2026年3月期、電子部品商社の決算には大きな差が出ました。独立系最大手のマクニカホールディングスは売上高1兆2,142億円で過去最高を更新し、豊田通商グループのトーメンデバイスは前期比50.3%増収という異例の伸びを記録しています。一方で独立系の丸文は営業利益が15.2%減り、リョーサン菱洋ホールディングスは主要仕入先のルネサス エレクトロニクスから特約店契約の終了を通告されました。どの会社も「電子部品商社」という同じ業態ですが、メーカーとの資本関係の有無によって、在庫の持ち方も利益の生まれ方も違います。決算短信・有価証券報告書という一次資料から、その分かれ方を追います。

加賀電子は純利益311億円、丸文は33億円:独立系でも差がつくとは

まず加賀電子と丸文は、いずれも「独立系」を名乗る電子部品商社です。加賀電子の2026年3月期は、売上高6,589億円(前期比20.3%増)、営業利益278億円(同17.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益311億円(同82.0%増)と、3期ぶりに売上高・純利益とも過去最高を更新しました。2025年7月に実施したTOBで協栄産業を連結子会社化したことに加え、第4四半期にはメモリなど一部半導体の需給逼迫に対応した「スポット販売」が約411億円と大きく伸びたことが押し上げ要因です。対照的に丸文は、売上高2,134億円(同1.2%増)と増収は保ったものの、営業利益は78億円(同15.2%減)、経常利益は42億円(同35.5%減)まで落ち込みました。同じ独立系でも、M&Aや需給逼迫の追い風を捉えたかどうかで結果は大きく分かれています。

1972年、系列に入れなかった会社は海外の半導体メーカーと直接契約した

独立系最大手マクニカホールディングスの起点は1972年の創業にあります。同社の公式な社史や創業の経緯を伝える記事によれば、当時の国内半導体メーカーはすでに資本関係のある系列の特約店を抱えており、資本の後ろ盾を持たない独立系だったマクニカは、その国内メーカー品を扱わせてもらえませんでした。手に入る商品を確保するために、同社は太平洋を越え、当時まだ日本では無名だったシリコンバレーの半導体スタートアップと直接契約を結びます。マーケティングから販売、技術サポートまで自社で請け負う必要があったため、技術者中心の体制がそのまま「独立系」の強みとして根付きました。国内の系列網から外れたことが、海外との直接取引という今の事業モデルの出発点になっている点は、業界の成り立ちを見るうえで欠かせません。

「独立系」は加賀電子とマクニカが自ら使う肩書きだった

「独立系」は業界内の通称ではなく、企業自身が公式サイトで名乗っている肩書きです。加賀電子は個人株主向けの説明で「大手半導体・電子部品メーカーの系列に属さない『独立系』エレクトロニクス商社」と明記し、1968年の設立以来この立場を保っています。マクニカホールディングスも自社の沿革ページで「メーカー系列というバックボーンがありません」と述べ、これを技術商社としての力の源泉と位置づけています。業界解説では半導体商社は一般に「メーカー系列系」「独立系」「外資系」の3つに分類され、いまは独立系が主流とされます。

半導体商社の3つの型

豊田通商が過半を握るトーメンデバイス、サムスン製メモリで売上が1.5倍に

メーカー系列系の代表例がトーメンデバイスです。同社の開示によれば、豊田通商が議決権の50.24%(直接26.68%と、子会社ネクスティエレクトロニクス経由の23.56%の合計)を持つ親会社で、トーメンデバイスはサムスングループ製の半導体・電子部品の取り扱いを中心とし、サムスングループ以外の外国系半導体メーカー品はネクスティエレクトロニクスが担当するという棲み分けがグループ内で敷かれています。2026年3月期は、生成AIの普及によるデータセンター向け投資がメモリ需要を押し上げ、メモリ価格も高騰したことから、売上高6,337億円(前期比50.3%増)、営業利益188億円(同84.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億円(同79.2%増)という大幅増収増益になりました。メモリ製品単体の売上高は5,532億円(同59.4%増)に達しています。期末配当は1株300円から540円に増配されました(2026年6月29日開催の定時株主総会で決定)。

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2026年4月2日、ルネサスが長年の特約店契約に終止符を打つと通告した

