2026年2月末以降、イラン情勢の悪化とホルムズ海峡封鎖への懸念で、ドバイ原油は短期間で1バレル121ドル台まで急騰しました。この局面をまたいだ2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)決算で、ENEOSホールディングス・出光興産・コスモエネルギーホールディングスの3社はそろって最終増益となりました。ENEOSの営業利益は前期の4.4倍の4,666億円、出光興産の純利益は65.2%増の1,719億円、コスモエネルギーの純利益は28.4%増の740億円です。まずは「原油高で増益」かどうかを、在庫影響の実額で確かめることが大切です。原油価格の変動が棚卸資産の評価に与える「在庫影響」の実額を計算すると、ENEOS▲78億円、出光興産▲294億円、コスモエネルギー▲165億円と、3社とも通期では利益を押し下げる方向に働いていたからです。日本は原油の93.5%を中東に依存しています(2025年、日本エネルギー経済研究所集計)。海外の地政学リスクが決算のどこにどう表れるかを、3社の一次決算資料から追います。

「ホルムズ海峡封鎖」が動かした原油相場、3社が語った期初と期末

3社の決算短信は、ほぼ同じ言葉で2025年度の原油相場を説明しています。ENEOSは「期初は1バレル当たり76ドルから始まり、年度を通じて軟調に推移しましたが、3月の中東情勢の緊迫化を背景に急騰し、期末には121ドルとなりました」と記しています。コスモエネルギーも「期初1バレル75ドル台から」下落し、「当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化及びイランによるホルムズ海峡の封鎖を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました」とほぼ同じ推移を報告しています。出光興産は期中平均で見て「ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル/バレル下落の71.8ドル/バレル」としつつ、「2026年2月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇した」と説明します。為替も同時に動いており、ENEOSは期初150円台から期末160円まで円安が進んだと開示しています。

会社ドバイ原油の推移(会社開示ベース)為替(対米ドル)
ENEOS期初76ドル台→期末121ドル台(期平均72ドル、前期比▲7ドル)期初150円台→期末160円(期平均151円、前期比2円円高)
出光興産期平均71.8ドル(前期比▲6.7ドル)、2月末以降急騰期平均150.7円(前期比1.9円円安)
コスモエネルギー期初75ドル台→期末121ドル台期初149円台→期末159円台

出典:各社「2026年3月期 決算短信」経営成績等の概況。下落基調だった原油が期末の数週間だけ急騰したという同じ形の相場を、3社は同じ期間に経験しています。

ENEOSの営業利益4,666億円とは:4.4倍増の中身は「石油製品ほか」1本

ENEOSホールディングスの2026年3月期は、連結売上高が前期比4.5%減の11兆7,655億円、営業利益は前期の1,061億円から4,666億円へと339.8%増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は2,587億円(前期比14.4%増)です。売上高が減った主因は、後述するJX金属の非連結化と原油安の両方で、営業利益が急増した主因は「石油製品ほか」セグメントの改善です。同セグメントの売上高は10兆3,953億円(前期比5.3%減)、営業利益は2,924億円(前期比3,431億円増)で、このセグメント1本で全社の増益額のほとんどを説明できます。会社側は、製油所トラブルの抑制策を進めた結果、第4四半期(2026年1〜3月期)の定期修理を除く稼働率が前年同期の77%から、中東情勢影響を除くと86%まで改善したと説明しています。増益の内訳は、稼働率改善以外にも広がっています。同セグメントには、傘下のENEOSオーシャンが海運事業の一部を日本郵船に譲渡した売却益という一過性の利益も含まれており、決算短信は在庫影響を除いた全社の営業利益相当額(4,744億円、前期比189.8%増)の増益要因についても「中東情勢を受けた油価上昇に伴うプラスのタイムラグ」と「一過性損益であるのれん減損の反転」を挙げています。稼働率改善は複数ある増益要因の一つという位置づけで、在庫影響を除いた利益の増加分にも原油高由来の押し上げ効果が及んでいる点に注意が必要です。

