NTTデータグループ・富士通・NECの2026年3月期(2025年度)決算を並べると、同じ「ITサービス大手」でも稼ぎ方がはっきり分かれています。富士通はサービスソリューション事業の売上構成比を、DX事業「Uvance」とレガシー移行支援「モダナイゼーション」の合計で2022年度の14%から2025年度の41%へ引き上げました。NECは同じ動きをBluStellarという単一ブランドで進め、売上構成比を2024年度の25%から2025年度の32%へ伸ばしています。ところがNTTデータには、この2社のような「DX事業だけを切り出した構成比」の開示がありません。海外売上比率が約6割に達し、世界のITサービス企業で売上規模トップ5に入ったという別の物差しが主役になっているためです。経済産業省が2018年9月に警告した「2025年の崖」は、3社の決算のどこに、どんな実数として残っているのか。一次資料で追いました。
NTTデータの海外売上比率6割、富士通・NECは国内で稼ぐという分かれ方
NTTデータグループが2026年5月8日に公表した2025年度(2026年3月期)決算説明資料は、「グローバルカバレッジは70以上の国と地域に拡大、連結売上高は5兆円を超え、海外売上比率も約6割となり、グローバルIT市場で売上規模Top5に入るポジションとなった」と総括しています。連結売上高は前年度比7.9%増の5兆46億円、営業利益は同50.7%増の4,882億円。海外セグメントだけで売上高3兆92億円(前年度比+9.4%)、営業利益2,665億円(同+166.0%)を稼いでいます。一方の日本セグメントは売上高2兆727億円(同+7.2%)、営業利益2,250億円(同+9.6%)で、規模も伸び率も海外セグメントに及びません。富士通・NECは対照的に、稼ぎ頭がほぼ国内です。富士通のサービスソリューション事業は海外売上収益が前年度比2.5%減(大型商談の反動)、NECのITサービス事業も国内2兆1,755億円に対し海外は3,335億円にとどまります。「海外起点」の成長か「国内起点」のDXか——このねじれが、以下で見る構成比の違いを生んでいます。
3社の決算を1枚に並べる(2026年3月期・連結)
まず数字を横に並べます。決算の呼び方(営業利益/調整後営業利益)や事業区分がそれぞれ異なるため、単純な優劣比較ではなく「どこで稼ぎ、どこが伸びたか」を見る表として使ってください。
| 会社 | 売上高/売上収益 | 利益(調整後含む) | ITサービス系の受注・海外比率 |
|---|---|---|---|
| NTTデータグループ | 5兆46億円(前年度比+7.9%) | 営業利益4,882億円(同+50.7%) | 受注高6兆105億円(+21.1%)/海外売上比率約60% |
| 富士通(サービスソリューション) | 2兆3,469億円(同+4.5%) | 調整後営業利益3,614億円(同+24.7%、過去最高) | 海外売上収益5,752億円(同▲2.5%)/構成比約24.5% |
| NEC(ITサービス) | 2兆5,089億円(同+2%) | 調整後営業利益3,367億円(同+34%) | 海外ITサービス売上収益3,335億円/構成比約13.3% |
出典:各社決算短信・決算説明資料(2026年4月28日〈富士通・NEC〉/2026年5月8日〈NTTデータグループ〉)。富士通・NECの数値はITサービスに近い報告セグメント(サービスソリューション/ITサービス)に限定しており、ハードウエア事業などは含みません。
富士通のサービスソリューションが記録した「過去最高」の内訳
富士通は2026年4月28日、2026年3月期の連結決算を発表しました。全社の売上収益は前期比1%減の3兆5,029億円でしたが、営業利益は31%増の3,483億円、調整後営業利益は27%増の3,905億円という増益決算です。主力のサービスソリューション事業は売上収益が4.5%増の2兆3,469億円、調整後営業利益は24.7%増の3,614億円で「過去最高」を更新しました。時田隆仁社長CEOは決算会見で「人月ビジネスであるシステムインテグレーション事業の収益構造から、価値や成果ベースの収益構造へ変革する手応えを実感している」と述べています。中身を分けると、DX事業ブランド「Fujitsu Uvance」の売上収益は47%増の7,093億円に達し、旧中期経営計画(2023年度〜2025年度、2026年3月期を最終年度とする計画)で掲げていた「Uvance売上収益7,000億円」の目標を上回りました。
構成比14%から41%へ塗り替えた売上の中身とは
