2026年6月11日、信越化学工業は福井県内にレアアース精錬設備を新設すると明らかにしました。総投資額は少なくとも350億円、うち175億円を経済産業省が補助します。同社がレアアース工場を新設するのは2008年以来、約18年ぶりです。その前月の2026年5月には、日豪首脳が重要鉱物協力を「経済安保関係の中核的な柱」に引き上げる共同声明を出しており、広栄化学は触媒事業を、大塚化学と日本ゼオンは機能性ポリマーの新プラントを、それぞれ別の投資判断で動かしています。2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」で9番目に位置づけられた「マテリアル」を読むときは、まずは品目の内訳と資金の動き先を分解することが大切です。そうすると、中小の化学メーカーが投資判断を下せる場所が見えてきます。

「⑨マテリアル」の6項目とは。機能性化学品はここには入っていない

「日本成長戦略」は17の戦略分野を掲げ、9番目に「マテリアル(重要鉱物・部素材)」を置いています。文書はこの分野を「競争力のある部素材やGXに対応した部素材を供給することで他の戦略分野にも貢献し得る基盤となる産業」と説明し、官民投資ロードマップでは6項目に分けています。①永久磁石、②グリーン鉄、③革新的金属部素材、④低炭素金属部素材(鉄鋼以外)、⑤一次原料及び二次原料からの製錬・分離精製・解体選別技術、⑥AI等を活用した複合新素材です。6項目はいずれも金属・鉱物が起点で、半導体の高純度ガスや化学メーカーの機能性化学品は名前が出てきません。それらは「資源・エネルギー安全保障・GX」分野の「GXケミカル」という別項目、または「AI・半導体」分野の供給網に位置づけられています。文書上、化学メーカーの品目は別分野に置かれている点に注意が必要です。「マテリアルという名前だから化学メーカーの分野」と読むと、実際に予算と支援策が置かれている場所を取り違えます。

製錬技術6.3兆円と永久磁石0.2兆円、重さが違う6項目の内訳

6項目は金額の規模がそろっていません。官民投資ロードマップが示す2040年度までの投資額と経済波及効果は次のとおりです。

項目投資額(2040年度まで)経済波及効果
①永久磁石0.2兆円3.2兆円
②グリーン鉄4.2兆円10.4兆円
③革新的金属部素材0.3兆円3.3兆円
④低炭素金属部素材(鉄鋼以外)0.7兆円6.7兆円
⑤製錬・分離精製、解体選別技術6.3兆円1.1兆円
⑥AI等を活用した複合新素材5.2兆円14.4兆円

出典:内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」(2026年7月21日)。6項目の合計は当社算出で、投資額16.9兆円・経済波及効果39.1兆円です(原文は項目別のみで合計値の記載はなし)。製錬・分離精製(⑤)は投資額最大ながら海外の鉱山開発を含むため経済波及効果は最小、AI複合新素材(⑥)は逆に波及効果が最も大きく出ています。⑥の獲得市場としてロードマップが明記するのは「高機能ポリマー、高機能フィルム・繊維、高純度微粒子、高機能セラミックスなどの高機能素材」で、機能性ポリマーはここに位置づけられています。

マテリアル分野・要点数値(2026年7月21日閣議決定ロードマップ)
6項目 永久磁石/グリーン鉄/革新的金属部素材/低炭素金属部素材/製錬・分離精製技術/AI複合新素材|16.9兆円 6項目の投資額合計・2040年度まで(当社算出)|1,183億円 経済産業省が重要鉱物向けに確保した予算累計(2026年4月9日時点)

信越化学が18年ぶりに建てる、福井の新工場

ロードマップの数字を、実際の投資で追ってみます。信越化学工業は福井県内に新たなレアアース精錬設備を建設する方針を2026年6月11日に明らかにしました。具体的な拠点の場所や稼働時期は非公表ですが、同社は既に福井県越前市の武生工場でレアアースの製錬から磁石製造までを一貫して手掛けており、新設備はこの生産体制を増強する位置づけです。同社が国内でレアアース工場を新設するのは2008年以来、約18年ぶりとされています。経済産業省はこの計画を「2026重要鉱物第1号-1」として2026年5月19日に認定し、助成額は約175億円。総投資額は少なくとも350億円と報じられており、政府補助が投資額の半分近くを占める大型案件です。

