海洋産業は洋上風力と海底ケーブルでどう稼ぐか｜成長17分野⑦の実務地図

海洋関連産業は、一枚の海ではなく、洋上風力・海底ケーブル・養殖技術・海洋観測／資源開発が並ぶ地図です。稼ぐ場所が違うと、取引先も評価指標も変わります。本記事では、まず品目の区分を示し、2024年12月の一般海域公募の選定結果、着床式と浮体式の裾野差、NECのCandle受注、EEZと安全保障の読み方までをわかりやすく解説します。

当コラムで注目する用語

• 成長17分野「海洋」（⑦）：政府の成長戦略で位置づけられる17分野の一つ。公式の品目は海洋ドローン（海洋無人機）・海洋状況把握（MDA）・革新的海底開発技術・システムの3つで、洋上風力（GX分野）・海底ケーブル（情報通信分野）・養殖（フードテック分野）は別分野の品目。
• 再エネ海域利用法：一般海域で洋上風力の占用公募を進める法律の通称。
• 着床式／浮体式：海底に立てる基礎か、浮体で支えるかの違い。水深とサプライチェーンが変わる。
• OCC：NECグループの通信ケーブルメーカー。光海底ケーブルの製造を担う。
• EEZ：排他的経済水域。資源開発と安全保障が重なる海域。
• 裾野企業：基礎・ケーブル・据付・メンテ・港湾・部品など、本体以外で稼ぐ企業群。

海洋関連産業の4つの品目

内閣官房が2026年7月21日に閣議決定した「日本成長戦略」では、成長17分野「海洋」（⑦）の公式の品目は海洋ドローン（海洋無人機）・海洋状況把握（MDA）・革新的海底開発技術・システムの3つです。本記事で扱う洋上風力はGX分野、海底ケーブルは情報通信分野、養殖はフードテック分野の品目に位置づけられますが、港湾・造船・観測・資源開発の現場では海洋分野と実務がつながっています。海洋分野自体は経済安全保障・危機管理の性格も併せ持ち、平時の売上だけでなく、冗長性・復旧・観測の価値も見ます。

ここでの実務の出発点は、「海で稼ぐ」ではなく「どの品目で稼ぐか」です。例えば同じ「ケーブル」でも、洋上風力の送電ケーブルと、国際通信の光海底ケーブルでは、顧客・規格・工期が違います。社内の案件管理表も、品目ごとに列を分けると取り違えが減ります。

洋上風力：2024年12月の公募選定で何が決まったか

経済産業省と国土交通省は、2024年12月24日、一般海域の公募で「青森県沖日本海（南側）」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表しました。青森はつがるオフショアエナジー共同体（JERA、グリーンパワーインベストメント、東北電力）、山形は山形遊佐洋上風力合同会社（丸紅、関西電力、BP Iota Holdings、東京ガス、丸高）です。

両区域とも着床式です。青森は出力61.5万kW（1.5万kW×41基）、山形は45.0万kW（1.5万kW×30基）。風車はSiemens Gamesa製と公表され、運転開始予定はいずれも2030年6月です。公募期間は2024年1月19日から2024年7月19日でした。

価格評価では、ゼロプレミアム水準（本公募では3円/kWh）以下なら価格点が満点になる仕組みが使われました。結果として、差は事業実現性の評価に寄った、と読むのが実務的です。中小企業が受注しやすいのは、落札コンソーシアムそのものより、港湾・据付・部材・点検の業務です。地域の漁業調整や港湾利用の協議も、早期に動く論点です。選定後すぐに本体工事が始まるわけではないので、いま取るべきは「準備工程」の発注です。

着床式と浮体式で裾野企業がどう変わるか

着床式は、比較的浅い海域で基礎を海底に固定します。港湾工事、基礎製作、据付船、陸上からの部材供給まで、関わる工程が集まっています。今回の青森・山形も着床式なので、当面の国内案件で仕事を取りやすいのはこの範囲です。基礎の鋼材、グラウト、防食、輸送架台なども見積に入ります。

浮体式は、深い海域で浮体と係留が中心になります。造船・海洋構造物、係留チェーン、浮体設計、沖合メンテの比重が上がります。同じ「洋上風力」でも、見積の品目表が変わります。深い海域の案件が増えるほど、浮体側の設計と認証の会話が増えます。

ご担当者様が提案書を書くときは、「風力」一語で終わらせず、着床か浮体か、運転開始予定年、風車メーカー、コンソーシアムの代表企業を1行で書いてください。この4点が揃うと、社内の技術と調達が同じ前提で話せます。