セグメント売上高(前年比)営業利益(前年差)
石油製品ほか10兆3,953億円(▲5.3%)2,924億円(+3,431億円)
石油・天然ガス開発2,167億円(▲10.7%)508億円(▲366億円)
機能材3,390億円(▲2.3%)111億円(▲66億円)
電気3,492億円(+9.2%)220億円(+10億円)
再生可能エネルギー487億円(+10.7%)▲9億円(前期▲169億円)
その他5,200億円(+3.5%)928億円(+423億円)

次期(2027年3月期)の会社予想は、原油85ドル/バレル・為替155円/ドルを前提に、売上高12兆8,500億円、営業利益6,100億円、純利益4,150億円です。あわせて上限500億円の自己株式取得も決定しました。

出光興産の純利益65%増1,719億円:燃料油セグメント1,777億円の底力

出光興産の2026年3月期は、売上高が原油安の影響で前期比11.8%減の8兆1,059億円となる一方、営業利益は30.8%増の2,122億円、経常利益は6.9%増の2,296億円、純利益は65.2%増の1,719億円でした。稼ぎ頭の燃料油セグメントは売上高6兆7,934億円(同11.7%減)、セグメント利益は1,777億円(同45.5%増)で、在庫評価影響を除いても2,071億円(前期1,520億円)と増益です。ただし出光興産自身は、全社営業利益2,122億円(同30.8%増)の増益理由を「燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響」と説明しており、在庫評価影響(後述、▲294億円)とは別枠の、原油価格上昇そのものが生む一時的な押し上げ効果です。輸出数量・輸出価格の上昇も追い風になったとしていますが、原文の説明の主軸は価格要因であり、「マージン改善」という表現だけで捉えると本業の実力を過大評価するおそれがあります。一方で基礎化学品セグメントはセグメント損失68億円と赤字が続き、資源セグメントは石炭市況の下落で利益が331億円へ57.2%減少しています。65.2%増という見出しの裏には、伸びている事業と縮んでいる事業が同居しています。

セグメント売上高(前年比)セグメント利益(前年比)
燃料油6兆7,934億円(▲11.7%)1,777億円(+45.5%)
基礎化学品4,914億円(▲16.3%)▲68億円(前期▲80億円)
高機能材5,032億円(±0.0%)334億円(+18.5%)
電力・再生可能エネルギー982億円(▲23.0%)▲18億円(前期▲123億円)
資源2,035億円(▲23.3%)331億円(▲57.2%)

出光興産は2027年3月期からIFRS(国際財務報告基準)を任意適用します。新指標での次期予想は、金融費用除き税引前利益(在庫影響除き)1,400億円、純利益(在庫影響除き)900億円、同(在庫影響込み)750億円で、前提は原油81.3ドル/バレル・為替151.3円/ドルです。会計基準の変更で、2026年3月期までの日本基準の数字と単純比較できなくなる点は注意が必要です。

コスモエネルギーの経常利益1,492億円と、石油化学31億円赤字の注意点

コスモエネルギーホールディングスの2026年3月期は、売上高が前期比4.4%減の2兆6,776億円、営業利益は12.9%増の1,448億円、経常利益は1%減の1,492億円、純利益は28.4%増の740億円でした。営業利益は増えたのに経常利益がわずかに減った理由は、営業外損益や持分法投資利益の減少にあります。セグメント別では、石油事業が売上高2兆3,856億円・セグメント利益763億円(在庫評価の影響を除くと928億円)、石油開発事業が売上高1,304億円・セグメント利益653億円(前期比171億円減)です。石油化学事業は売上高3,328億円に対しセグメント損失31億円(前期は損失50億円)と、赤字から抜け出せていません。

セグメント売上高(前年差)セグメント利益(前年差)
石油事業2兆3,856億円(▲1,213億円)763億円(+145億円)
石油化学事業3,328億円(▲74億円)▲31億円(前期▲50億円)
石油開発事業1,304億円(▲42億円)653億円(▲171億円)
再生可能エネルギー事業165億円(+32億円)28億円(+15億円)

次期(2027年3月期)の会社予想は、原油89ドル/バレル・為替155円/ドルを前提に、売上高2兆8,700億円、経常利益1,150億円(当期比342億円減)、純利益440億円(同300億円減)です。3社の中でコスモエネルギーだけが、次期を明確な減益予想としています。

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在庫影響という会計を3社で並べる:ENEOS▲78億円・出光▲294億円・コスモ▲165億円