富士通の決算説明資料(2026年4月28日)は、サービスソリューション事業の売上構成比の推移を開示しています。DX事業「Uvance」とレガシー移行支援「モダナイゼーション」(COBOLなど旧言語のJava化・クラウド移行など)を合計した構成比は、2022年度の14%から2025年度(2026年3月期)には41%まで拡大しました。2025年度単体では、Uvanceが売上収益7,093億円(構成比30%)、モダナイゼーションが2,497億円(前年度比+24%、構成比約11%)です。
残りの59%が「従来型ITサービス」
裏を返せば、サービスソリューション売上の59%(2022年度は86%)は、Uvance・モダナイゼーション以外の「従来型ITサービス」が占めています。この従来型の中には、既存の受託開発・保守運用契約が含まれます。富士通はこの3年で、Uvance・モダナイゼーションの比率を上げつつも、従来型の受託・保守を急激に切り捨てたわけではない、という構図が読み取れます。グロスマージン率もこの間に36.7%から38.7%へ改善しており、単なる売上の入れ替えではなく採算性の改善を伴っています。
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NECのBluStellarは32%、ベース事業は7.7%減っても増益という組み合わせ
NECは富士通と同じ2026年4月28日に決算を発表しました。全社売上収益は前の期比5%増の3兆5,827億円、営業利益は40%増の3,599億円。ITサービス事業の売上収益は2%増の2兆5,089億円、調整後営業利益は34%増の3,367億円(利益率13.4%、前年から3.2ポイント上昇)です。ここで効いているのが、DX(デジタル変革)ブランド「BluStellar」の伸びです。国内ITサービスに占めるBluStellarの売上比率は、2024年度の25%から2025年度には32%へ上昇しました(NEC決算説明資料・2026年4月28日)。売上収益は30.0%増の7,050億円、調整後営業利益は358億円増の1,020億円で、対売上利益率は14.5%に達します。
「ベース事業」は縮んで濃くなった
一方、BluStellar以外の「ベース事業」(従来型ITサービス)は、売上収益が7.7%減の1兆4,704億円まで縮みました。それでも調整後営業利益は368億円増の2,030億円と増益です。NECは「低収益事業の撤退により収益性が大きく改善」と説明しており、量を追わず、採算の悪い保守・受託契約を絞り込んだ結果と読めます。富士通が従来型を「残しながら比率を下げる」型なのに対し、NECは「量そのものを削って濃度を上げる」型に近く、同じDX拡大でもアプローチが違います。
構成比の変化(レガシー含む「従来型」対DX)
14%→41% 富士通サービスソリューション、Uvance+モダナイゼーション構成比(2022年度→2025年度)|25%→32% NEC国内ITサービス、BluStellar売上構成比(2024年度→2025年度)|▲7.7% NECベース事業の売上減(増益は+368億円)
NTTデータには「Uvance」も「BluStellar」もない、では何を見るか
NTTデータグループの決算資料には、富士通・NECのような「DX事業だけを切り出した売上構成比」の開示がありません。手がかりになるのは「製品及びサービス別の売上高」という区分です。ここでの「メンテナンス・サポート」(保守・運用契約)は、2024年度の1兆1,149億円から2025年度は1兆2,105億円へ8.6%増えました(NTTデータグループ決算説明資料・2026年5月8日)。全社売上高の伸び(+7.9%)とほぼ同じ速度で、売上高全体に占める比率は24.0%から24.2%とほぼ変わっていません。つまりNTTデータでは、富士通・NECのように「保守の比率が下がってDXの比率が上がる」という構造転換は、少なくともこの区分の数字の上では確認できません。海外セグメントのデータセンター事業(売上高5,203億円、前年度比+40.1%)という新しい成長エンジンが別に立ち上がった結果、保守区分はそのまま残って全体が膨らんだ、という構図に近いでしょう。
受注高8,698億円から6,710億円へ落ちる山と谷とは
「2025年の崖」への対応需要が最も直接に表れるのは、NTTデータグループの日本セグメント「公共・社会基盤」分野です。2025年度(2026年3月期)の受注高は前年度比31.3%増の8,698億円まで伸びました。会社側は「公共・社会基盤分野、金融分野における大型案件獲得により、三分野すべてにおいて増加」と説明しています。ところが2026年度(2027年3月期)の受注高予想は6,710億円で、前年度比22.9%減という大きな谷が見込まれています。売上高・営業利益は伸びる計画(売上高8,427億円→9,170億円、営業利益1,066億円→1,290億円)である一方、受注だけが先に落ち込む形です。これは需要そのものが消えたわけではなく、自治体システム標準化などの大型案件が2025年度に集中して受注され、2026年度はその反動で新規の大型案件が一巡する時期にあたるためと読めます。
