2026年4-6月期、訪日外国人数は前年同期比5.3%減った。それでも訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円で、前年同期比0.2%増えている。客が減って消費が増える——一見矛盾したこの動きの裏にあるのが、一人当たり旅行支出24万4,457円という数字と、2026年11月1日に控える免税制度の大改正だ。免税店の下限額・上限額・区分は2014年以降何度も変わり、免税店の数は13年で15倍になった。本稿では観光庁の統計と主要免税店運営企業の決算という一次情報から、客単価と購入品目の実数を1つずつ分解する。
2026年4-6月期の客数と消費額とは何か
観光庁が2026年7月15日に発表した「インバウンド消費動向調査」の2026年4-6月期(1次速報)によると、訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円で、前年同期比0.2%増となった。同じ期間の訪日外客数(クルーズ客を含む全体)は1,040.1万人で、前年同期比5.3%減っている。一般客(観光・レジャー目的の個人客)に限ると、差はさらに開く。クルーズ客を除く一般客数は1,025.4万人で2.7%減ったが、一般客の消費額は2兆5,066億円で0.5%増えた。1人当たりの支出が増えた四半期だったと言える。
買物代の構成比は26.8%、24万4,457円の内訳
一般客の1人当たり旅行支出(全目的)は24万4,457円で、前年同期比3.3%増えた。2026年1-3月期の22.1万円から4-6月期の24.4万円へ、1四半期で2万円以上上がっている。費目別の構成比を見ると、宿泊費が37.0%で最大、次いで買物代26.8%、飲食費21.7%となっており、前年同期と比べると飲食費・娯楽等サービス費・買物代の構成比がいずれも増加した。買物代は宿泊費に次ぐ規模を持つが、単価を押し上げているのは買物だけではない。宿泊・飲食・娯楽を合わせた滞在体験の比率も同時に上がっているのが、この四半期の特徴だ。
2024年の免税実施率55.3%とは何か
観光庁「訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書」によると、2024年に日本滞在中に消費税免税手続きを実施した人の割合は全体で55.3%だった。国籍・地域別では中国67.1%、台湾66.3%、香港64.3%、韓国61.9%と、東アジアの主要市場でいずれも6割を超える。免税手続きをして当該費目を購入した人の割合(免税購入率、分母は一般客全体)は、衣類24.6%が最も高く、菓子類20.1%、化粧品・香水16.9%、靴・かばん・革製品15.9%が続く。買物代が旅行支出の3割弱という構成比の内側で、実際に免税を使っている客がどれだけいるかを示す数字だ。
| 国籍・地域 | 免税手続き実施率(2024年) |
|---|---|
| 中国 | 67.1% |
| 台湾 | 66.3% |
| 香港 | 64.3% |
| 韓国 | 61.9% |
| 全国籍・地域 | 55.3% |
出典:観光庁「訪日外国人の消費動向 2024年年次報告書」(図表3-5)。
免税店は13年で15倍、4,173店から64,499店へ
免税手続きができる店舗そのものも増え続けている。観光庁の集計(国税庁データに基づく)によると、消費税免税店の数は2012年4月1日時点で4,173店だったが、2025年3月31日には63,278店、2025年9月30日には64,499店に達した。直近半年間(2025年3月末→9月末)でも1,221店(1.9%)増えている。内訳は三大都市圏が40,051店(62.1%)、地方部が24,448店(37.9%)で、地方部の増加率(2.5%)が三大都市圏(1.6%)を上回った。免税店は都市の百貨店だけの制度ではなく、地方の小売にも広がる制度になっている。
免税店・インバウンド消費の要点数値
64,499店 消費税免税店数(2025年9月末・13年で約15倍)|55.3% 免税手続き実施率(2024年)|2兆5,096億円 訪日外国人旅行消費額(2026年4-6月期)
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2014年10月、消耗品が免税対象に入った日に起きたこと