資本関係だけでは測れないリスクもあります。リョーサン菱洋ホールディングスは2026年4月2日、連結子会社リョーサン菱洋(同年4月1日にリョーサンと菱洋エレクトロが合併して発足)が、主要仕入先のルネサス エレクトロニクスから特約店契約終了の申し入れを受けたと開示しました。リョーサンは長年ルネサスの特約店として半導体を仕入・販売してきた会社で、2025年3月期のルネサス製品売上高は842億円、連結売上高の23.4%を占めていました。同社は契約終了の差し止めを求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てましたが、最終的にルネサス側と和解し、2027年3月31日付で契約を終了することに合意しています。同社は2026年8月7日、この契約終了の影響を織り込んだうえで2027年3月期の業績予想を公表し、売上高3,700億円(前期比2.8%増)・経常利益110億円(同23.2%増)と、増収増益の見通しを示しました。資本関係を持たない独立の会社であっても、1社への売上依存度が高ければ、仕入先の一存で商流を失うリスクを抱える一方、AI関連需要の拡大が穴を埋められれば業績への打撃は限られるという実例です。

リョーサン菱洋とルネサスの特約店契約(2026年4月2日公表・2027年3月期業績予想は2026年8月7日公表)
842億円 2025年3月期のルネサス製品売上高(連結売上高の23.4%)|3,700億円 2027年3月期の売上高予想(前期比2.8%増)|2027年3月31日 契約終了の期日(東京地裁への仮処分申立て後、和解成立)

「東京エレクトロン系」と呼ばれる会社の資本関係は33.9%だけだ

社名から系列会社だと誤解されやすいのが東京エレクトロンデバイスです。同社が2026年6月22日に開示した資料によれば、東京エレクトロンが保有する議決権は33.9%で、位置づけは親会社ではなく「その他の関係会社」にとどまります。東京エレクトロンから役員派遣の要請はなく、事業上の依存関係もないとして、同社自身が「実質的な支配力は一切認められず、独立性は的確に確保されている」と明記しています。2026年3月期の業績は、売上高2,037億円(前期比5.8%減)、営業利益103億円(同17.7%減)と減収減益でした。決算短信は、産業機器向け半導体製品の販売減少について「顧客在庫の調整継続」を理由に挙げています。名前の連想と開示上の資本関係が一致しない例です。

丸文が棚卸資産の計算方法を先入先出法に変えた理由

独立系の商社は、仕入れた在庫を自社の判断で持つため、価格変動やドル建て取引の為替影響を自らの損益で受けます。丸文は2026年3月期から、棚卸資産の評価方法を移動平均法から先入先出法に変更しました。有価証券報告書によれば、新しい基幹システムの構築を機に、商品の為替影響をより適正に管理できるようにするための変更です。この変更を前期にさかのぼって適用した結果、2025年3月期の営業利益・経常利益・税引前利益はそれぞれ195百万円(約2億円)増加し、当期純利益は135百万円(約1.4億円)増加しました。さらに2026年3月期末には、円安の進行で在庫の価値が上がった分として、会計上まだ損益に反映していない棚卸資産の含み評価益が約21億円あると開示しています。同時に、期中の円安進行で1,866百万円(約19億円)の為替差損も計上しており、在庫の評価方法そのものが利益の出方を左右する構造が見えます。

世界半導体市場は2021年に26.2%増え、2023年に4年ぶりの減少へ転じた

電子情報技術産業協会(JEITA)が公表するWSTS(世界半導体市場統計)の予測資料をたどると、世界半導体市場は2021年に前年比26.2%増という高成長を記録しました。巣ごもり需要やデータセンター投資の活発化が背景です。ところが2022年秋季の予測では、2022年の成長率は当初(2021年秋季予測)の8.8%増から4.4%増へ下方修正され、2023年は前年比4.1%減という、2019年以来4年ぶりのマイナス成長が予測されました。パソコン・スマートフォン向け需要の低迷が主因で、自動車・産業機器向けは相対的に堅調だったとされています。日本の電子部品商社が経験した「半導体不足からの過剰在庫」への転換は、この世界的な需給の反転と時期が重なります。2026年3月期の決算でも、リョーサン菱洋が「半導体分野における在庫調整は期中を通じて概ね改善傾向を示した」と説明するなど、調整局面がようやく緩和に向かったことがうかがえます。