自治体システムの29.1%が、2026年3月末の期限に届かなかった
「2025年の崖」という言葉は、経済産業省が2018年9月7日に公表した「DXレポート」に由来します。レガシーシステムを放置すれば2025年以降、年間で最大12兆円の経済損失が生じ、2025年には21年以上稼働している基幹系システムが約6割を占めると予測した報告書です。この警告に対応する具体策の一つが、地方公共団体の基幹業務システム(住民基本台帳など20業務)を標準化し、ガバメントクラウド上へ移行する取り組みで、原則2025年度末までの移行完了が目標とされていました。デジタル庁が2026年6月30日に公表した状況によれば、2026年3月末時点で標準準拠システムへの移行対象となる全34,366システムのうち、10,013システム(29.1%)が「特定移行支援システム」として2026年度以降にずれ込んでいます。
この数字を読むときの3つの注意 ①「29.1%が失敗」ではない。国は概ね5年以内(2030年度まで)の移行を条件に個別の期限を設定し直しており、遅延は制度上の想定内の扱いに移っている ②特定移行支援システムの主因はSEリソース不足やメインフレーム・個別開発システムの残存で、自治体側の意欲の問題だけではない ③この遅延は裏を返せば、標準化関連の保守・移行需要がさらに数年延びるという意味でもある
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富士通メインフレーム、2035年度保守終了に向けて残る500台
「2025年の崖」は、自治体の標準化だけでなく企業の基幹系にも残っています。富士通は2022年2月14日、メインフレーム(GS21シリーズ)の販売を2030年度で終息し、保守サポートを2035年度末(2036年3月)で終了すると公式に発表しました。2026年6月17日には、富士通と日本IBMがこのメインフレーム・COBOL資産のモダナイゼーション支援で協業を拡大すると発表。富士通のソースコード変換ツール「Fujitsu PROGRESSION」でCOBOLをJavaへリライトし、日本IBMのAIエージェント「IBM Bob」がコード補正とリファクタリングを担う枠組みです。日本経済新聞(2026年6月)の報道によれば、この時点で移行がまだ済んでいない顧客は約260社。日経クロステック(2026年8月19日)によれば、富士通機は残り約500台まで減った一方、方針を決め切れない企業が20数社残っています。この2年足らずで約150台が移行を終えたペースから逆算すると、保守終了の2035年度まで、まだ道半ばです。
日本IBMが地銀の基幹系を握る、国内に残る外資系の存在感とは
国内の基幹系刷新市場には、外資系の存在感も残っています。日本経済新聞(2026年6月17日)は、「日本IBMはNTTデータと並び国内の地銀向け基幹システムで高いシェアを持つ」と報じています。米国発のIBMが、日本の地方銀行という最も保守的な基幹系市場で、国内最大手のNTTデータと並ぶ位置を占めています。富士通が自社のメインフレーム撤退という「守りの期限」を、外資系のAI技術(IBM Bob)と組んで乗り切ろうとしているのも、その延長線上にあります。米調査会社IDCは、国内のシステムモダナイゼーション市場が2030年まで年平均10%を超える成長率で拡大すると見込んでおり(2026年6月報道時点の引用)、この市場には既に日本IBM・アクセンチュアといった外資系プレイヤーが、COBOL資産のリライトツールや移行実績を武器に食い込んでいます。「2025年の崖」の受益は、国内SIer3社の外にも広がっています。
発注側の事業責任者が、決算書のどこを見ればいいか
決算を見るときの観点例として、DX売上構成比の伸び、特定分野の受注の振れ、保守終了年度の有無が挙げられます。富士通なら41%、NECなら32%がどの速度で伸びているかは、その会社が新規案件にどれだけ人員を割けるかの目安になります。構成比が急に伸びている会社ほど、従来型の保守・運用案件への優先度は相対的に下がっている可能性があります。次に、公共・社会基盤のような特定分野の受注高が単年で3割動くように、大型案件の獲得・一巡は業績を大きく揺らします。自社が発注する案件が「大型案件の一巡」に巻き込まれる時期かどうかは、契約更新のタイミングと照らして読めます。そして、メインフレームのように「保守終了年度」が明示されている資産を使っている場合、2035年度のような期限は、自社の移行計画を立てる際の起点になります。
