2026年3月期、スポーツ用品大手3社の決算はどれも「増収」「最高益」という見出しで報じられました。数字を並べると、稼ぎ方はまったく違います。ミズノの海外売上比率は40.1%。一方のゴールドウインは、国内売上高が連結売上高の90%を超えるため、決算短信の地域別売上の記載自体を省略しています。デサントは2025年1月24日に東京証券取引所プライム市場を離れ、伊藤忠商事の完全子会社として決算短信を出さない会社になりました。同じ「海外」でも、3社が指している中身は別物です。決算短信・有価証券報告書・決算説明会資料という一次情報から、その違いを追いかけてみました。
2026年3月期に並んだ3つの数字とは(ミズノ2,590億円・ゴールドウイン1,375億円・デサント1,193億円)
| 会社(決算期) | 売上高 | 前期比 | 経常・営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|
| ミズノ(2026年3月期) | 約2,590億円 | +7.8% | 営業利益 226億円(+8.8%) | 184億円(+20.6%) |
| ゴールドウイン(2026年3月期) | 約1,375億円 | +3.9% | 経常利益 339億円(+10.1%) | 241億円(▲1.4%) |
| デサント(2025年度=2026年3月期相当) | 1,193億円 | ▲6.8% | 経常利益 239億円(+28.4%) | 151億円(+16.1%) |
出典:ミズノ2026年3月期決算短信(東京証券取引所開示、2026年5月12日)/ゴールドウイン2026年3月期決算短信(2026年5月13日開示)/デサント「2025年度通期決算概要」(同社サイト、2026年5月1日)。デサントは2025年1月の上場廃止後、決算短信を提出していないため、同社が任意公開する決算概要資料を用いています。
ミズノの2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)連結売上高は259,045百万円(約2,590億円、前期比7.8%増)です。売上高は4期連続、営業利益・経常利益・当期純利益は5期連続の過去最高でした。
ゴールドウインは同期売上高137,516百万円(約1,375億円、前期比3.9%増)で5期連続の過去最高。営業利益は25,859百万円(前期比18.0%増、営業利益率18.8%)と大きく伸びました。
デサントは、2025年度(2025年4月〜2026年3月)の連結売上高が1,193億円(前期比6.8%減)と減収です。ただし経常利益は239億円(前期比28.4%増)、連結純利益は151億円(前期比16.1%増)で、いずれも4期連続の最高益を更新しました。減収でも増益という組み合わせは、中国事業の会計の仕組みと関係があります。
ミズノの海外売上比率40.1%が「5期連続最高益」を支えた内訳
ミズノの海外売上比率は40.1%で、前期の38.7%から1.4ポイント上昇しました(2026年5月20日開催の決算説明会資料)。
地域別売上高は、日本1,552億円(前期比5.3%増、過去最高)、米州377億円(同4.9%増、過去最高)、欧州308億円(同29.7%増、過去最高)、アジア・オセアニア353億円(同6.1%増)です。全リージョンで過去最高を記録した点が、5期連続増益を支えています。
伸びをけん引したのはゴルフとフットボール、スポーツスタイルシューズ。いずれも海外での販売が拡大しました。国内では侍ジャパンの活躍もあった野球関連の応援グッズなどが伸長し、日本の売上高自体も過去最高になっています。
欧州29.7%増の内側——単純な伸びではない
欧州の売上高307.9億円・営業利益14.1億円(前期比107.8%増)は、見た目ほど単純な伸びではありません。決算短信によると、欧州は旧欧州支店を子会社化したことに伴う会計期間の変更の影響があります。組織形態の変更で計上期間がずれた分が伸び率に含まれているため、既存事業の実力だけの伸びとは限りません。
2026年3月期・海外売上比率の要点
40.1% ミズノの海外売上比率(前期38.7%、+1.4pt)|90%超 ゴールドウインの国内売上比率(決算短信は地域別記載を省略)|68.2% デサントが最後に決算短信で開示した海外売上高比率(2025年3月期第2四半期、2024年4〜9月)
2025年1月24日、デサントが東証プライムを去った日
デサントと伊藤忠商事の関係は2019年の敵対的TOB(株式公開買付け)に遡ります。伊藤忠はこの時点でデサント株の一部を握り、出身者を社長に送り込みました。
2024年8月、伊藤忠と完全子会社のBSインベストメントはデサント株式に対する追加のTOBを発表しました(買付価格1株4,350円、総額約1,826億円)。同年10月29日にTOBが成立し、伊藤忠グループの出資比率は約44%から約86%に上昇。そして2025年1月24日、デサントは東京証券取引所プライム市場での上場を廃止し、伊藤忠の完全子会社となりました。
