化粧品OEM/ODM業界最大手のTOA株式会社(旧・日本コルマー株式会社)は、2026年3月期に売上高696億200万円を記録した。同社は2024年6月に社名を変更し、業界2位のトキワ・コスメティクス・グループを買収して市場シェア計26.2%(2023年度の両社シェアを単純合算、経済産業省委託調査データに基づく)を握った。だがTOAの純利益は2024年3月期の83億7,700万円から2026年3月期は58億3,000万円まで2期連続で減っている。国内OEM/ODM市場は2023年度に3,456億円まで拡大したが、韓国コスマックスやイタリアIntercosは原価率8割という薄利でも研究開発費率を4%台に保つ。決算の数字からは、日本の受託製造企業が抱える「儲かるが、投資に回っていない」という構造が見えてくる。
化粧品受託製造3,456億円、上位10社が握る6割
経済産業省が2025年2月28日に公表した委託調査「化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査」(有限責任あずさ監査法人作成)によると、国内の化粧品OEM/ODM(受託製造)市場規模は2023年度時点で3,456億円である。2014年度の2,277億円から拡大を続け、コロナ禍で一時3,000億円台前半まで縮小したが、2023年度に過去最大を更新した。企業シェアをみると、上位10社が市場の約6割を占める寡占構造になっている。
| 企業名 | 市場シェア(2023年度) |
|---|---|
| TOA(旧・日本コルマー) | 18.4% |
| トキワ | 7.8% |
| 東洋ビューティ | 7.5% |
| コスモビューティー | 5.0% |
| ピカソ美化学研究所 | 3.9% |
| ジェイオーコスメティックス | 3.2% |
| 日本色材工業研究所 | 3.0% |
| アサヌマコーポレーション | 2.9% |
| 彩資生 | 2.9% |
| 日進化学 | 2.8% |
| その他 | 42.7% |
出典:矢野経済研究所「化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略」を基に前掲の経産省委託調査資料が作成した表(2023年度・出荷金額ベース)。同資料は「2024年6月にTOAがトキワを買収した」と明記しており、単純合算するとこの2社で市場の26.2%を占める。
TOAが696億円、トキワが7.8%だった買収前夜の勢力図とは
TOA株式会社は1912年(大正元年)、神崎義臣により「金陵園」として創業した。1968年に米コルマーラボラトリーズ社と業務提携し、1972年に「日本コルマー株式会社」へ社名変更。1980年代後半に売上高が同社と並ぶ100億円規模へ成長したのを機に提携を解消した(同社公式サイト沿革)。その後も事業を拡大し続け、2024年3月期には20期連続の増収を達成している(週刊粧業オンライン、2024年6月)。2024年6月、社名を「TOA株式会社」に変更し本社を大阪市中央区北浜へ移転。資本金1億2,000万円、従業員2,448名(2026年3月末現在)、国内に8工場・5研究拠点を持つ。
一方のトキワ・コスメティクス・グループは1948年7月設立、本店は岐阜県中津川市、資本金7,670万円、従業員1,004名(2024年12月31日現在)。アイライナー・アイブロウなど機構ペンシル型のメイクアップ製品に強みを持ち、国内外で400件超の特許を取得している。もとはカーライル・グループ運用ファンドが株式を保有していたが、2024年5月31日、TOAを中核とする日本コルマーホールディングス株式会社がこのファンドから全株式を譲り受けることで合意し、2024年7月にパートナーシップ(実質的な買収)を開始した。
629億円で止まり696億円で戻したTOAの3期の推移
TOAの単体決算を官報決算公告で追うと、直近3期の売上高・純利益は次の通り。
| 決算期 | 売上高 | 純利益 |
|---|---|---|
| 2024年3月期 | 635億8,000万円(前期比+14.1%) | 83億7,700万円(+30.97%) |
| 2025年3月期 | 629億100万円 | 64億4,600万円(▲23.05%) |
| 2026年3月期 | 696億200万円(+10.65%) | 58億3,000万円(▲9.56%) |