「在庫影響」とは、棚卸資産(原油・石油製品)を総平均法などで評価する際、仕入れた時点の価格と販売する時点の市況のずれが、売上原価と利益に一時的な影響を与える会計上の効果です。原油価格が上がれば必ず利益が増えるわけではなく、値上がり前の在庫がどれだけ残っているか、逆に値下がり局面でどれだけ簿価を切り下げたかによって、プラスにもマイナスにも振れます。3社とも、この影響を除いた「実力ベース」の利益を別途開示しています。

在庫影響の実額(2026年3月期・各社開示ベース)
▲78億円 ENEOS(営業利益に含む影響額。前期は▲576億円)|▲294億円 出光興産(連結の営業利益+持分法投資損益ベース。前期は▲299億円)|▲165億円 コスモエネルギー(経常利益ベース。前期は▲308億円)

通期の在庫影響は、期末の原油急騰の説明だけでは見えにくい。2026年2月末からの原油急騰は「プラスのタイムラグ影響」として3社とも決算資料で言及していますが、それは期末だけを切り取った説明です。年度を通してみると期初からの下落局面のほうが期間として長く、前期比では在庫影響のマイナス幅が縮小したものの、通期ではなお利益を押し下げています。今期の増益を作ったのは、決算期末だけの原油急騰そのものより、期中の価格変動が生んだタイムラグ影響や一過性損益、そして稼働率改善・輸出拡大といった操業要因の組み合わせです(詳細は後述)。「在庫影響を除けば本業の実力」と単純化する前に、タイムラグ影響と一過性損益も確認することが大切です。

JX金属の分離とは:2025年3月以降、金属は非燃料事業の主役から外れた

ENEOSグループには長く「石油以外の柱」として金属事業がありました。源流は2010年4月発足のJXホールディングス(新日本石油と、ジャパンエナジーの持株会社であった新日鉱ホールディングスの経営統合)で、2017年4月に東燃ゼネラル石油との経営統合でJXTGホールディングスとなり、2020年6月にENEOSホールディングスへ社名変更。この間、金属事業(現・JX金属)は石油事業と並ぶ連結セグメントであり続けました。しかし2025年3月19日、JX金属は東京証券取引所プライム市場に新規上場します。ENEOSは保有株式のうち50.1%相当を売り出し、持株比率は100%から42.38%へ低下、JX金属は連結子会社から持分法適用会社に変わりました。2026年3月期の決算では、金属事業(金属セグメント)は「非継続事業」に分類され、持分法投資利益だけが「その他」区分に含まれています。

その後も持株比率は下がり続けました。2026年5月、JX金属は上限2,500億円の自己株式公開買付け(TOB)を決議し、ENEOSはこれに応募。TOBは6月17日に終了し、ENEOSは57,274,900株(売却総額1,948億円)を売却して、持株比率は35.28%まで低下しました。「ENEOSの非燃料事業といえば金属」という前提は、2025年3月以降は変わります。金属事業は今、連結決算の売上高・利益から外れた持分法上の存在です。

再生可能エネルギー単体の黒字は、実はコスモの28億円だけ

「石油元売り各社も再生可能エネルギーに力を入れている」というイメージと、実際のセグメント損益には距離があります。売上規模だけで見れば、出光興産の「電力・再生可能エネルギー」セグメントが982億円と3社の中で最大ですが、セグメント損益は18億円の赤字です(前期は123億円の赤字で赤字幅は縮小)。ENEOSの「再生可能エネルギー」セグメントも売上487億円に対し営業損失9億円で、一部プロジェクトの開発中止に伴う減損損失を計上しています。単体で黒字を確保しているのは、3社の中で最も規模が小さいコスモエネルギーの「再生可能エネルギー事業」だけで、売上高165億円に対しセグメント利益は28億円です。なお、ENEOSには別に「電気」セグメント(発電・電力小売)があり、こちらは営業利益220億円の黒字ですが、これは五井火力発電所など火力発電と小売の寄与が大きく、まずは再生可能エネルギー単体と分けて見ることが大切です。規模の大きさと黒字化は、今のところ比例していないのが実態です。