この結果、デサントは決算短信・有価証券報告書という開示義務のある文書を出さなくなりました。本稿でデサントの数字を扱う際は、同社が任意で公開している決算概要資料に基づいています。上場企業2社と非上場の完全子会社1社を並べる比較では、開示の粒度が揃いません。
中国1,993億円は「決算の売上高にそのまま反映されない」
デサントの2025年度(2026年3月期相当)決算資料では、日本・韓国・中国の「現地売上高」を404億円・682億円・1,993億円と記しています。3カ国合計は3,079億円で前期比14.6%増。うち中国は前期比28.8%増と大幅に伸びました。
ここでの焦点は、中国の1,993億円が連結売上高1,193億円にそのまま含まれていないことです。デサントブランドの中国事業は、中国の大手スポーツ用品会社である安踏体育(アンタスポーツ)グループが54%、デサント側が40%、伊藤忠商事が6%を出資する合弁会社が担っています。連結決算上は持分法(利益の一部だけを取り込む方式)で処理されます。
決算概要の脚注も「各エリアにおける連結子会社および持分法適用関連会社の売上より簡易計算」と明記しており、この「現地売上高」は連結の売上高とは別の指標です。中国事業の好調は、連結売上高そのものではなく、経常利益に含まれる持分法投資利益の増加として表れています。
デサントの数字を読むときの2つの注意 ①「現地売上高」(簡易計算・持分法適用関連会社を含む)と「連結売上高」(決算短信ベース)は別の指標で、単純に足し引きできない ②上場廃止前、最後に決算短信で開示された地域別の海外売上高比率は2025年3月期第2四半期(2024年4〜9月)の68.2%(韓国48.8%+中国17.3%+その他2.1%)。それ以降は同じ算出方法での開示がない
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
ゴールドウインの「90%ルール」とは(有価証券報告書が海外の数字を書かない理由)
ゴールドウインの2026年3月期決算短信には、日本以外の地域別売上高が出てきません。「セグメント情報等の注記」に「本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております」と書かれているためです。
開示規則上、90%を超える集中がある場合は地域別の記載を省略できるため、この一文は裏返せば「ゴールドウインの海外売上高(顧客の所在地基準)は連結売上高の10%未満」であることを意味します。ザ・ノース・フェイスという世界的ブランドを扱う会社でありながら、決算書の上では海外比率がミズノの4分の1以下になるのは、商標権の範囲が限られているからです。
1994年、日本と韓国だけでノース・フェイスの商標権を買った理由
ゴールドウインは1978年、米国発のアウトドアブランド「ザ・ノース・フェイス」の日本国内での輸入販売を開始しました。当初は本国の企画・サイズ・カラー展開をそのまま持ち込む輸入代理店の立場でした。
1994年、ゴールドウインは日本と韓国におけるザ・ノース・フェイスの商標権を買い取ります(同社公式の会社説明資料に「1994年 ゴールドウインが日本・韓国での商標権を取得」と明記)。これにより企画・製造・マーケティングを自社の裁量で行える立場に変わり、日本人の体形や日本の都市生活に合わせた独自商品を展開できるようになりました。
ただし、この商標権はあくまで日本と韓国という2つの地域に限定されています。ゴールドウインはザ・ノース・フェイスを他の国や地域では販売できません。世界的に有名なブランドを扱っていても、ゴールドウイン自身が販売できるのは日本と韓国に限られます。この制約が、自社ブランド「Goldwin」の海外展開につながっています。
直営店客の26.5%が訪日客であるゴールドウインの「海外」とは
ゴールドウインの2026年3月期決算説明会資料(英語版)によると、直営店の売上のうち26.5%が訪日外国人(インバウンド)による購買でした。前期から1.1ポイント上昇しています。
2025年後半に中国本土からの訪日需要が減った一方、韓国・東南アジア・欧米からの需要が伸び、通年では前期を上回る比率を維持した、と同資料は説明しています。この数字は、決算短信の「海外売上高10%未満」という表記と矛盾しません。訪日客が日本国内の直営店で買った商品は、統計上は国内売上に計上されるからです。
日本政府観光局(JNTO)の発表によれば、2025年の訪日外客数は4,268万3,600人で前年比15.8%増、史上初めて4,000万人を超え過去最高を更新しました。ゴールドウインの「海外」は、輸出や現地法人の数字としては表に出にくく、日本国内の店頭に来る訪日客の購買として現れます。
商標買収・出資先の合弁会社・完全子会社化とは、3社が選んだ違う「海外」の形
3社を並べると、海外という言葉に対応する事業の形がそれぞれ異なります。ミズノは「ミズノ」ブランドを世界中で自社が保有し、米州・欧州・アジア・オセアニアの各リージョンに自社の販売網を持つ「グローバル自社ブランド型」です。
