2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」で、フュージョンエネルギー(核融合)は17の戦略分野の13番目に位置づけられました。政府が掲げる目標は「世界に先駆けた2030年代の発電実証」と「中長期的に世界市場でシェア約3割」。いまだ研究開発段階の分野です。ただし現場はすでに動いています。京都フュージョニアリングは2025年9月に93.8億円を調達し、三菱重工業は同じ月、国際熱核融合実験炉ITER向け部品の追加受注を発表しました。滋賀県の熱交換器メーカー山科精器(従業員155名)が業界団体に加わったのは2026年4月です。発電が実現するより先に、部品の受注と資金調達が動いている——この二重構造を一次資料で追います。
「フュージョンエネルギー」とは|成長17分野13番目と2026年7月21日の閣議決定
内閣官房が2026年7月21日に閣議決定した「日本成長戦略」は、17の戦略分野に62の「主要な製品・技術等」を紐づけ、2040年度までに官民で370兆円超を投資する計画です。フュージョンエネルギーはこのうち13番目の分野です。本文の記述は率直です。「いまだ研究開発段階だが、長期的なGDP押上げ効果も大きい」。実用化の手前にある技術に、なぜ国は分野としての枠を用意したのか。理由は目標設定にあります。「世界に先駆けた2030年代の発電実証の実現を目指す」ことと、「中長期的に、世界のフュージョンエネルギー市場でシェア約3割の獲得を目指す」こと。この2つの目標は、発電が実現する前の期間にも、部品・材料・建設といった裾野の市場が生まれることを前提にしています。分野に名前がついた時点で、投資の対象はすでに「発電」だけではなく「産業」に広がっています。
発電実証「2030年代」と原型炉「2035年」から10年|2つの時間軸を分ける注意点
目標年を1つの数字で覚えると、後で読み違えます。内閣府が2025年6月4日に改定した「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」によれば、ITERは2024年11月の理事会で日程の見直しが議論されたものの、「核融合運転」の開始時期は2035年を維持する方針です。一方、文部科学省の「原型炉研究開発ロードマップ(一次まとめ)」は、発電の実現時期をもともと2050年頃としていました。ただし前倒しの検討では、2035年のITER燃焼実験の直後に原型炉建設へ着手し、10年後、つまり2045年前後に発電実証へ到達できる可能性が示されていました。この見立てはさらに具体化しています。QSTは2026年3月16日、内閣府のタスクフォースにITERと同規模の原型炉「Q-DEMO」の概念設計を提示し、建設費約2兆円、2038年に第1期運転を開始する工程案を示しました。実施主体やコストはまだ確定していませんが、内閣府の「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方」には、この原型炉計画のチェック&レビューを2026年度中に実施し、2027年度から工学設計・実規模技術開発へ移行する工程まで具体的に書かれています。「2030年代」はスタートアップが掲げる発電実証の目標であり、「原型炉」による本格発電はさらに先——この2段構えを分けて見る必要があります。
京都フュージョニアリング93.8億円とHelical Fusion98億円|スタートアップ調達が示す段階とは
国内フュージョンスタートアップの資金調達は、2025年後半から2026年前半にかけて相次いで発表されています。金額の大きさだけでなく「何に使うか」を見ると、各社が今どの段階にいるかが分かります。
UNITY-1・UNITY-2とは|証明しているのは「発電」ではなく「要素技術」
京都フュージョニアリングは2025年9月9日、新規投資家4者を引受先とする14.5億円のエクイティファイナンスを実施し、過去2回分と合わせたシリーズCラウンド(エクステンション)の総額を40.8億円としたうえで、日本政策金融公庫・国際協力銀行・三菱UFJ銀行など5者からのデットファイナンス(融資枠含む)53億円を合わせ、総額93.8億円を確保したと発表しました。エクイティの累計調達額は162.6億円です。使途は、京都府久御山町で建設中の熱サイクル実証プラント「UNITY-1」、カナダで2026年に試験運転開始を目指す燃料循環統合実証「UNITY-2」、大学・研究機関と連携する「FAST」プロジェクト。いずれも発電炉を動かすための周辺システムの実証であり、発電そのものではないと公表資料に明記されています。
