三井不動産・三菱地所・住友不動産の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)決算は、3社とも売上高・利益で過去最高を更新しました。ここまでは3社共通です。ところが決算資料を1枚ずつ見ていくと、稼ぎ方はまるで違います。海外事業の利益は、三井不動産が313億円、三菱地所が571億円、住友不動産はまだ独立した数字にすらなっていません。オフィスの空室率も、丸の内という一等地に集中する会社と、東京23区に幅広く物件を持つ会社とでは、下がり方の意味が違います。この記事では、各社の決算短信・IR資料、三鬼商事の市況調査、国土交通省の不動産価格指数、観光庁のインバウンド消費統計という一次資料を並べ、「オフィス・商業施設は回復したか」という問いを数字で分解します。
純利益2,787億・2,225億・2,125億円でも「稼ぎ方」は一致しないとは
まず数字を並べます。3社の2026年3月期(2025年4月1日〜2026年3月31日)決算は、いずれも売上高・利益が過去最高圏で並びました。
| 三井不動産 | 三菱地所 | 住友不動産 | |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 2兆7,097億円(+3.2%) | 1兆7,461億円(+10.5%) | 1兆577億円(+4.3%) |
| 営業利益 | 3,978億円(+6.7%) | 3,297億円(+6.6%) | 2,991億円(+10.2%・過去最高) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,787億円(+12.0%・4期連続最高) | 2,225億円(+17.5%・過去最高) | 2,125億円(+10.9%・13期連続最高) |
| 2027年3月期(次期予想)純利益 | 2,850億円 | 2,350億円 | 2,230億円 |
出典:各社2026年3月期決算短信(連結)。増減率は前期比。三井不動産は独自指標「事業利益」(営業利益+持分法投資損益等)も開示し、2026年3月期は4,451億円(+11.6%)で過去最高でした。三菱地所の純利益+17.5%は投資有価証券売却益981億円などの特別利益が大きく、営業利益の増減率では3社の差は6〜10%台に収まります。過去最高の「連続年数」では住友不動産の13期連続が最も長い。
3社の主要指標(2026年3月期)
2,787億円 三井不動産の純利益(4期連続で過去最高)|2,225億円 三菱地所の純利益(+17.5%・過去最高)|2,125億円 住友不動産の純利益(13期連続で過去最高)
海外事業利益313億・571億・ほぼゼロが示す入り口の差とは
売上高・純利益ではおおむね似た伸び方をした3社ですが、海外事業に絞ると差がはっきり出ます。
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 2027年3月期(会社計画) | |
|---|---|---|---|
| 三井不動産(海外事業利益) | 273億円 | 313億円(+40億円) | 600億円 |
| 三菱地所(海外事業・営業利益) | 458億円 | 571億円(+113億円) | 800億円 |
| 住友不動産 | 海外を独立セグメントとして開示せず | 同左 | — |
出典:三井不動産2026年3月期決算説明資料(海外事業利益は賃貸・分譲等の海外関連利益を合算した社内管理指標)、三菱地所2025年度決算短信・決算ハイライト(海外事業セグメント)。住友不動産はインド・ムンバイで大型投資を進めていますが、決算上の報告セグメントは「不動産賃貸事業」「不動産販売事業」「ハウジング事業」「ステップ事業」の4区分で、海外はいずれのセグメントにも独立した金額として表れていません。海外を稼ぐ柱としてどこまで仕上げているかは、3社でまったく段階が違います。
米国サンベルトの賃貸住宅が生んだ「成長痛」、三井不動産が抱える海外のコスト
三井不動産の主力である賃貸セグメントは、2026年3月期に売上高9,366億円(前期比+642億円)、事業利益1,770億円(+5億円)となりました。売上は大きく伸びたのに事業利益がほぼ横ばいなのは、前期・当期に竣工した米国の賃貸住宅(サンベルト地域)の減価償却費などの費用増加により、持分法投資損益が前期比でマイナス45億円となったためです。一方、2022年10月に竣工したニューヨーク・マンハッタンの大型オフィス「50ハドソンヤード」(三井不動産が90%出資、BlackRockとMetaが主要テナント)は入居が進み、国内外オフィスの収益拡大に貢献しました。海外は順調一辺倒ではなく、2026年3月期には特別損失として減損損失197億円を計上し、その主因はマレーシア・クアラルンプールの商業施設「ららぽーとBBCC」です(BBCC単独の減損額は約170億円、JVパートナーの取り分を除いた当社純利益への影響は約80億円)。海外事業利益は2027年3月期に600億円、2028年3月期に1,000億円規模という目標ですが、会社自身が「金融環境や海外の不動産売買マーケットの安定」を前提条件として挙げている点は見落とされがちです。