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加賀電子のスポット販売411億円:供給不足が生んだ第4四半期とは

過剰在庫の調整が進む一方で、品目によっては供給不足が戻っています。加賀電子は2026年3月期第4四半期(2026年1〜3月)に、一部半導体製品の需給逼迫に対応した「スポット販売」を約411億円計上しました。決算資料は「部品販売ビジネスでは、メモリの需給逼迫に対応してスポット販売にも積極的に取り組みました」と説明しています。特定メーカーの特約店契約に縛られず、複数の仕入先から機動的に商品を確保できる独立系の身軽さが、需給が逼迫した局面で収益機会に直結した例といえます。同じ時期に東京エレクトロンデバイスが顧客在庫調整の影響で産業機器向け半導体の販売を落としていたことと比べると、同じ「在庫調整の途中」でも商社ごとに受け止め方が違っていたことが分かります。

7社の決算を並べると、系列と独立系の利益率が入り交じる

ここまで見た7社の2026年3月期の決算を並べると、資本関係の有無だけでは営業利益率の高低を説明できないことが分かります。むしろメモリ価格の高騰を受けた事業構成や、顧客在庫調整の影響をどれだけ受けたかが利益率を分けています。

商社名メーカーとの関係売上高(2026年3月期)前年比営業利益率
マクニカホールディングス独立系1兆2,142億円+17.4%3.5%
加賀電子独立系6,589億円+20.3%4.2%
トーメンデバイス系列(豊田通商50.24%)6,337億円+50.3%3.0%
リョーサン菱洋HD独立系(特約店依存型)3,599億円+0.0%2.8%
丸文独立系2,134億円+1.2%3.6%
東京エレクトロンデバイス資本関係33.9%(独立性を自己開示)2,037億円▲5.8%5.0%
伯東独立系1,812億円▲1.1%3.4%

出典:各社決算短信(2026年3月期・連結、2026年4〜5月公表)。営業利益率は売上高に対する営業利益の比率を当社算出。

メモリ特需が終わったとき、在庫を抱えているのはどの商社か

ここから先の展開を見極めるには、まずは複数のシナリオを押さえておくことが大切です。1つ目は、生成AIによるデータセンター投資がメモリ需要を数年単位で支え続けるという展開です。この場合、メモリを主力に据えるトーメンデバイスや、AI・先端半導体需要の拡大を2027年3月期の増収計画(2026年5月12日公表時点は前期比24.2%増だったが、2026年7月29日に上方修正され前期比25.6%増)に織り込んだ伯東のように、系列・独立系を問わず恩恵が続きます。2つ目は、2022〜2023年に起きたような値崩れが再び訪れる展開です。この場合に影響を受けやすいのは、自社の判断で在庫を積んだ商社です。リョーサン菱洋は2026年3月期に棚卸資産を約24億円分積み増しており、丸文も先入先出法で評価した在庫の含み評価益(約21億円)を抱えています。特約店契約や代理人取引の比率が高い商社ほど、在庫の値下がりリスクをメーカー側と分け合える構造にあるとされ、この差が次のサイクルでどう表れるかは、各社とも2027年3月期の決算で初めて確認できることです。

部品を仕入れる側が、取引先の性格を確認しておくべき理由

Sellwellの読者には、電子部品商社そのものではなく、部品を仕入れて機器やサービスをつくる側の企業も多いはずです。取引先の商社が系列か独立系かは、価格交渉や供給の安定性に直結します。系列に近い商社は、親会社系の製品では供給が安定しやすい一方、他メーカー品への切り替え余地が狭いことがあります。独立系は仕入先を機動的に変えられる分、在庫の評価方法や1社依存度によって見積もりが動きやすい局面があります。リョーサン菱洋とルネサスの一件が示すように、長年の取引関係も仕入先の一存で終わることがある以上、自社の調達が特定の商社・特定メーカーにどれだけ依存しているかを、決算発表のタイミングで確認しておく価値があります。