デサントは、ルコックスポルティフ・アリーナ(1990年に日本・アジアで商標権取得)、アンブロ(1998年に日本で商標権取得)、マンシングウェア(1984年取得)といった海外発ブランドの地域限定商標権を束ねる「地域別商標権ポートフォリオ型」。中核の中国事業は合弁会社(持分法)が担っています。連結の売上高と現地売上高がずれるのも、この仕組みが原因です。
ゴールドウインは、稼ぎ頭のザ・ノース・フェイスの商標権が日本・韓国に限られる「地域限定ライセンス型」です。同じ「海外進出」で並べると見えにくいですが、実際には「輸出して売る」「持分法の合弁で稼ぐ」「商標権の外には出られない」という、違う制約の中で数字が作られています。
ブランド商標権の保有構造(3社比較)
| 会社 | 海外での主な仕組み | 制約・特徴 |
|---|---|---|
| ミズノ | 「ミズノ」ブランドを自社が世界で保有 | 米州・欧州・アジア大洋洲に自社リージョン、関税や現地通貨の影響を直接受ける |
| デサント | 海外ブランドの地域限定商標権+中国は合弁(持分法) | 中国の売上高は連結に直接乗らない。2025年1月から伊藤忠の完全子会社 |
| ゴールドウイン | ザ・ノース・フェイスの商標権は日本・韓国限定(1994年取得) | 他地域で同ブランドを販売できず、自社ブランド「Goldwin」を別途育成中 |
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
米関税とウォン安で利益を削った場所への注意点
海外で稼ぐ会社には、為替や通商政策の影響も付いて回ります。ミズノの米州事業は、鍛造アイアンを中心とするゴルフ用品への評価とカスタムフィッティングで売上高377億円(前期比4.9%増、過去最高)を記録した一方、営業利益は24.2億円(同12.4%減)と減益でした。決算短信は「相互関税によるコストの上昇が利益を下押しした」と明記しています。売上が伸びても、関税分だけ利益が削られました。
デサントの韓国事業も近い動きです。「デサント」ブランドが現地でけん引して増収でしたが、日本円に換算すると、ウォン安(円高・ウォン安方向の為替変動)の影響で減収に転じました。現地の販売が伸びているのに、決算書の上では下がって見えます。海外比率が高い会社ほど、為替換算の影響が数字を動かしやすい点は、2社の決算から読み取れます。
EC売上が前年比140%になったミズノのDTCへの賭けとは
ミズノは中期経営計画で、EC(電子商取引)と直営店を通じたDTC(Direct to Consumer=消費者への直接販売)を成長の柱に据えています。2026年3月期(当期)には、グローバルでECサイトを6カ国で新設し、4カ国でリニューアルを実施しました。
決算説明会資料によると、グローバルのEC売上高は前年比140%、直営店売上高は前年比130%まで伸びました。営業キャッシュ・フローは2025年3月期の約70億円から2026年3月期には約170億円に改善し、その資金の約60%を直営店拡大・EC整備・主要カテゴリーのプロモーション強化に配分する方針です。
カスタムゴルフクラブやDTC比率の高いスポーツスタイルシューズは粗利益率が高いカテゴリーで、DTCの拡大自体が売上総利益率の改善につながっている点も決算短信で確認できます。
ロンドン・ソウル・ニューヨークに広がる「Goldwin」というもう一つの海外
ザ・ノース・フェイスの商標権が日本・韓国に限られるという制約を踏まえ、ゴールドウインは自社ブランド「Goldwin」を、商標権の制約を受けない形で世界に広げる戦略を進めています。2026年に入り、Goldwin Londonを1月31日、Goldwin Seoulを2月14日、そして旗艦店のGoldwin New Yorkを4月24日に相次いで開店しました(同社公式の会社説明資料、2026年8月版)。
中国では蘇州愿景零售(SGAR)との合弁会社(ゴールドウイン65%、SGAR35%)を通じて店舗を展開し、2026年3月期には中国子会社が黒字転換を達成、四半期ベースで前年を上回る利益成長を記録しました。出店数を増やすことよりも1店舗当たりの収益性を上げる成長モデルが、現地市場で機能し始めています。
ゴールドウインは中期経営計画で、2029年3月期の売上高見通しを1,885億円としています。2026年3月期の約1,375億円から4割近く伸ばす計画で、卸売中心のビジネスから直営店・EC中心の「実需型」ビジネスへの切り替えも同時に進める設計です。欧米での新規出店が当初計画より遅れたことで、欧米事業の採算化目標は2028年3月期に後ろ倒しされています。
海外売上比率という数字を、そのまま比べてはいけない理由
3社の決算を並べると、「海外売上比率」という一つの数字だけで海外での強さを測るのは難しい、というのが実情です。ミズノの40.1%は輸出・現地法人を通じた実売の比率です。
ゴールドウインの10%未満は、商標権が日本・韓国に縛られているという構造上の制約の結果であり、実際には直営店客の4分の1が訪日客という別の形で海外と接しています。デサントでは、連結の売上高と、持分法の合弁会社を含む現地売上高を混同すると、連結の減収だけを見て中国が弱いと読み違えやすい。