重要鉱物助成が12億円から175億円へ広がった2年半

まずは認定案件の積み重ねを追うことが大切です。経済安全保障推進法に基づく「重要鉱物」の供給確保計画認定は、2023年12月の三菱マテリアルを起点に積み重なってきました。助成額の推移を並べると、案件の大きさが年々変わっているのが分かります。

認定日事業者取組内容助成額
2023年12月6日三菱マテリアルブラックマスからNi・Co・Liを回収するパイロットプラント実証約12億円
2024年3月29日住友金属鉱山・三菱商事豪Ardea Resourcesとのグーンガリー・ハブ鉱山探鉱(Ni・Co)約49億円
2024年9月10日日本化学産業ブラックマスからNi・Co・Liを回収するパイロットプラント実証約15億円
2024年12月13日日向製錬所転炉新設によるフェロニッケルを主原料とするニッケルマット生産開始約132億円
2024年12月23日日本原燃ウラン濃縮工場の濃縮ウラン生産能力向上(450tSWU/年)約100億円
2025年7月15日日本重化学工業・JMC-BM製錬設備新設によるニッケル等の生産開始約172億円
2026年3月18日アライドマテリアルタングステン還元・炭化設備の新設約75億円
2026年5月19日信越化学工業製錬設備新設によるレアアース生産増強約175億円
2026年7月29日三徳製錬設備新設によるレアアース生産増強約8億円

出典:経済産業省「重要鉱物」認定供給確保計画一覧(2026年8月時点公表分)。三菱マテリアルの約12億円から信越化学の約175億円まで、2年5カ月で助成額の規模は約15倍に広がりました。ただし規模が一様に大きくなっているわけではなく、三徳(約8億円)のように件数を増やす小口案件も並行して認定されています。三徳は資本金15億円・従業員157名(プロテリアルマグネティクス傘下)の企業で、大手非鉄と同じ枠組みで支援を受けている点は、中小・中堅企業にとって参考になります。経済安全保障推進法全体では、16の特定重要物資に対して2026年8月17日時点で153件・最大助成額合計約1.68兆円の供給確保計画が認定されており、重要鉱物はそのうちの一分野です。

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日豪が16億7,000万豪ドルを「6つの重点事業」に絞った理由

助成金は国内の話ですが、原料の確保はほぼ海外が起点です。2026年5月4日、キャンベラで会談した高市早苗首相とアルバニージー豪首相は「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、重要鉱物を両国関係の「中核的な柱」に位置づけました。豪州側はCritical Minerals FacilityとExport Finance Australiaを通じて最大13億豪ドル、日本側はJOGMEC経由で既に約3.7億豪ドルの投資・助成を実行済みと共同声明は明記し、合計は約16億7,000万豪ドルにのぼります。声明が名指しした6つの重点事業は、ライナスのレアアース、アルコアのガリウム回収、マグニウムのマグネシウム、ティバンの蛍石、RZリソーシズのコピ重要鉱物・鉱物砂、アーデア・リソーシズのグーンガリー(ニッケル・コバルト)です。豪州側は「鉱業、精錬、製造の各分野におけるサプライチェーンの最も差し迫った脆弱性に対処する」ために事業を絞ったと説明しており、鉱種を広く並べるより、日本企業の資本・需要が既についている案件を優先したことが分かります。この枠組みで双日は2026年3月13日、日豪レアアース(JARE)を通じてライナスとの長期供給契約を2038年まで更新し、中重希土類の日本向け供給割合を最大65%から75%へ拡大、従来のジスプロシウム・テルビウムに加えてサマリウム・イットリウム・ルテチウム・ガドリニウムの4品目を追加しました。

カナダがG7で束ねた13件、日本企業の枠は2件

豪州が「既に生産・供給が動いている国」なら、カナダは「同盟の枠組みで新規投資を束ねる国」です。カナダは2025年6月のG7サミットで「重要鉱物生産同盟(Critical Minerals Production Alliance)」を発足させ、2026年6月17日にはこの枠組みを通じた新たな協力13件を発表しました。日本企業は2件含まれています。カナダ首相府は、枠組み全体で50億カナダドル(当時レートで約5,700億円)超の資本投資を見込むとしています。

阪和興業×KAPミネラルズ

阪和興業はカナダ・オンタリオ州のKAPミネラルズと基本合意書を締結しました(2026年5月13日付)。KAPが産出するリン精鉱・レアアース精鉱とその加工品を阪和興業が販売し、中間精製設備の導入も検討します。同社が扱うリン資源はリチウムイオン電池(LFP系)の主要原料でもあります。