取引先の商社を見るときの3つの確認 ①仕入れ依存度:主要仕入先1社への売上依存度が2〜3割を超えていないか(リョーサン菱洋は23.4%集中でルネサスの契約終了通告を受けた) ②在庫評価方法:先入先出法か移動平均法か。円安・円高やメモリ価格の変動がどちらの見積りに乗りやすいかが変わる ③スポット依存度:決算資料に「スポット販売」への言及があるかどうかは、その品目の需給が逼迫しているシグナルになる

よくある質問

Q. 「独立系」と「メーカー系(系列)」は資本関係で決まるのですか?

一般的には仕入先メーカーとの資本関係の有無で分類されます。トーメンデバイスは豊田通商が議決権50.24%を持つ資本系列の例ですが、東京エレクトロンデバイスは東京エレクトロンの持株比率が33.9%で「その他の関係会社」にとどまり、会社自身が独立性を確認していると開示しています。名称だけで判断すると実態とずれることがあります。

Q. 半導体の在庫はいまも不足していますか、それとも過剰ですか?

まずは品目や用途ごとに分けて見ることが大切です。2026年3月期の決算では、加賀電子がメモリの需給逼迫を理由に第4四半期にスポット販売(約411億円)を積極化した一方、東京エレクトロンデバイスは産業機器向け半導体で顧客在庫の調整継続が減収要因になったと説明しています。品目や用途によって状況が分かれているのが2026年時点の実態です。

Q. リョーサン菱洋がルネサスとの契約を終了することで、影響はどれくらいですか?

2025年3月期のルネサス製品売上高は842億円で、連結売上高の23.4%を占めていました。同社は2026年8月7日、この契約終了の影響を踏まえたうえで2027年3月期の業績予想を売上高3,700億円(前期比2.8%増)・経常利益110億円(同23.2%増)と公表しており、AI関連需要の拡大などが穴を補う形で、全体としては増収増益を見込んでいます。

Q. 独立系の商社は在庫リスクをどう抱えているのですか?

独立系は仕入れた在庫を自社の判断で持つため、価格変動やFXの影響を自社の損益で受けます。丸文は2026年3月期に棚卸資産の評価方法を移動平均法から先入先出法に変更し、期末時点で会計上未認識の棚卸資産の含み評価益が約21億円あると開示しました。円安によって在庫の価値が変わったことが背景にあります。

Q. 電子部品を仕入れる企業は、商社選びで何を確認すればよいですか?

取引先の商社が特定メーカーの特約店契約に売上を依存していないか、棚卸資産をどう評価しているか、スポット販売にどれだけ言及しているかを確認すると、価格や供給の安定性を見極めやすくなります。詳しくはSellwellにご相談ください。

主な出典

加賀電子株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」「FY2026/March Q4 and Full-Year Earnings Presentation」(2026年5月14日)/同社IR「加賀電子について」(独立系電子部品商社としての自己説明)/丸文株式会社「2026年3月期 決算短信」「第79期 有価証券報告書」(2026年5月11日・6月24日)/伯東株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日)「2027年3月期の連結業績予想の修正(上方修正)および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」(2026年7月29日)/リョーサン菱洋ホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月14日)「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」(2026年4月2日)「特約店契約の終了及び2027年3月期の連結業績予想に関するお知らせ」(2026年8月付)/株式会社トーメンデバイス「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」「支配株主等に関する事項について」(2026年4月24日・6月30日)/マクニカホールディングス株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」/マクニカグループ公式沿革ページ「マクニカグループの歩み」/PRESIDENT Online「系列がないから海を渡るしかなかった…マクニカが1兆円の半導体商社になれたワケ」(2026年)/東京エレクトロンデバイス株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年4月27日)「支配株主等に関する事項について」(2026年6月22日)/電子情報技術産業協会(JEITA)「WSTS 2021年秋季半導体市場予測について」(2021年11月30日)「WSTS 2022年秋季半導体市場予測について」(2022年11月29日)/株式会社大和総研「2026年7月鉱工業生産」(2026年8月31日、経済産業省「鉱工業指数」を分析)/電波新聞デジタル「リョーサン菱洋HD『ルネサスの期待に応えられず』」(2026年8月7日)。金額はいずれも各社公表の百万円単位を億円に換算(例:658,941百万円→6,589億円)。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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