比率の中身を分けないと、同じ「海外」でも比較対象がずれます。輸出・持分法・訪日需要を分けて読むと、3社の数字の意味が揃って見えます。
よくある質問
Q. ゴールドウインは海外で弱いということですか?
弱いとは言えません。決算短信の「海外売上高10%未満」は、ザ・ノース・フェイスの商標権が日本・韓国に限られているという契約上の制約の結果です。加えて直営店客の26.5%(2026年3月期)が訪日客であり、輸出には出ない形の「海外需要」を国内で取り込んでいます。単純に海外比率が低い=グローバルで弱いとは言えない事例です。
Q. デサントの中国事業は好調なのに、なぜ連結売上高は減収なのですか?
中国事業を担う合弁会社は連結子会社ではなく持分法適用関連会社のため、売上高そのものは連結決算に加算されません。中国事業の好調は、連結の経常利益に含まれる持分法投資利益の増加として表れています。減収でも増益になった主因はここにあります。
Q. デサントはなぜ決算短信を出さなくなったのですか?
2025年1月24日に東京証券取引所プライム市場での上場を廃止し、伊藤忠商事の完全子会社になったためです。決算短信・有価証券報告書は上場企業に義務づけられた開示文書であり、非上場化後は提出義務がありません。現在は同社が任意で「決算概要」資料を公開しています。
Q. 3社の中で最も海外比率が高いのはどこですか?
決算短信ベースで直接比較できる最新の数字はミズノの40.1%(2026年3月期)です。デサントは上場廃止後、同じ算出方法での開示がなく、最後に決算短信で確認できるのは2025年3月期第2四半期時点の68.2%です。ゴールドウインは連結売上高の10%未満です。
Q. インバウンド需要は今後も期待できますか?
日本政府観光局によれば2025年の訪日外客数は4,268万3,600人(前年比15.8%増)で過去最高を更新しました。ただしゴールドウインの決算説明会資料も、中国本土からの需要が2025年後半に減少したと明記しており、国・地域ごとの変動を前提に読む必要があります。
主な出典
ミズノ「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(東京証券取引所開示、2026年5月12日、jpx.co.jp)/ミズノ2026年3月期決算説明会資料(2026年5月20日、corp.mizuno.com)/ゴールドウイン「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月13日、ke.kabupro.jp)/ゴールドウインFY2026.3決算説明会資料(英語版、about.goldwin.co.jp)/ゴールドウイン公式「会社説明資料」(2026年8月版、about.goldwin.co.jp)/デサント「2025年度通期決算概要」(同社サイト、2026年5月1日)/デサント「2025年度第2四半期決算概要」/デサント公式「沿革」(ブランド商標権取得年)/デサント2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2024年11月7日、jpx.co.jp・海外売上高比率68.2%の出典)/伊藤忠商事・BSインベストメントによる公開買付けに関する報道(fashionsnap.com 2024年8月・日本M&Aセンター2024年10月30日・日本経済新聞2024年10月)/WWDJAPAN「デサント、中国現地売上高が3割増の1993億円」(2026年5月)/WWDJAPAN「ミズノ26年3月期、4期連続で過去最高業績」(2026年5月)/Business Insider Japan「ゴールドウイン、脱・ノースフェイス依存へ中国展開加速」(2026年)/日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2025年12月推計値)」(2026年1月21日発表)。
セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。
※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
その企画、いま投資する価値はあるか。
10問・無料3分の「事業化スコア診断」で、調査・事業化に進む前の投資判断を可視化します。