よくある質問
Q. NTTデータ・富士通・NECのどれが一番「DXに強い」のですか?
まずは比較の軸をそろえることが大切です。富士通・NECはDX専用ブランド(Uvance/BluStellar)の売上構成比を開示し、実際にそれぞれ41%・32%まで伸ばしています。NTTデータは同種の構成比を開示しておらず、海外売上比率6割・データセンター事業という別の成長軸を主軸にしています。比較の軸が、各社でそろっていないのが現状です。
Q. 「2025年の崖」はもう終わった話ではないのですか?
終わっていません。地方自治体システムの標準化は原則2025年度末が期限でしたが、2026年3月末時点で対象システムの29.1%が期限内に移行できず、個別に期限を設定し直して2030年度までの移行が継続しています。富士通メインフレームの保守終了も2035年度と、まだ先の話です。
Q. レガシー保守の仕事はこれから減っていくのですか?
まずは会社ごとの数字を分けて見ることが大切です。NECは低収益な保守・受託契約を絞り込み、売上を7.7%減らして採算を上げました。一方でNTTデータの保守・運用(メンテナンス・サポート)区分は売上高が8.6%増え、比率もほぼ変わっていません。
Q. 富士通メインフレームを使っている企業は、いつまでに動けばよいですか?
販売終息は2030年度、保守サポート終了は2035年度末(2036年3月)です。ただし移行には業務の可視化や検証期間が必要で、2026年8月時点でも移行方針を決め切れていない企業が20数社残っています。期限まで時間があるほど後回しにされやすい、という点には注意が必要です。
Q. 海外のIT企業(IBMなど)は日本の基幹系市場でどんな位置にいますか?
日本IBMは地方銀行向け基幹システムでNTTデータと並ぶシェアを持つと報じられています。2026年6月には富士通とAIを使ったモダナイゼーション支援で協業を拡大しました。国内の基幹系刷新は国内SIerだけの市場ではなく、外資系のツール・技術がすでに組み込まれています。
主な出典
NTTデータグループ「2025年度 決算説明資料」(2026年5月8日)/同社決算補足資料・財務データ集/株式会社NTT「2025年度決算、2026年度業績予想等について」(2026年5月8日)/クラウドWatch「NTTデータグループの2025年度連結業績は増収増益」(2026年5月8日報道)/日経クロステック「NTTデータGの26年3月期はデータセンター譲渡で51%営業増益」(2026年5月8日)/ZDNET Japan「NTTデータG、好決算の裏にある課題と挑戦」(2026年5月)/富士通「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年4月28日)/富士通「2025年度4Q決算概要」決算説明資料(2026年4月28日)/日経クロステック「富士通の2026年3月期は減収増益、Uvanceの売上収益は7000億円の目標達成」(2026年4月28日)/NEC「2025年度(26年3月期)通期決算概要」決算説明資料(2026年4月28日、group.nec掲載)/NEC「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年4月24日開示)/経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」(2018年9月7日)/日本経済新聞「『2025年の崖』で12兆円の経済損失、経産省が報告書」(2018年9月)/デジタル庁「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化における特定移行支援システムの把握状況について」(2026年6月30日更新)/富士通「富士通メインフレームに関する約束」(公式ドキュメント)/日本経済新聞「富士通と日本IBM、基幹システムの刷新支援で協業開始」(2026年6月17日)/IBM Japan Newsroom「富士通と日本IBM、企業のデジタル変革を支えるモダナイゼーションで協業」(2026年6月17日)/日経クロステック「富士通機残り500台 20数社が方針未定」(2026年8月19日)。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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