海底ケーブル：NECのCandle受注が示す位置

成長17分野③情報通信の品目である「海底ケーブル」は、国際通信インフラ側の話です。海洋分野そのものの品目ではありませんが、敷設・陸揚げの現場は海洋産業と重なります。NECは2025年9月24日、日本とシンガポールなどを結ぶ光海底ケーブルシステム「Candle」の供給契約を発表しました。総延長は約8,000km、24ファイバーペア構成、運用開始は2028年予定とされています。アジア地域内で24ファイバーペアを採用する点が、容量面の売りです。

パートナーにはMeta、ソフトバンク、TM Technology Services、XLSmartなどが名を連ねます。NECはシステムインテグレーターとして、製造からルート設計、敷設、試験までを担う、と説明しています。ケーブル製造はグループのOCCが担う体制が、業界では一般に語られます。

2026年7月3日には、インドと東南アジアを結ぶ光海底ケーブルシステム「I-2SEA」（総延長約3,600km、Lightstorm・Microsoft・Singtel・Tata Communications連合）の供給契約締結をNECが発表し、運用開始は2029年予定とされています。受注の有無は四半期ごとに更新されるので、提案前に最新の公式発表を確認してください。

中小企業にとっては、ケーブル本体より、着陸局周辺の陸上工事、電源・空調、監視、予備品、保守の方が受注しやすいことが多いです。例えば地方の着陸候補地では、自治体・通信事業者・工事会社の三者のタイミングがずれると、工期が止まります。提案では、本体の納期表ではなく、着陸局の許認可と電源工事のクリティカルパスを先に見せると、会話が具体になります。

深海探査機・海中ロボットの仕事はどこにあるか

成長17分野⑦海洋の公式品目「海洋ドローン（海洋無人機）」にあたる深海探査機・海中ロボットは、資源調査、インフラ点検、防災観測に分かれます。洋上風力の基礎点検、海底ケーブルのルート調査、港湾施設の水中点検など、既存インフラのメンテ需要が入口になります。

受注状況は企業ごとに開示粒度が違います。公開IRで「深海」や「海洋ロボ」が単独セグメントになっていない会社も多いです。したがって、売上ランキングより、どの用途（点検／探査／防衛関連）で実績があるかを先に見てください。

例えば、港湾工事会社が水中点検を外注しているなら、そこが最初の受注先候補です。大型探査船の新造を待つより、既存の点検予算の方が、商談の周期が短いことが多いです。カメラ、ソナー、ケーブルリール、船上クレーンの周辺も、同じ案件の周辺需要になります。

養殖技術は海洋とフードテックの交差点

成長17分野の公式品目では、養殖は「⑯フードテック」の陸上養殖として位置づけられ、海洋（⑦）の品目には入りません。ただし海上の生簀を含む養殖技術・養殖設備は、漁協や港湾の現場としては海洋産業と実務上つながります。同じ設備でも、海上の生簀と陸上の循環式では、顧客と規制が違います。

中小企業が受注しやすいのは、飼料・種苗・センサー・ポンプ・水質・加工です。洋上風力や海底ケーブルほど「大型公募」が見えにくい一方、漁協・食品メーカー・設備メーカーとの相対取引が多く、中小が参入しやすい品目でもあります。

ただし、赤潮や疾病、価格変動で設備投資が止まりやすいのが弱点です。提案では、設備の能力だけでなく、メンテ契約と予備品の供給速度をセットで出すと、現場の決裁がしやすいです。輸出を視野に入れる場合は、相手国の衛生証明と輸送温度の条件も先に確認します。

EEZと安全保障で資源・通信をどう読むか

排他的経済水域（EEZ）では、資源開発と安全保障が重なります。海底のレアアース泥は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とJAMSTEC（海洋研究開発機構）が、コバルトリッチクラストなどはJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が中心になって試掘・調査を進めてきましたが、商用化の時期とコストはまだ不確実です。稟議では「資源がある」と「今すぐ売上が立つ」を分けて書いてください。

通信の海底ケーブルは、切断や迂回ルートの不足が地政学リスクとして語られます。修復に時間がかかる、という一般論は現場でも共有されています。だから、Candleのような冗長ルートの増設は、容量だけでなくリスク分散の話でもあります。