住友商事×ユーコア・レアメタルズ

米州住友商事は2026年6月15日(署名は6月10日)、カナダのユーコア・レアメタルズと戦略的協力の枠組みを締結したと発表しました。ユーコアが米ルイジアナ州に建設を進める「戦略金属コンプレックス(SMC)」向けのレアアース原料調達と、分離後製品の下流供給網構築で協業し、住友商事は磁石用の中・重希土類レアアースを日本の顧客向けに販売するパートナーとなります。ユーコアがオンタリオ州キングストンに持つ実証施設(CDF)は量産に先立つ試験生産拠点で、商業生産の主力はルイジアナの新設備です。

インドと結んだ共同作業部会、優先5分野の1つが重要鉱物

3つめの連携先はインドです。2026年7月2日の日印首脳会談で、両政府は「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」を発表しました。優先分野は半導体、レアアースを中心とする重要鉱物、クリーンエネルギー、ICT、医薬品の5つで、重要鉱物については共同作業部会(Joint Working Group)を設置することで合意しています。これに先立つ2026年6月30日、JOGMECはインド地質調査所(GSI)との間で鉱物資源の探査に関する協力覚書(MoC)に署名しました。インドは鉄鋼・非鉄産業で世界的なプレゼンスを持ちますが、レアアースの産出量は世界シェア1%未満とされています。豪州が「既に生産している国」、カナダが「同盟の枠組みで投資を束ねる国」、インドは「これから生産力を引き上げる国」という違いがあり、商機を探す時間軸も国ごとに異なります。

「高機能ポリマー」は複合新素材の中に名前で出てくる

ここまでは金属・鉱物の話でした。化学メーカーにとっての本題は、この先です。マテリアル分野の⑥「AI等を活用した複合新素材」は、獲得を目指す市場として「高機能ポリマー、高機能フィルム・繊維、高純度微粒子、高機能セラミックスなどの高機能素材、さらに、これらを複合化した新素材」を明記しています。ロードマップはこの領域について「素材産業は我が国製造業の約2割を占める」「高分子ポリマーやファインセラミックス等の高機能素材は高い国際競争力を有している」と現状を評価し、「新素材開発速度を従来比10倍に加速させるエコシステムを構築する」ことを目標に掲げています。投資額は2040年度までで5.2兆円、経済波及効果は14.4兆円と、6項目の中で経済波及効果が最も大きい項目です。ただしこの投資は、素材そのものの開発力とAI駆動の開発基盤(データセット・秘匿計算技術等)への投資が中心で、化学メーカーが単体で装置投資をすれば得られる補助金というより、素材企業とユーザー企業が協調して開発する仕組みへの参加が前提になっています。

大塚化学と日本ゼオンが選んだのは、同じ「機能性ポリマー」でも別の投資

実際の投資判断を見ると、同じ機能性ポリマーでも入り方が違います。大塚化学は2025年11月18日、クラレが保有するアクリル系ブロック共重合体「クラリティ」の知財の一部譲受と製造技術の導入支援を受ける契約を締結しました。クラレは同事業からの撤退(2026年6月末で生産終了)を公表していたところに大塚化学が譲渡を要望した経緯で、自社の独自技術(リビングラジカル重合法、製品名「TERPLUS」)にクラレの技術を組み合わせ、徳島工場内に第2プラントを新設します(稼働開始2027年5月予定)。他社の技術を取り込んで自社製品の幅を広げる投資判断です。一方、日本ゼオンは2026年2月18日、山口県周南市でシクロオレフィンポリマー(COP)の新プラント「徳山工場東製造所」の起工式を開きました。投資額は同社として過去最大の約780億円、2028年度上期の竣工を予定しています。COPは光学レンズや医療用シリンジ、半導体搬送容器などに使われ、世界で同社のみが生産する素材です。既存の水島工場(岡山県、年産4万1,600トン)に加え、新プラントで年産1万2,000トン(現有比約30%増)を積み増します。他社に依存できない独自素材を、自前で増産する投資判断です。技術導入か自前拡張か——機能性ポリマーへの投資は、この二択のどちらに近いかで規模も期間も変わります。

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広栄化学はなぜ、有機金属触媒で「変える」を4つの方針の1つに置いたか