Helix HARUKA、400億円という次のハードル
株式会社Helical Fusion(2021年10月創業、核融合科学研究所の研究成果を活用)は2026年4月28日、シリーズBラウンド(1stクローズ)で約27億円を調達したと発表しました。ニチアス、長谷虎グループ、瀬野汽船、鴻池運輸、三谷産業などが新たに参画し、累計調達額(補助金・融資含む)は約98億円です。資金は最終実証装置「Helix HARUKA」の建設に投じられ、日本経済新聞の報道では建設費を400億円程度と同社が試算しているとされます。2028年頃にプラズマを発生させない予備実験、2030年前後にプラズマ発生を伴う実証(発電は伴わない)を計画し、経済産業省が2026年春に公募を始めた600億円規模の補助金にも期待を示しています。
| 企業 | 直近の調達(時点) | 累計調達額 | 資金の使途 |
|---|---|---|---|
| 京都フュージョニアリング | 93.8億円(2025年9月) | 162.6億円(エクイティ) | UNITY-1/UNITY-2/FAST |
| Helical Fusion | 約27億円(2026年4月) | 約98億円(補助金・融資含む) | 最終実証装置Helix HARUKA |
出典:各社プレスリリース(2025年9月9日・2026年4月28日)。累計額の集計方法(エクイティのみ/補助金・融資含む)は企業により異なるため、単純比較はできません。
トロイダル磁場コイル9機、日本が担った国際調達の実績
スタートアップより先に、大手企業の受注はすでに実績になっています。ITER向けの超伝導コイルであるトロイダル磁場(TF)コイルは、日本が予備1機を含む9機の製作を担当し、三菱重工業が5機、東芝エネルギーシステムズが4機を製作しました。全機の製作は2023年に完了し、最終号機(三菱重工製の予備機)の出荷・輸送も同年11月までに終えています。量子科学技術研究開発機構(QST)が2026年7月時点で公表している進捗によれば、日本が担当するITER向け調達機器全体の約95.6%で調達取決めを締結済みです。高周波加熱に使うジャイロトロンも、追加20機についてITER機構との契約手続が同時点で完了しています。ITER計画は「実験炉」であり発電はしませんが、ここで実機を作った経験が、次の原型炉開発における企業の立ち位置を決めます。
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ダイバータ58基のうち38基|三菱重工の受注が示す「量産化」への転換とは
三菱重工業は2020年6月からITER向けダイバータの構成要素「外側垂直ターゲット」の製作に取り組み、2024年7月に実機大のプロトタイプを完成させました。2025年9月18日には、初回6基・第2回12基に続く第3回分として20基を追加受注し、日本が製作を担う全58基のうち発注済みの38基すべてを同社が担当することになったと発表しています。同年10月2日には実機初号機の製作が完了し、2025年度から順次納入を始める計画です。この部品は最大20MW/m²という高い熱負荷に耐える必要があり、複雑な形状と精密加工を要します。1件のプロトタイプ経験が量産受注につながった経緯は、「試作を1つ完成させる」段階から「同じ精度を38回繰り返す」段階へ、要求される能力が変わることを示しています。
ITER調達・要点数値
38基 三菱重工が担うダイバータ外側垂直ターゲット(全58基中、2025年9月時点)|9機 日本製トロイダル磁場コイル(三菱重工5・東芝4、2023年完了)|95.6% 日本担当分の調達取決め締結率(2026年7月時点)
真空容器の溶接公差3mmは、町工場の溶接と何が違うのか