洋上風力も、海域利用・漁業調整・港湾・系統接続が絡むため、単なる発電設備ではありません。再エネ海域利用法の枠組みの中で、占用と地域合意がセットになります。系統連系の遅れは、発電所本体より先に案件を止めることがあるので、電力側の工程も確認しておいてください。

中小企業が最初に取れる3つの仕事

(1) 着床式洋上風力の港湾・据付・部材・点検。(2) 海底ケーブル着陸周辺の陸上工事と保守。(3) 養殖・水中点検のセンサーとメンテ。この3つは、大型本体を取れなくても、案件の近くに立てます。

「海洋産業に参入する」より、「どの品目のどの工程に入るか」の方が、社内説明としては通ります。例えば「青森・山形の着床式案件の点検」と書けば、技術部門が必要資格と人員を数えられます。

大型コンソーシアムの一員になる話は、後段です。先に、既存の港湾・通信・水産の顧客リストから、海側の発注が取れないかを洗う方が早いです。既存顧客の「海側の困りごと」を1社ずつ聞くだけでも、受注につながる情報が集まります。困りごとが点検なのか、部材なのか、許認可支援なのかを分けると、次の見積が早く出せます。

読み違えやすい点と確認リスト

読み違えやすいのは、まず、洋上風力の送電ケーブルと国際通信の光海底ケーブルを同じ「ケーブル案件」として扱うことです。規格も顧客も違います。

次に、公募選定をそのまま工事発注と読むことです。運転開始が2030年予定の案件では、今の発注は調査・設計・港湾準備の段階から始まります。

そして、EEZ資源を「すぐ輸出できる資源」と読むことです。調査と商用化は段階が違います。例えば試掘のニュースだけで設備投資を決めると、回収期間の前提が崩れます。

確認リストは次です。(1) 対象の品目は風力／ケーブル／養殖／探査のどれか。(2) 着床か浮体か。(3) 公式の選定日・運転開始予定。(4) 契約主体の正式名称。(5) 自社が取れる工程は本体か裾野か。この5点を案件票の固定欄にすると、週次レビューが速くなります。

読み解きのポイント　①海洋関連産業は4つの品目に分かれる（所管は分野ごとに異なる）　②R3選定は2024-12-24（青森JERA系・山形丸紅系・着床式）　③Candleは約8,000km・2028運用予定　④着床と浮体で裾野が変わる　⑤中小は港湾・着陸・点検から

海洋産業で稼ぐ位置を決めるときは、海の大きさではなく、品目の区分と工程の近さをセットで見てください。

よくある質問

Q. 成長17分野の「海洋」は何を指しますか？

政府の成長17分野「海洋」（⑦）の公式の品目は、海洋ドローン（海洋無人機）・海洋状況把握（MDA）・革新的海底開発技術・システムの3つです。洋上風力（GX分野）・海底ケーブル（情報通信分野）・養殖（フードテック分野）は別分野の品目ですが、現場では海洋産業とつながります。

Q. 直近の洋上風力公募で何が決まりましたか？

2024年12月24日、青森県沖日本海（南側）と山形県遊佐町沖の選定事業者が公表されました。いずれも着床式で、運転開始予定は2030年6月です。

Q. 中小企業はどこから入れますか？

着床式の港湾・据付・部材・点検、海底ケーブル着陸周辺の陸上工事・保守、養殖・水中点検のセンサーとメンテが、中小企業にとって入りやすい業務です。

Q. Candleとは何ですか？

NECが供給契約を発表した、日本とシンガポールなどを結ぶ光海底ケーブルシステムです。総延長約8,000km、2028年運用開始予定とされています。

主な出典

経済産業省／国土交通省「青森県沖日本海（南側）及び山形県遊佐町沖における洋上風力発電事業者の選定結果」（2024-12-24）／NEC「Candle」供給契約プレス（2025-09-24）／NEC「I-2SEA」供給契約プレス（2026-07-03）／内閣官房「日本成長戦略」（2026-07-21閣議決定）及び「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ」（2026-07-21日本成長戦略本部決定。海洋は⑦で公式品目は海洋ドローン・MDA・革新的海底開発技術・システム。洋上風力は資源・エネルギー安全保障・GX分野、海底ケーブルは情報通信分野、養殖（陸上養殖）はフードテック分野の品目）／内閣府・JAMSTEC「南鳥島EEZ海域でのレアアース泥採鉱システム接続試験の結果について」（2026-07-24発表）／JOGMEC「コバルトリッチクラストの掘削試験」（南鳥島南方EEZ）／調査時点：2026年8月14日。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社 代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）

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