメラ以外を見ることが大切です。映像事業の営業利益は167億円の黒字を維持しましたが前期比59.5%減でした。全社営業損失1,124億円の最大要因は、デジタルマニュファクチャリング事業(金属3Dプリンター)で計上した906億円の減損損失です。

Q. 「海外売上比率が高い」というのは良いことですか?

一概には言えません。海外比率が高いほど為替・関税・現地規制の影響を受けやすくなります。2026年のオリンパスのSIS減益や、ニコンのヘルスケア事業の減益は、いずれも米国関税の影響が共通の要因として挙げられています。

Q. 半導体露光装置とカメラ、どちらが業績の振れ幅が大きいですか?

露光装置(BtoB)の方が受注単位が大きく、数十台の増減が業績を大きく動かします。ニコンの精機事業は装置販売台数の減少だけで黒字から赤字に転落しました。カメラ(BtoC)は台数が多い分、単年の増減は比較的なだらかになりやすい構造です。

主な出典

キヤノン株式会社「有価証券報告書」(第125期・2025年12月期)/キヤノン株式会社「2025年12月期 決算補足資料」/キヤノン株式会社「2025年12月期 決算説明会資料」/キヤノン株式会社ニュースリリース「東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2016年12月19日)/キヤノン株式会社ニュースリリース「キヤノンメディカルシステムズへの社名変更のお知らせ」(2018年1月4日)/株式会社ニコン「2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結)」/株式会社ニコン「2026年3月期 決算関係データ〔IFRS〕」/オリンパス株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕」/オリンパス株式会社「2026年3月期 有価証券報告書」/オリンパス株式会社ニュースリリース「映像事業の譲渡に関する正式契約締結のお知らせ」(2020年9月30日)/オリンパス株式会社「(開示事項の経過)科学事業特定子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」(2023年4月3日)/一般社団法人カメラ映像機器工業会(CIPA)「2025年デジタルカメラ生産出荷実績」(2026年2月公表)。地域別・事業別の海外売上比率、億円換算、営業利益率はいずれも各社開示の原数値(百万円単位を含む)から当社が算出したものです。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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