核融合装置の真空容器は、内部を高真空・高温に保つための構造物です。日本原子力研究開発機構(JAEA)が実規模のセクタモデルで行った製作・組立技術の開発では、セクタ製作時の寸法公差3mm(要求値5mm)、現地溶接時の寸法公差10mm(要求値20mm)を達成したと報告されています。数字だけを見ると「精度が高い」で終わりますが、実務上のハードルはもう一段深いところにあります。真空容器は国際的にRCC-MR(フランス発の高温構造設計規格)などのコード適用を受け、溶接のたびに超音波などによる非破壊検査と気密(リーク)試験が課され、変形を抑えるための溶接順序そのものが設計対象になります。一般的な板金・溶接加工の技術だけでは、この検査体系と記録の残し方に対応できません。参入を検討する企業がまず調べるべきは「自社の溶接技術者が対応できるか」ではなく、「自社の品質保証体系が、この検査記録の要求に対応できるか」です。
トリチウムを「取り扱える施設」は、いま国内にゼロになっている
核融合の燃料である重水素とトリチウム(三重水素)のうち、トリチウムの取扱いは放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)の枠組みで規制されています。原子力規制庁の資料によれば、重水素どうしの反応だけを行う装置(DD運転)はRI法上の放射線発生装置として規制対象ですが、重水素とトリチウムを使う装置(DT運転)は、確立した法的な規制基準がまだ存在せず、内閣府のタスクフォースで検討が続いています。実際に大量のトリチウムを扱ってきたのは、日本原子力研究開発機構のトリチウムプロセス研究棟(TPL)で、1988年から35年以上、1グラム以上のトリチウムを取り扱える国内唯一の施設でした。ところが老朽化のため2022年度から廃止措置に入り、研究活動はすでに終了しています。日本原子力学会誌に載ったQST研究者の報告(2025年)は率直です。「国内を見渡すと受け皿となりうる核融合研究関連施設は増えるどころか……減少の方向に進んでいる」。QSTは2024年度から新たな大量トリチウム取扱施設の概念設計検討を始めましたが、同じ報告は、TPL向け機器のサプライヤーの多くが「消失しており、調達が不可能な機器もすでに存在している」と指摘しています。気密容器や計測機器のサプライチェーンは途切れており、作り直しが必要——中小精密機器メーカーにとって、この空白は難しさであると同時に、新しく取れる仕事でもあります。
「まだ研究段階」という理解が、参入のタイミングを見誤らせる
現場では「研究段階だから中小には仕事がない」と整理されることがありますが、受注実態とは半分ずれます。発電炉そのものが商用化するのは2030年代の発電実証よりも先であり、原型炉による本格的な発電はさらに後になる——ここは事実です。しかし、ITER向けの超伝導コイルやダイバータの受注、フュージョンスタートアップの実証装置向け部品調達は、すでに2020年代のうちに動いています。フュージョンエネルギー・イノベーション戦略が明記しているとおり、ITER計画の調達が減っていく時期と、将来の原型炉建設に向けた調達が増えていく時期の間には、需給の「空白期間」が生じる見通しです。発電が実現してから動くのでは遅く、発電の手前で生まれる部品・材料・検査サービスの需要こそが、いま実際に取れる仕事です。まずは「研究段階だからこそ入れる仕事がある」という順序で捉えることが大切です。
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J-Fusion会員123社|参入は「推薦」から始まる手順と熱交換器メーカーの道筋
産官学の連携組織である一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)は2024年3月29日に設立されました。設立総会が開かれた2024年5月21日時点の会員数は約50(アカデミア会員含む)でしたが、2026年6月16日時点の会員名簿では123社・団体まで増えています。会費は特別会員が年100万円、正会員が年50万円、賛助会員が年25万円、連携会員は無料という段階構成ですが、入会案内には「理事会社より推薦を取得し、入会申込書を提出する」という手順が明記されており、まずは理事会社からの推薦取得が大切です。滋賀県栗東市の山科精器株式会社(1939年創業、資本金1億円、従業員155名、2026年3月期売上31.6億円)は、船舶・発電プラント向けのシェルアンドチューブ式熱交換器を主力とし、ASME「U」認証を取得済みの会社です。同社は2025年6月にプラズマ・核融合学会の賛助会員に加入したのち、2026年4月28日にJ-Fusionの正会員として参画しました。学会という研究者に近い場に先に接点を作り、その後で産業協議会に入る——参入企業が実際にたどった道筋です。