非燃料事業の構成比を計算すると、3社とも1桁%にとどまる

各社の直近通期のセグメント売上高から、燃料油(石油製品)以外の事業が連結売上高に占める比率を計算すると、3社とも1桁%にとどまります。ENEOSは電気・再生可能エネルギーの2セグメント合計で3,979億円、連結売上高に対し約3.4%です。機能材とその他まで広げても約10.7%にとどまります。出光興産は高機能材・電力+再生可能エネルギーの合計6,014億円で約7.4%、コスモエネルギーは再生可能エネルギー事業のみで165億円、約0.6%と3社の中で最も小さくなっています。

会社非燃料事業(区分)売上高連結売上高に対する比率(当社算出)
ENEOS電気+再生可能エネルギー3,979億円約3.4%
出光興産高機能材+電力・再生可能エネルギー6,014億円約7.4%
コスモエネルギー再生可能エネルギー事業165億円約0.6%

この比率は各社の公式開示数値ではなく、決算短信のセグメント売上高を足し上げて連結売上高で割った当社算出です。各社は中期経営計画で「非石油事業の拡大」を掲げていますが、売上構成で見る限り燃料油・石油製品事業への依存度はなお9割前後です。

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2025年11月5日、出光興産が富士石油を子会社にした日

石油元売りの再編は、大手3社の間以外でも続いています。2025年9月12日から10月28日にかけて、出光興産は独立系の石油精製会社だった富士石油に対する公開買付け(TOB)を実施し、出資比率を約22%から75%まで引き上げました。TOBの決済開始日である2025年11月5日付で、富士石油は出光興産の連結子会社となっています。その後も追加取得を進め、2026年1月には株式併合の手続きを経て、富士石油は同月20日付で東証プライム市場を上場廃止となりました。2019年の出光興産と昭和シェル石油の経営統合、2017年のJXTGホールディングス(現ENEOS)発足を経て、すでにENEOS・出光興産・コスモエネルギーの3グループに実質集約されていましたが、独立系として残っていた富士石油の子会社化により、集約はさらに一段進みました。

よくある読み違い:「在庫影響を除けば本業の実力」

ここまでの数字を見ると、「2026年2月末の原油急騰が3社の増益を生んだ」と読みたくなります。期末の急騰だけで増益を説明する読み方は、通期の在庫影響と食い違う。在庫影響の実額(ENEOS▲78億円、出光興産▲294億円、コスモエネルギー▲165億円)が示すとおり、通期で見れば原油の値動きは3社とも利益を押し下げる方向に働いていました。しかし、在庫影響を除いた後の利益の伸びも、原油高と切り離しては読めません。ENEOSは在庫影響を除いた営業利益相当額の増益要因を「中東情勢を受けた油価上昇に伴うプラスのタイムラグ」と「のれん減損の反転」(一過性損益)と説明し、出光興産も燃料油セグメントの増益理由を「原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響」としています。コスモエネルギーは、石油事業の在庫評価影響が前期▲308億円から▲165億円に縮小したことが営業利益の増益(前期比+166億円)のほとんどを占め、在庫影響を除いた石油事業のセグメント利益はほぼ横ばい(928億円、前期比+2億円)で、石油開発事業は原油安の影響で前期比171億円の減益でした。つまり3社とも、決算期末の急騰そのものは在庫影響としてはマイナスに働きつつ、期中の価格変動が生む別の一時的な押し上げ効果(タイムラグ影響)や一過性損益(のれん減損の反転、海運事業の売却益、負ののれん発生益など)が利益を支えており、稼働率改善や輸出拡大といった純粋な操業要因の寄与は、その中の一部にとどまります。原油価格のニュースだけで増減益を説明しようとすると、この構造を取り違えます。

3社の決算を比べるときの4つの注意 ①「在庫影響」の定義は会社ごとに集計範囲が微妙に異なる(ENEOSは営業利益ベース、出光興産は営業利益+持分法投資損益ベース、コスモエネルギーは経常利益ベース)ため、比較する際は同じ基準の数字を並べる ②非燃料事業の構成比は各社のセグメント売上高から当社算出したもので、各社が「非燃料比率」として公式開示している数値ではない ③出光興産は2027年3月期からIFRSに任意適用を切り替えるため、2026年3月期までの日本基準の数字と単純比較できなくなる ④「在庫影響を除いた利益」を「本業の実力」と同一視しないこと。ENEOS・出光興産とも、在庫影響を除いた後の増益についても原油価格由来の「タイムラグ影響」や一過性損益(のれん減損の反転、事業売却益等)を主因として決算短信で明記している