データセンター売却益113億円増で三菱地所が海外を「回転資産」にした理由
三菱地所の海外事業は2026年3月期、営業収益1,989億円(前期比+387億円)、営業利益571億円(+113億円)となりました。決算ハイライトは増益要因を「米国データセンターなどの物件売却益の増加等」と明記しています。英国は物件売却と好調なリーシングの両方が寄与し、米国・アジアは主に物件売却によって増収となりました。三井不動産が保有資産から賃料収入を積み上げる形なのに対し、三菱地所の海外事業は「開発して、売る」資産回転型の色合いが強いのが特徴です。2027年3月期の会社計画では海外事業の営業利益を800億円(+40.0%)まで拡大する見通しで、決算ハイライトは「計上予定の物件売却益のうち、既に7割が確定済み」と説明しています。AI需要によるデータセンター投資マネーの流入を、不動産ファンドへの売却というタイミングで利益に変換する戦略が続いています。
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
インドに1兆円でも数字にまだ出ない住友不動産の一点集中とは
住友不動産は2019年から、インド・ムンバイで大規模用地を単独で取得し、オフィスビルの開発・リーシング・管理まで一貫して手がける事業を進めています。ムンバイ新都心「BKC地区」では2019年7月の第1号物件用地取得を皮切りに、2022年11月の第2号、2025年5月の第3・4号と物件用地を積み重ね、2023年10月には中心部「ワーリー地区」で延床100万m²超の大規模複合開発用地も取得しました。第1号物件は2026年秋に竣工予定で、契約・内定率はすでに約7割に達しており、会社は利回り10%超を目標としています。投資規模は既投資額を含め総額1兆円規模です。三井不動産・三菱地所が米国・英国・アジアへ分散するのに対し、住友不動産は海外の入り口をインド一国に絞っています。ただし現時点で海外事業は決算上の独立セグメントになっておらず、収益への貢献はまだ「これから」の段階です。
1890年の128万円と1949年の「大阪だけ」から空室率の差が始まった経緯
3社のオフィス空室率の違いは、決算だけを見ていても理由がわかりません。出発点は明治期にさかのぼります。1890年3月、三菱社の岩崎彌之助は陸軍省から丸の内・神田三崎町の練兵場跡地(約35万3千平方メートル、坪換算で約10万7千坪)を128万円で払い下げを受けました。東京市の年間予算の3倍という買い物で、荒れ地だった丸の内は社内で無謀と評されましたが、この土地は後に「一丁倫敦」と呼ばれるオフィス街となり、1937年設立の三菱地所株式会社の収益基盤になりました。三井不動産は1941年、三井合名会社の不動産課が独立して設立され、日本橋を拠点に発展しました。これに対し住友不動産は1949年12月、財閥解体により住友本社の不動産部門を継承する「泉不動産株式会社」として設立された後発組です。丸の内は三菱地所、日本橋は三井不動産がすでに押さえており、住友が引き継げたのは大阪の住友本社ビルを中心とする物件群にとどまりました。この出発点の違いが、都心一等地への集中ではなく東京23区の広い範囲でオフィスビル事業を積み上げる住友不動産の戦略につながっています。2026年3月末時点の空室率は、三菱地所の丸の内単体で0.55%という極端な低さに対し、住友不動産の既存ビル全体では4.3%(前期末比△1.5pt)です。同じ「都心オフィス」でも、ポートフォリオの成り立ちが違えば数字の意味も変わります。
Torch Tower 385mと東京ミッドタウン日本橋 284mが示す「次の丸の内・日本橋」の高さとは