免税店数の急拡大の起点は、2014年10月1日の制度改正にある。観光庁「訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】」(2015年2月)によると、それまで免税対象は家電・バッグ・衣類などの「一般物品」に限られていたが、この改正で食品類・飲料類・薬品類・化粧品類等の「消耗品」が新たに免税対象になった。新設の消耗品は1店舗あたり5,001円以上50万円以下(税抜)、既存の一般物品は従来通り10,001円以上(税抜)が基準だった。効果は四半期の数字にそのまま表れている。2014年1-3月期〜7-9月期の免税実施率は20%前後で推移していたが、改正後の10-12月期は40%に跳ね上がった。40%のうち19%は新規免税費目(消耗品)によるものだった。
単価は「免税を使った方が高い」
費目別の免税実施率は、化粧品・香水が12%で最も高く、服(和服以外)・かばん・靴が10%で続く。同じ費目を購入した客同士で比べると、免税手続きをした客の方が購入者単価は高い。カメラ・ビデオカメラ・時計では免税手続きをした客が8.6万円、していない客は4.6万円。服・かばん・靴では免税手続きをした客が6.4万円だった。免税は「安く買う手段」であると同時に、「高い買い物をする客ほど使う手段」でもあることが、この数字から見える。
| 2014年四半期 | 免税実施率 | 1人あたり免税購入総額 |
|---|---|---|
| 1-3月期 | 22% | 6.1万円 |
| 4-6月期 | 19% | 4.5万円 |
| 7-9月期 | 22% | 4.8万円 |
| 10-12月期(改正後) | 40% | 5.2万円 |
出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】」(2015年2月26日)図表3の図示値。
2016年5月の一般物品下限額引き下げとは何か
免税制度はその後も段階的に拡充されている。観光庁「令和4年度税制改正に関する説明会」資料が整理する拡充の経緯(第1弾〜第7弾)によると、2016年5月1日に一般物品の下限額が「10,000円超」から「5,000円以上」に引き下げられ、消耗品の下限も「5,000円超」から「5,000円以上」に統一された。単価の低い民芸品や伝統工芸品も免税で買いやすくなったのがこの時点だ。続く2018年7月1日には、特殊包装等の条件を満たせば一般物品と消耗品を合算して下限額を判定できるようになった。一般物品と消耗品という2つの分類は、制度が拡充されるたびに境界が薄くなってきた。
1億円超購入者のうち捕捉できなかった者が9割近くを占めた(免税購入額は2兆4,979億円)
2026年11月に控える大改正の背景には、拡充を重ねた制度の副作用がある。財務省・国税庁・経済産業省・観光庁が2025年1月に公表した「外国人旅行者向け免税制度の見直し(案)について」によると、令和4年4月〜令和6年3月に出国した免税購入者は延べ1,959万886人、免税購入金額は合計2兆4,979億円だった。このうち100万円未満の購入者が1,930万7,798人・1兆5,070億円を占める一方、1億円以上の高額購入者は690人で、免税購入額は2,332億円に達した。同資料は、この1億円以上の高額購入者について「税関で検査を行ったほぼ全ての者について、適正に国外へ持ち出している事実が確認されず」、捕捉できなかった者が9割近くに上る実態を明らかにしている。
2026年11月1日、免税は「販売時点」から「税関確認後」に変わる
この不正への対応として導入されるのが「リファンド方式」だ。前掲の財務省等資料によると、現行制度では免税店が販売時点で消費税を即時免除するが、令和8年(2026年)11月1日からは、いったん課税で販売し、出国時に税関が持ち出しを確認した後に免税店が消費税相当額を返金する仕組みに切り替わる。免税が成立する時点そのものが「販売時」から「税関での持ち出し確認後」へ移る、という意味で、2014年・2016年・2018年の拡充とは種類の違う変更である。
区分と上限額の撤廃
同時に、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限額(50万円)、消耗品に必須だった特殊包装、「通常生活の用に供するもの」であるかという要件が、いずれも撤廃される。同一店舗・同日の下限額5,000円(税抜)自体は維持されるが、一般物品と消耗品を区分せずに合算して判定できるようになる。
90日と100万円という2つの新しい基準
旅行者は購入日から90日以内に税関の持ち出し確認を受けなければ免税が成立しない。90日以内に確認情報が得られない場合は、免税店からの返金は行われず課税売上げが確定する。加えて、税抜100万円以上の商品については、すり替え等の不正防止のため、シリアルナンバーやブランド名・型番等の商品特定情報を国税庁に提供することが新たに求められる。免税店から直接海外へ発送する「直送制度」は残るが、購入後に郵便局等から別送する取扱いは、この改正を待たずに2025年4月から先行して廃止されている。