経産省600億円は「絞り込み型」|増える企業と減る企業が同時に出る注意点
経済産業省は、2030年代の発電実証を目指すスタートアップ等の技術開発を支援するため、令和7年度補正予算に200億円を計上し、3年間の国庫債務負担行為で総額600億円を確保しました。内閣府のタスクフォース資料では、マイルストーンの達成状況に応じて5年間で1,000億円規模へ広がる可能性も示されています。資源エネルギー庁は2026年1月26日から執行団体の公募を開始し、選ばれた執行団体(低炭素投資促進機構)が2026年4月30日、スタートアップ等を対象とする本体の公募を締切6月11日で始めました。経産省が執行団体に定額(10/10)で補助し、執行団体がスタートアップ等に補助率2/3以内で間接補助する2段構えです。2026年3月16日の内閣府有識者会合は、「どの構想も研究開発段階にあり、どれが最も有望か判断できる段階にない」としたうえで、数年後を目途に方式を絞り込み集中支援する考え方を大筋了承しました。つまりこの600億円は、マイルストーンの達成状況で対象が絞られていく設計です。裾野の企業にとっては「どの技術に部品を供給しているか」が数年後の生き残りに直結するため、まずは供給先の技術選定を見極めることが大切です。
自社が入れるのは「本体」か「裾野」か|確認する3つの手順
ここまでの事実を自社の判断に落とし込むと、確認すべき事項は3つに整理できます。
参入前に確認する3つのこと
①自社の技術がどの要素技術に当たるか——超伝導コイルの巻線、真空容器の溶接、熱交換器、トリチウム関連設備、加熱装置など、内閣府と経済産業省がJ-Fusionと連携して作成する技術マップ・産業マップに、自社の工程が当てはまる領域があるかを確認する。
②必要な品質保証・規制対応が自社の体系にあるか——真空容器はRCC-MR等の非破壊検査・記録体系、トリチウム関連設備はRI法の使用許可、輸出を伴う場合は外為法の許可が必要になる。
③学会・協議会のどちらに先に接点を作るか——山科精器のように学会の賛助会員から始める道と、J-Fusionに理事会社の推薦を得て正会員として入る道があり、どちらも自社の技術を先に知ってもらう工程が要る。
3つを進めるうえでは、まずは腰を据えて取り組むことが大切です。技術マップに名前が載るまでの期間こそが、次の分野を待つ企業にとっての準備期間になります。
需給の「空白期間」を埋めるのは、いま動いている企業か、次の世代か
フュージョンエネルギー・イノベーション戦略は、ITER計画の調達が今後減少する一方で、原型炉建設に必要な調達が本格化するまでの間に、需給の「空白期間」が生じると明記しています。ここから先は、単純に一本の道筋では描けません。1つは、三菱重工業や東芝エネルギーシステムズのようにITERで実績を積んだ企業が、そのまま原型炉開発の調達でも中心的な役割を担い続ける形です。技術と人材がすでにあるため、空白期間を最も滑らかに越えられる立場にあります。もう1つは、山科精器のように学会や協議会を通じて接点を作った企業が、経済産業省の600億円規模の支援でどの技術が絞り込まれるかを見極めながら、裾野に新しく食い込んでいく形です。空白期間は既存の担い手には守りの期間、新規の担い手には入り込む期間になり、どちらの企業が多く育つかで「世界シェア約3割」の実現可能性が変わってきます。
よくある質問
Q. 核融合発電はもう実現しているのですか?
実現していません。政府目標は「世界に先駆けた2030年代の発電実証」であり、これは商用炉での発電ではなく実証段階です。国際熱核融合実験炉ITERの核融合運転開始も2035年が目標で、原型炉による本格的な発電はさらに先になります。
Q. 中小企業が今から核融合分野に関わることはできますか?
できます。滋賀県の熱交換器メーカー山科精器(従業員155名)は2025年6月にプラズマ・核融合学会、2026年4月にJ-Fusionへ参画しました。自社の技術が超伝導・真空容器・熱交換・トリチウム関連のどこに当たるかを確認し、学会や協議会に先に接点を作ることが実務的な入口になります。