オフィス空室率や賃料が「今」を語る指標なのに対し、都心の大型再開発は「次の10年」がどこに向かうかを映します。三菱地所は東京駅前の常盤橋地区で、2023年9月27日に「Torch Tower(トーチタワー)」の新築工事に着工しました。地上62階・地下4階、高さ約385m、延床面積約55万3,000㎡、設計監理は三菱地所設計、施工は清水建設で、竣工は2028年を予定しています。竣工すれば、2023年完成の麻布台ヒルズ森JPタワー(高さ約325.49m)を抜き、日本で最も高いビルになります。三井不動産は日本橋一丁目中地区で野村不動産と共同再開発を進め、2026年4月にはメインタワーの名称を「日本橋野村三井タワー」、街区全体を「東京ミッドタウン日本橋」(六本木・日比谷・八重洲に続く4カ所目)に決定しました。地上52階・高さ約284mのタワーは2026年9月末に竣工し、2027年秋にオフィス・商業施設・ラグジュアリーホテル「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋」がグランドオープンする予定です。これに対し、住友不動産が公式サイトで紹介する都心の大規模再開発は、西新宿六丁目西第6地区(2010年2月竣工)と西新宿八丁目成子地区(2011年12月竣工)が最新で、いずれも10年以上前に完成済みです。新宿の別の再開発には事業協力者として名を連ねていますが、権利変換計画の認可が2028年度、竣工は2032年度を予定する段階にとどまります。三井不動産・三菱地所が2026〜2028年に完成する巨大タワーを都心に積み上げているのに対し、住友不動産の次の大型投資の重心は、都心の新築タワーではなくインドに向かっているという構図が、ここにも表れています。
三鬼商事調査:東京都心5区の賃料23,287円は、1995年の記録に迫る31年ぶりの高値
会社単位の決算だけでなく、市場全体の動きも一次データで確認します。オフィス仲介大手の三鬼商事が2026年8月に公表した調査によると、東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷の都心5区)の2026年7月時点の平均空室率は1.95%(前月比▼0.04pt、4か月連続の改善)。平均賃料は1坪あたり23,287円(前年同月比+11.38%・前月比+1.28%)でした。
| 時点(月末) | 平均空室率 | 平均賃料(円/坪) |
|---|---|---|
| 2025年7月 | 3.16% | 20,907円 |
| 2025年10月 | 2.59% | — |
| 2026年1月 | 2.15% | — |
| 2026年4月 | 2.20% | — |
| 2026年6月 | 1.99% | 22,993円 |
| 2026年7月 | 1.95% | 23,287円 |
出典:三鬼商事「オフィスマーケット」東京ビジネス地区データ(2026年7月時点公表分、直近13か月分の月次表を同社サイトで公表)。賃料の上昇は30か月連続で、2002年以降の月次データでは最高値ですが、2001年以前の年次集計に残る1995年の23,612円はまだ上回っていません。「31年ぶりの高値」でも、バブル期の記録には一歩届きません。新築ビルの空室率11.37%は竣工1年未満のビルに限った数字で、入居が進むにつれ下がります。既存ビルは1.78%まで下がり、主力ビルはほぼ満室に近い状態です。
国交省の不動産価格指数がいま止まっている注意点(2026年4月からの公表延期)
三鬼商事の調査が「今」を映すのに対し、公的統計である国土交通省の不動産価格指数(商業用不動産)には、構造的なタイムラグがあります。2026年8月時点で確認できる最新の公表値(速報値。国交省は初回公表後3か月間改訂を行うとしている)は、2026年3月31日に公表された令和7年第4四半期分(2025年10〜12月、季節調整値)です。全国の商業用不動産総合指数は146.6(2010年平均=100、前期比▲0.2%)、内訳はオフィスが168.7(同+1.1%)、店舗が162.7(同▲3.6%)、マンション・アパート一棟が176.1(同+1.2%)でした。
この統計を読むときの注意 国土交通省は2026年7月29日付で、算出プログラムの不具合により、令和8年1〜4月分および令和7年第4四半期分の一部について公表を延期していると告知しています。新たな公表日は「決まり次第」とされ、本稿執筆時点(2026年8月)でも未定です。全国レベルの公的指数としては、2025年10〜12月期分が現在確認できる最新データという状態が続いています。
各社の決算やIR説明会が語る「今の賃料」と、国の統計が示す水準との間には、通常でも数か月のタイムラグがあります。今回はシステム上の問題でさらに間隔が空いており、公的統計だけで「市場の現在地」を判断するのは、この時期に限っては難しいということを踏まえておく必要があります。
新規事業の「決め方」を、メールで。
市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →
商業施設売上3,349億円を支えたのは、訪日客の「数」ではなく「単価」
三井不動産の商業施設営業収益は2026年3月期に3,349億円(前期比+358億円)となり、賃貸セグメントの増収を押し上げました。三菱地所のコマーシャル不動産事業でも、店舗売上の増加が増収要因の一つに挙げられています。この動きを観光庁の統計で確認すると、まずは客数と単価のどちらが動いたかを分けることが大切です。