2026年11月までに免税店が確認すべき3つの数字 ①同一店舗・同日の下限額5,000円(税抜)は維持されるが、一般物品・消耗品の区分は不要になる ②消耗品の上限50万円と特殊包装は撤廃されるため、包装・レジ運用の見直しが必要 ③販売時点でいったん課税売上げとして計上し、税関確認後に免税売上げへ振り替える経理処理が新たに発生する
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免税売上2,286億円のPPIHと、免税売上が減った百貨店3社
制度の数字だけでなく、免税店を運営する企業の数字にも差が出ている。ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が2026年8月18日に発表した2026年6月期(2025年7月〜2026年6月)通期決算では、免税売上高が前期比31.2%増の2,286億円と過去最高を更新した。同社は「訪日客のおよそ4人に1人が免税購入をした」計算になるとしており、国内676店・海外123店の合計799店舗まで拡大した(2025年6月末は779店舗)。一方、百貨店大手3社の免税売上高は同じ会計年度でいずれも減少している。
| 企業(会計期間) | 免税売上高 | 前年比 |
|---|---|---|
| PPIH(2025年7月-2026年6月) | 2,286億円 | +31.2% |
| 高島屋(2025年3月-2026年2月) | 949億円 | ▲18% |
| 大丸松坂屋百貨店(同上) | 1,046億円 | ▲13.4% |
| 三越伊勢丹(2025年4月-2026年3月)※ | 約1,172億円 | ▲15.9% |
出典:PPIH「2026年6月期決算短信」(2026年8月18日発表)/髙島屋・Jフロントリテイリング・三越伊勢丹ホールディングスの各決算発表資料(2026年4月・5月発表)。三越伊勢丹の金額は原単位=百万円(117,165百万円)を億円換算。※三越伊勢丹ホールディングスは「免税売上高」という開示名称を使わず、「海外顧客売上高」(外国籍のお客様への売上)を開示している。PPIH・髙島屋・Jフロントの「免税売上高」とほぼ重なる指標だが、厳密には免税手続きの有無ではなく顧客の国籍で区分した数値である。
2025年11月14日、中国が動かした「客数減・単価増」という構図
百貨店3社の減少には共通の要因がある。三越伊勢丹の決算資料は「2025年11月以降の訪日客数減速」、Jフロントの決算説明資料は「12月以降の中国人訪日客減少」を、それぞれ免税売上減少の理由として挙げている。背景にあるのは、2025年11月14日に中国外務省が発表した日本への渡航自粛の呼びかけだ。高市早苗首相が同年11月7日の国会答弁で台湾有事に関する見解を示したことへの対抗措置とみられ、複数の通信社・報道機関が報じている。中国依存度の高い百貨店の免税売上高が縮んだ一方、国籍構成を分散させてきたPPIHの免税売上高は欧州67.3%増・台湾52.6%増・韓国34.3%増と伸びた。2026年4-6月期に全国レベルで見られた「客数は減っても単価が支える」という構図は、免税店の現場では「どの国に依存しているか」によって明暗が分かれる形で表れている。
中小免税店がリファンド方式までに整えるべき3つの実務
2026年11月の変更で実務が動くのは、下限額や税率より販売・経理の手続き側だ。免税対象そのものが大きく広がるわけではない。中小の免税店にとって実務上の論点は3つに整理できる。
まず、POSと経理処理の設計
販売時点でいったん課税売上げを計上し、税関確認後に免税売上げへ振り替える処理が必要になる。振替を都度行う方式か、月次でまとめて行う方式かは選択できるが、いずれにせよPOSと会計処理の設計を制度開始前に決めておく必要がある。
次に、消耗品と一般物品を分けていた運用の棚卸し
区分撤廃と上限撤廃は、化粧品・健康食品・酒類など、これまで50万円の上限で頭打ちになっていた業態にとって、まとめ買いへの対応余地が広がる変更でもある。特殊包装が不要になる分、店頭の梱包作業は減るが、免税対象外物品(金・白金の地金等)の除外基準は変わらない。
最後に、100万円以上の商品を扱う場合の情報登録
高級時計・宝飾品・電子機器などを扱う免税店は、税抜100万円以上の商品についてシリアルナンバー等の情報登録が必要になる。免税販売管理システム側の対応スケジュールを、国税庁の仕様書公表に合わせて確認しておくことが実務上の起点になる。