Q. J-Fusionには誰でも入会できますか?
入会案内では、理事会社からの推薦を得て申込書を提出し、事務局の審査を受ける手順が明記されています。会費は特別会員が年100万円、正会員が年50万円などの段階があり、2026年6月16日時点で123社・団体が参画しています。
Q. 核融合と原子力発電の規制は同じですか?
異なります。原子力発電所は原子炉等規制法の対象ですが、現在の核融合装置(JT-60SAなど)は放射性同位元素等の規制に関する法律(RI法)上の放射線発生装置として規制されています。トリチウムを使うDT運転の装置には、まだ確立した法的規制基準がありません。
Q. 経済産業省の600億円の補助金は、どの企業がもらえるのですか?
スタートアップ等が経済産業省に直接申請するのではなく、経産省が選定した「執行団体」(一般社団法人低炭素投資促進機構)を通じて間接補助(補助率2/3以内)を受ける仕組みです。進捗の評価に応じて支援対象が数年後を目途に絞り込まれる設計になっています。
主な出典
内閣官房「日本成長戦略」(2026年7月21日閣議決定、cas.go.jp)/内閣府「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」(令和5年4月14日策定・令和7年6月4日改定、www8.cao.go.jp/cstp/fusion/)/内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた取組の在り方」(www8.cao.go.jp/cstp/fusion/shakaijissou.pdf)/内閣府「国内におけるフュージョンエネルギーに関する規制の状況」および「原子力規制庁におけるフュージョン装置の安全規制に係る取組」(タスクフォース資料)/量子科学技術研究開発機構(QST)「JADAの調達機器と進捗状況」(fusion.qst.go.jp、2026年7月時点)/内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォース(第6回)資料2-2『「Q-DEMOの概念設計」報告書(概要)』」(2026年3月16日、www8.cao.go.jp/cstp/fusion/)/三菱重工業株式会社プレスリリース「南フランス・核融合実験炉イーター向けダイバータ外側垂直ターゲット20基を新たに受注」(2025年9月18日)および「実機初号機が完成」(2025年10月2日、QSTとの共同発表)/京都フュージョニアリング株式会社プレスリリース「シリーズCラウンド(エクステンション)を終了し…合計93.8億円の資金を確保」(2025年9月9日)/株式会社Helical Fusionプレスリリース「シリーズBラウンド1stクローズ約27億円の資金調達」(2026年4月28日)/日本経済新聞「ヘリカルフュージョン、27億円調達」(2026年4月28日)/毎日新聞「核融合発電の行程表を大筋了承 3年間計600億円で複数企業を支援」(2026年3月16日)/内閣府「フュージョンエネルギーの社会実装に向けた基本的な考え方検討タスクフォース(第4回)議事要旨」および同(第1回)資料2-3(令和7年度補正予算の措置内容、www8.cao.go.jp/cstp/fusion/)/一般社団法人低炭素投資促進機構「令和7年度補正フュージョンエネルギー発電実証推進事業補助金」公募ページ(teitanso.or.jp/fusion/)/文部科学省「核融合発電の実施時期の前倒しに関する検討を踏まえた原型炉開発に向けたアクションプランの検討について」(mext.go.jp)/一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会(J-Fusion)公式サイト会員一覧(jfusion.jp/member、2026年6月16日時点)およびTECH+「核融合の産業化推進に向けて日本企業が集結」(2024年5月22日)/山科精器株式会社「J-Fusion入会」および「プラズマ・核融合学会加入」ニュースリリース、会社概要(yasec.co.jp)/日本原子力研究開発機構(JAEA)「ITER用真空容器の製作技術開発と成果」/日本原子力研究開発機構「ホット試験施設・トリチウムプロセス研究棟」(jaea.go.jp)/枝尾祐希・磯部兼嗣「核融合工学部会30周年 これからの10年の展望 トリチウム開発研究」日本原子力学会誌Vol.67 No.3(2025年、jstage.jst.go.jp)。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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