| 国・地域 | 旅行消費額(2026年4-6月期) | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 米国 | 3,848億円(構成比15.3%) | +8.5% |
| 台湾 | 3,639億円(14.5%) | +27.9% |
| 中国 | 2,592億円(10.3%) | ▲48.8% |
| 韓国 | 2,589億円(10.3%) | +12.2% |
| 香港 | 1,452億円(5.8%) | — |
出典:観光庁「インバウンド消費動向調査」2026年4-6月期(1次速報、2026年7月15日公表)。同期間の訪日外国人旅行消費額は2兆5,096億円(前年同期比+0.2%)で四半期として過去最高でしたが、訪日外国人数は1,040.1万人で前年同期比▲5.3%減っています。数が減っても消費額が伸びたのは、1人当たりの旅行支出が24万4,457円(+3.3%)に伸びたためです。米国が初めて首位に立ち、中国は前年から半減近くまで落ち込みました。単価の高い市場の比重増加が、商業施設側の売上を支える構図です。三井不動産商業マネジメント運営施設では、免税カウンター「PIE VAT Station」が2026年8月3日時点で国内27施設に導入されています。
空室率3.0%と1.6%が同じ三井不動産で違う理由とは
三井不動産の決算資料には、2026年3月期の空室率として2つの異なる数字が同時に出てきます。賃貸セグメント全体(オフィスと商業施設を合わせ、国内外・所有・転貸を含む)の空室率は3.0%(前期3.5%から△0.5pt)。一方、「首都圏オフィス空室率(単体)」は1.6%です。対象範囲(オフィスだけか商業施設も含むか、単体か連結か)が違えば、数字は2倍近く変わります。三菱地所の丸の内オフィス空室率0.55%も同様に「丸の内単体」に絞った数字で、コマーシャル不動産事業全体の空室率とは別です。「空室率が下がった」という見出しを見たとき、まずはどの範囲を指しているかを確認することが大切です。
この数字を読むときの3つの注意 ①「単体」の数字か「連結」の数字かを確認する ②「オフィスのみ」か「商業施設等を含む」かを確認する ③「一等地の一部」(丸の内・首都圏単体等)か「保有物件全体」かを確認する。同じ会社のIRでも、この3点が違うだけで数字は大きく変わります。
オフィス戦略・出店計画を持つ事業者が、この決算から読み取るべき3点
ここまでの数字は、オフィスを借りる側、商業施設に出店する側の事業者にとっても判断材料になります。
移転・増床は「賃料はまだ上がる」前提で計画する
東京都心5区の賃料は30か月連続で上昇し、2026年7月時点で2002年以降の月次データの最高値に達しています。既存ビルの空室率は1.78%までしか下がっておらず、新規供給を待つ企業の需要は旺盛です。既存ビル空室率1.78%と供給待ち需要を踏まえると、見積り賃料は数か月で変わりうる。
商業施設への出店は「客単価」で相手を選ぶ
訪日客数が前年同期比で減っている局面でも、商業施設の売上は伸びています。支えているのは客単価の高い市場の比重の増加です。出店先の客層(どの国・地域が多いか、免税対応の体制があるか)を見ずに「訪日需要」という言葉だけで判断すると、実態とずれます。
海外進出は「分散」か「一点集中」かを先に決める
三井不動産・三菱地所は米国・英国・アジアへ分散し、住友不動産はインド一国に集中しています。どちらが正しいかは今回の決算ではまだ判定できませんが、「なぜ分散するのか」「なぜ一点に絞るのか」を自社の言葉にできているかどうかは、投資判断の質を左右します。
金利と米国不動産市場、この2つが2027年3月期の行方を分ける
3社の2027年3月期(次期)計画は、純利益で三井不動産2,850億円、三菱地所2,350億円、住友不動産2,230億円と、いずれも増益を見込んでいます。実現を左右するのは大きく2条件です。ひとつは金利。住友不動産は「東京のオフィス賃料は1991年ピークの坪4.4万円に対し現在は坪2.2万円程度と半値に過ぎず、上昇余地がある」としつつ、金利上昇に負けない賃料改定ができるかを論点に挙げています。もうひとつは米国不動産市場の回復速度です。三井不動産は海外事業利益1,000億円という目標に「海外の不動産売買マーケットの安定」を前提条件として付け、三菱地所の海外事業も物件売却益に依存し、買い手の資金調達環境次第で売却のタイミングが後ろ倒しになりえます。住友不動産は国内の稼ぎが厚い分影響は相対的に小さいものの、インドへの1兆円投資はまだ回収が始まっていません。今期の勢いが来期も続くかは、決算書の外側にある2つの変数で決まります。