3社の決算を並べて読むときに、次に開くページ

3社の2026年3月期決算を並べると、見出しの数字だけを追うと見えてこない構造が浮かび上がります。原油急騰という同じ海外発の出来事を経験しながら、在庫影響は3社とも通期ではマイナスで、それでも生まれた増益の内側には、タイムラグ影響や一過性損益と、稼働率改善・輸出拡大といった操業要因が入り混じっていました。非燃料事業は各社とも売上構成比で1桁%にとどまり、ENEOSは長年の柱だった金属事業を2025年3月に分離済みで、再生可能エネルギー単体で黒字を確保しているのはコスモエネルギーだけです。業界の再編も、富士石油の子会社化という形で続いています。決算書を読むときは、まず「経営成績等の概況」でセグメント別の数字と在庫影響を確認し、次にセグメント情報の注記で非燃料事業の規模を確認する——という順番が実務的な入り口になります。

よくある質問

Q. 3社とも増益なら、業績は本当に良いと言えますか?

増益の中身は異なります。在庫影響の実額は3社とも通期ではマイナスでした。ただし在庫影響を除いた利益の伸びにも、原油価格上昇に伴う「タイムラグ影響」や、のれん減損の反転・事業売却益といった一過性損益が含まれており、稼働率改善や輸出拡大といった純粋な操業要因の寄与はその一部です。各社の決算短信もこの点を明記しています。

Q. 在庫影響とはどんな会計処理ですか?

総平均法などで棚卸資産を評価する際、仕入れ時点の価格と販売時点の市況のずれが売上原価に与える影響です。原油価格が急に動くと期末の在庫評価額が変わり、一時的に利益を押し上げたり押し下げたりします。

Q. ENEOSの金属事業はどうなったのですか?

2025年3月にJX金属が東証プライム市場に新規上場し、ENEOSは保有株式の過半を売り出しました。金属事業は連結子会社から持分法適用会社に変わり、継続事業の集計対象から外れています。2026年6月の追加売却で持株比率は35.28%まで下がりました。

Q. 再生可能エネルギー事業はどの会社が一番育っていますか?

売上規模では出光興産(982億円)が最大ですが、セグメント損益は18億円の赤字です。単体で黒字なのは規模の小さいコスモエネルギー(売上165億円、利益28億円)だけです。

Q. 石油元売りの再編はまだ続いているのですか?

続いています。2025年11月、出光興産は独立系だった富士石油を公開買付けで連結子会社化し、2026年1月に上場廃止としました。

主な出典

ENEOSホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」(2026年5月14日公表)/出光興産株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日公表)/出光興産株式会社「有価証券報告書-第111期(2025年4月1日~2026年3月31日)」(2026年6月17日提出、経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)/コスモエネルギーホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日公表)/コスモエネルギーホールディングス株式会社「2025年度通期決算」説明資料(2026年5月12日)/ENEOSホールディングス株式会社「連結子会社(JX金属株式会社)の上場承認及び当社所有株式の一部売出しに伴う子会社等の異動に関するお知らせ」(2025年2月14日)/JX金属株式会社「自己株式の公開買付けへの応募結果に関するお知らせ」(ENEOSホールディングス、2026年6月付)/出光興産株式会社「富士石油株式会社に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ」(2025年10月29日)/株式会社東京証券取引所「上場廃止等の決定:富士石油(株)」(2025年12月22日)/一般財団法人日本エネルギー経済研究所「令和7(2025)年暦年国内概況」EDMCエネルギートレンドトピック(2026年4月14日掲載、経済産業省統計等に基づく集計)/ENEOSホールディングス「石油便覧」第2章第7節(規制緩和と業界再編の時代)/出光興産公式サイト「沿革」/コスモエネルギーホールディングス公式サイト「沿革」。金額はすべて各社決算短信・有価証券報告書の記載単位(円建て)をそのまま億円単位で引用し、独自に集計した比率には「当社算出」と明記しています。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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