触媒分野では、中堅の広栄化学の中期経営計画「KX2027」(2025年3月7日公表、2025〜2027年度)が具体的です。同社はポリオレフィン重合触媒の活性成分にあたる有機金属触媒の製造・開発に強みを持ち、主要な石油化学メーカーに供給しています。計画は事業拡大を「伸ばす」「挑む」「活かす」「変える」の4方針に整理しました。伸ばすは既存主要顧客への供給拡大と新規触媒の開発・供給開始、挑むは消費地での製造・充填・デリバリー拠点の新設検討によるリードタイム短縮、活かすは禁水・禁酸素技術という自社の強みを生かした新規受注、変えるは「ALL自前主義からの脱却と外部パートナーとの連携」です。同社は主要顧客の需要回復が遅れる一方、新規開発の受託は増加していると説明しています。触媒は少量・高付加価値・顧客ごとの専用開発という性質が強く、大型設備を自前で積むより開発力と供給網の組み方そのものが投資判断の対象になる——広栄化学の4方針は、その性質を反映したものです。

エチレンは12基から8基へ、投資は機能性化学品へ

マテリアル分野とは別に置かれた「資源・エネルギー安全保障・GX」分野の「GXケミカル」は、化学産業全体の投資の方向を示しています。ロードマップはGXケミカルを「GX機能性化学品(自動車・半導体等の川下製品で使う部素材)」と「GX基礎化学品(脱炭素化・低炭素化を実現した基礎化学品)」の2つで構成すると定義しています。GX機能性化学品の市場は現時点で4.6兆円、2040年に世界で8兆円規模へ拡大すると見込まれ、日本はグローバルシェア4割(3.2兆円規模)の獲得を目標にしています。日本企業は「特に半導体材料など世界シェアの高い製品群」を持つと評価されています。一方、原料側の基礎化学品は内需縮小と中国・中東の供給過剰で収益性が低下しており、国はエチレン製造設備を国内12基から8基体制に統合する方針です。基礎化学品は減らし、機能性化学品には投資を積むという2方向の政策が同時に進んでいるのが、いまの化学産業の姿です。GXケミカル全体の投資額は2040年度までで3.2兆円、経済波及効果は75.5兆円と想定されています。

半導体の特殊ガスは、重要鉱物の予算では支援されない

高純度ガス・特殊化学品の位置づけも整理しておきます。経済安全保障推進法が指定する16の特定重要物資では、「半導体」区分に「半導体原料(黄リン・黄リン誘導品、ヘリウム、希ガス、蛍石・蛍石誘導品)」が含まれ、「重要鉱物」区分とは別の予算枠です。実際、経済産業省は2023年7月28日、半導体原料の国内生産・備蓄を強化する5件の供給確保計画を認定し、総額最大約200億円を助成しました。岩谷産業・岩谷瓦斯(ヘリウム備蓄)、JFEスチール・東京ガスケミカルと大陽日酸、日本エア・リキード(いずれも希ガス〈ネオン等〉の国内生産)、ラサ工業(半導体向け高純度リン酸のリサイクル技術確立)の5件で、いずれも重要鉱物とは別の「半導体」枠での認定です。認定から3年を経た2026年6月25日には、レゾナックが半導体エッチング工程用の高純度フッ化水素ガス(HFガス)を徳山事業所で新たに製造すると発表し、既存の川崎事業所と合わせた国内2拠点体制にする計画を示しました。AI・データセンター向け半導体の3次元積層化に伴う需要拡大が背景です。中小の化学・ガスメーカーが「重要鉱物」の助成窓口に相談しても対象外になり得るのは、この区分の違いによるものです。

区分を確認するときの3つの注意 ①「マテリアル分野」(成長戦略上の呼称)と「重要鉱物」(経済安全保障推進法上の特定重要物資)は重なるが同一ではない ②高純度ガス・半導体原料は「半導体」区分、機能性化学品は「GXケミカル」(資源・エネルギー安全保障・GX分野)に区分される ③助成の申請先は物資ごとに異なる(重要鉱物と可燃性天然ガスはJOGMEC、半導体・永久磁石等の多くはNEDO)

投資判断の前に、3つの数字で自社を測る

ここまでの数字を、投資判断の材料として並べ直します。GXケミカルのロードマップは、投資促進に向けた課題を3点挙げています。第一に化学産業は装置産業であるため巨額の初期投資が避けられないこと。第二にGXに向けた安価・安定な脱炭素電源の確保見通しが不透明であること。第三に需要の不確実性——成長市場でも個別製品ごとの需要変動が大きく、民間投資だけでは最適な投資水準の見極めが難しいことです。広栄化学が「外部パートナーとの連携」で初期投資とリードタイムを圧縮し、大塚化学が「他社技術の導入」で開発期間を圧縮し、日本ゼオンが「独自素材ゆえの自前拡張」を選んだのは、この3点への答え方がそれぞれ違ったからだと整理できます。信越化学の175億円のような大型助成と、三徳の8億円のような小口助成が同じ枠組みに並ぶように、投資規模は事業規模に比例させて考えるものです。まず確認すべきは金額の大小ではなく、自社の製品がどの物資区分・どの分野のロードマップに位置づけられるかです。