よくある質問
Q. 3社の決算がなぜ揃って「過去最高」になったのですか?
都心オフィスの空室率低下と賃料上昇、商業施設の売上増加、各社の海外資産の売却益や賃貸収益が同時期に効いたためです。
Q. オフィスの空室率はもう「戻った」と言えるのですか?
会社や対象範囲によって水準が異なります。三菱地所の丸の内単体は0.55%、三井不動産の首都圏単体オフィスは1.6%まで下がっていますが、三井不動産の賃貸セグメント全体では3.0%、住友不動産の既存ビル全体では4.3%です。範囲を確認せずに「回復した」と一括りにはできません。
Q. 商業施設の売上が伸びているのは訪日客のおかげですか?
一部はそうですが、客数と単価を分けて見ると構図がはっきりします。2026年4-6月期の訪日外国人数は前年同期比5.3%減っており、消費額が伸びたのは1人当たりの旅行支出が伸びたためです。客単価の高い市場の比重が増えていることも影響しています。
Q. 海外事業で最も進んでいるのはどの会社ですか?
基準次第です。規模では三菱地所(571億円)が三井不動産(313億円)を上回りますが、伸びは主に物件売却益です。住友不動産はインドに1兆円規模を投じていますが、収益化はまだです。
Q. 国の統計を見れば今のオフィス市場が分かりますか?
完全には分かりません。国土交通省の商業用不動産価格指数は最新値が2025年10〜12月期分にとどまり、その後の公表がシステム不具合で延期されています。三鬼商事など業界団体の月次データのほうが実用的です。
Q. オフィス移転や店舗出店を検討している会社にも関係がありますか?
あります。都心の空室率低下と賃料上昇は移転・増床のコストに直結しますし、商業施設側は客単価の高いテナントを求める傾向が強まっています。
主な出典
三井不動産「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日、東証開示)/三井不動産「2026年3月期決算 決算等の概要」「三井不動産グループの『2026年3月期決算』につきまして、詳細を説明いたします」(決算説明会資料、2026年5月)/三井不動産IR「セグメント概要」ページ/三菱地所「2025年度(2026年3月期)決算短信〔日本基準〕(連結)」「2025年度決算ハイライト」「2025年度有価証券報告書」(mec.co.jp、2026年5月公表)/三菱地所「沿革」(1890年丸の内払下げ、1937年三菱地所株式会社設立)/住友不動産「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月8日、東証開示)/住友不動産「2026年3月期決算説明会 基調説明」/住友不動産「沿革」(1949年泉不動産株式会社として設立)/The社史「三井不動産の歴史」「住友不動産の歴史」(企業沿革の補足確認)/三鬼商事「オフィスマーケット」東京ビジネス地区データ(2026年7月時点公表分)/国土交通省「不動産価格指数(商業用不動産)」令和7年第4四半期分(2026年3月31日公表)および同ページの公表延期に関するお知らせ(2026年7月29日付)/観光庁「インバウンド消費動向調査2026年4-6月期(1次速報)」(2026年7月15日公表)/株式会社Pie Systems Japanプレスリリース「免税カウンター『PIE VAT Station』、2026年8月3日に国内27商業施設目を開設」/三井不動産・野村不動産「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業 街区名称を『東京ミッドタウン日本橋』に決定」(2026年4月21日発表)/三菱地所設計「Torch Towerで地上階の鉄骨建方作業がスタート」(TOKYO TORCH常盤橋プロジェクト)/住友不動産「再開発への取り組み|西新宿エリア」公式ページ。金額は各社公表の百万円単位の数値を億円換算しており、換算過程は台帳(_factcheck_ledger.md)に記載しています。
セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。
※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
その企画、いま投資する価値はあるか。
10問・無料3分の「事業化スコア診断」で、調査・事業化に進む前の投資判断を可視化します。