よくある質問
Q. 免税店の下限額(5,000円)は2026年11月からも変わらないのですか?
変わりません。同一店舗・同日の合計購入額5,000円(税抜)以上という基準自体は維持されます。変わるのは、一般物品と消耗品を区分せずに合算して判定できるようになる点と、免税が成立する時点が「販売時」から「税関確認後」に移る点です。
Q. 訪日客が減っているのに免税売上が伸びている企業があるのはなぜですか?
PPIH(ドン・キホーテ運営)のように、特定の国・地域に依存せず欧米・東南アジア・韓国・台湾などへ需要を分散させてきた企業は、2025年11月以降の中国人訪日客減速の影響を相対的に受けにくく、免税売上高が過去最高を更新しました。中国依存度が高かった百貨店各社は、同じ期間に免税売上高が減少しています。
Q. 2014年の消耗品免税化と、2026年11月のリファンド方式は何が違いますか?
2014年の改正は「免税で買える品目」を広げた変更です。2026年11月の変更は品目の話ではなく、「免税がいつ成立するか」という手続きの変更です。販売時点の即時免税から、出国時の税関確認後の返金に変わります。
Q. 100万円以上の商品を扱っていない小規模な免税店にも影響はありますか?
あります。区分廃止・上限撤廃・特殊包装廃止は購入金額にかかわらず全ての免税店に適用され、経理処理(課税売上げから免税売上げへの振替)も同様に必要になります。100万円以上の商品特定情報の登録は、該当する商品を扱う店舗にのみ追加で発生する対応です。
Q. 免税実施率が高い国籍・地域を接客体制の優先順位にしてよいですか?
一定の目安にはなります。2024年の実施率は中国67.1%・台湾66.3%・香港64.3%・韓国61.9%と東アジアで高く、多言語対応や免税手続きカウンターの整備はこれらの国籍向けほど投資回収が見込みやすい傾向があります。ただし2025年11月以降のように特定国の訪日客数自体が政治的要因で急変することもあるため、単一国への依存を前提にした投資は避けるべきです。
主な出典
観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年4-6月期(1次速報、2026年7月15日発表)/観光庁「訪日外国人の消費動向 インバウンド消費動向調査結果及び分析 2024年年次報告書」(2025年3月)/観光庁「訪日外国人消費動向調査【トピックス分析】」(観光戦略課調査室、2015年2月26日)/観光庁「令和4年度税制改正に関する説明会」資料(消費税免税制度の拡充の経緯)/観光庁「都道府県別消費税免税店数」2025年3月31日時点・2025年9月30日時点(国税庁集計データに基づく、2026年1月23日発表分含む)/財務省・国税庁・経済産業省・観光庁「外国人旅行者向け免税制度の見直し(案)について」(2025年1月)/パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス「2026年6月期決算短信」(2026年8月18日発表)および同日付各種報道(流通ニュース・産経ニュース・訪日ラボ・東京報道新聞)/株式会社髙島屋 2026年2月期決算発表(2026年4月14日、朝日新聞・fashionsnap・訪日ラボ報道)/株式会社Jフロントリテイリング「2026年2月期決算説明会」資料(2026年4月14日発表)/株式会社三越伊勢丹ホールディングス「2026年3月期決算説明資料」(2026年5月13日発表)およびWWDJAPAN報道/ロイター・テレビ朝日・TBS NEWS DIGほか(中国外務省の日本への渡航自粛呼びかけ、2025年11月14日発表分の報道)。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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