よくある質問

Q. 「マテリアル」分野に自社の製品が入っていなければ関係ありませんか?

6項目はいずれも金属・鉱物が起点です。機能性化学品や高純度ガスは別分野(GXケミカル、半導体)に位置づけられているため、「マテリアルに入っていない」こと自体は排除の理由になりません。自社の製品がどの特定重要物資・どのロードマップ項目に近いかを先に確認してください。

Q. 重要鉱物の助成金は中小企業でも申請できますか?

認定実績には資本金15億円・従業員157名の三徳のような中堅企業も含まれます。助成は供給確保計画の認定を前提に、最大で申請者負担額の1/2が対象です。事業規模に比例した申請が可能ですが、具体的な設備投資・技術開発計画が必要です。

Q. 高純度ガスや半導体材料の会社は、重要鉱物の窓口に相談すればよいですか?

半導体原料(ヘリウム・希ガス・蛍石等)は「半導体」区分、重要鉱物は別区分です。2023年7月28日認定の岩谷産業・JFEスチール・大陽日酸・日本エア・リキード・ラサ工業の5件はいずれも「半導体」区分での認定でした。区分を先に確認したほうが早く進みます。

Q. 機能性ポリマーや触媒に投資するなら、自前開発と技術導入のどちらを選ぶべきですか?

一律の正解はありません。日本ゼオンは他社が製造できない独自素材(COP)を自前で増産し、大塚化学は他社(クラレ)が撤退する技術を譲り受けて開発期間を圧縮しました。自社製品の代替可能性と初期投資の規模で、選ぶべき型が変わります。

Q. 豪州・カナダ・インドはどの順番で連携が進みやすいですか?

一律の順番はありません。豪州は6つの重点事業まで絞られた段階、カナダはG7の枠組みで新規パートナーシップを束ねる段階、インドは共同作業部会という対話の枠組みができた段階です。自社が求める鉱種・工程に応じて相手先の状況を確認してください。

主な出典

内閣官房「日本成長戦略」「日本成長戦略概要」「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」(いずれも2026年7月21日閣議決定・日本成長戦略本部決定)/内閣府「サプライチェーン強靱化の取組(重要物資の安定的な供給の確保に関する制度)」(2026年8月17日更新)/経済産業省「重要鉱物」ページおよび「半導体」ページ(認定供給確保計画一覧)/独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)「重要鉱物助成金交付事業」ページおよび2026年7月3日プレスリリース(インド地質調査所との協力覚書)/信越化学工業に関する報道(日本経済新聞・時事通信、2026年6月11日)/首相官邸・オーストラリア首相府「Joint Statement on Critical Minerals Cooperation」(2026年5月4日)/ジェトロ・ビジネス短信「キャンベラで日・オーストラリア首脳会談」(2026年5月)および「カナダ首相府、重要鉱物サプライチェーン強化へ」(2026年6月19日)/双日株式会社プレスリリース「レアアース鉱山の新規開発に向けた検討を開始」(2026年3月13日)/阪和興業株式会社プレスリリース(2026年5月13日付)/米州住友商事(Sumitomo Corporation of Americas)およびUcore Rare Metals Inc.のニュースリリース(2026年6月15日)/外務省・首相官邸発表「経済安全保障協力に関する日印共同宣言」関連報道(2026年7月2日)/大塚化学株式会社ニュースリリース(2025年11月18日)および株式会社クラレニュースリリース(2025年11月18日)/日本ゼオン株式会社ニュースリリース「シクロオレフィンポリマーの新プラント建設工事の起工式を挙行」(2026年2月18日)/広栄化学株式会社中期経営計画「KX2027」説明資料(2025年3月7日公表)/株式会社レゾナック・ホールディングス ニュースリリース「半導体向け『高純度フッ化水素ガス』の製造体制を強化」(2026年6月25日)/ラサ工業株式会社「供給確保計画の認定に関するお知らせ」(2023年7月28日)/株式会社三徳 会社概要(公式サイト)。数値の一部(合計値・換算)は当社算出であり、本文および注記でその旨明示しています。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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