2024年6月時点の報道では「20期連続増収」と伝えられていたが、次の決算期(2025年3月期)の売上高629億100万円は前期の635億8,000万円を下回った。トキワとのパートナーシップ開始(2024年7月)はこの期内で、純利益も前期比▲23.05%落ち込んでいる。翌2026年3月期は売上高が696億200万円まで回復したが、純利益は58億3,000万円へさらに9.56%減った。減益の内部要因は公開情報からは特定できないが、買収関連費用や新工場(結城工場、2025年3月新設)への投資が重なった時期であることは、TOA公式サイトの沿革からも確認できる。
トキワの決算に現れた「純利益53億円」の内実
トキワ・コスメティクス・グループの官報決算公告をみると、2023年12月期は純利益▲6億4,600万円(赤字転落)、利益剰余金▲17億5,500万円だった。この時点の売上高(連結)は299億円と、買収発表時の週刊粧業オンライン記事(2024年6月)で報じられている。買収後の2024年12月期は純利益0億6,100万円で黒字転換したが、その後決算期が3月末に変更され、2025年1〜3月の3カ月だけの変則決算で純利益53億1,800万円(前期比+8,618.03%)を記録した。この期は利益剰余金も▲16億9,400万円から36億2,400万円へ黒字転換している。この急伸は買収に伴う資本構成の変更など一時的要因を反映した可能性が高く、事業の実力を示す数字とは言い切れない。続く2026年3月期(通期)の純利益は11億5,300万円(▲78.32%)で、変則決算の反動が出た形になっている。
数字だけでは見えない部分を、秋田千収社長が2026年2月の週刊粧業の取材で語っている。トキワは「3C」(カントリー/カテゴリー/カスタマー)を軸にした成長戦略を掲げ、2026年3月期は日本の顧客が堅調で前期をやや上回る。米国ではラグジュアリーからインディーズまで顧客開拓が進み、TOAとの協業も成果が出始めた一方、「韓国OEMの日本顧客へのアプローチには危機感を持っている」と述べている。
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2005年、「受け処方製造」から「処方を持つ会社」への転換点
現在のOEM/ODM企業の役割は、もともとの姿とは違う。前掲の経産省委託調査は、薬事法(現・薬機法)の2度の改正がこの業界の構造を変えたと整理している。2001年の改正では化粧品への全成分表示が義務化され(第61条第4号)、承認制から届出制に変更された(第14条の9)。これにより新原料の開発機運が高まり、化粧品原料市場が成長した。2005年の改正では「製造販売業」許可と「製造業」許可が分離され(第12条)、発注者が製造販売業許可を持てば製造委託先の名称表示は不要になった。これが大手ブランドメーカーの生産アウトソーシングを拡大させ、受託製造市場を成長させた。
この改正を境に、OEM/ODM企業の付加価値の源泉は変わった。従来は「委託元の仕様に基づいた製造の再現性・安定性」が中心だったが、2005年以降は「自社処方に基づく研究開発力・企画提案力」へ重心が移った、と同調査は整理している。今日のOEM/ODM各社の力の差は、工場の生産能力そのものより、どれだけ自社で処方(レシピ)を持ち提案できるかにかかっている。
原価率65%、日本のOEM企業が抱える「使われなかった余白」
この付加価値構造を、コスト側から確認する。前掲の経産省委託調査は、国内最終ブランドメーカー大手4社の2019〜23年度平均から、コスト構造を営業利益率7.7%・人件費率15.2%・研究開発費率3.6%・広告宣伝費率7.0%・その他販管費率23.7%・売上原価率(OEM/ODM・原料・容器メーカーの取り分の合計)42.8%と分解している。この売上原価から原料メーカーの売上高1,804億円、容器メーカーの売上高2,550億円を除くと、OEM/ODM企業の粗利は1,227億円と推計され、受託製造企業の売上高(2023年度3,456億円)の約35%にあたる。同調査は日本のOEM/ODM企業の原価率をおおむね65%(粗利率35%程度)とみている。
この数字を読むときの注意 ①「原価率65%」はOEM/ODM企業単体の推計値で、最終ブランドメーカーの売上原価率42.8%とは階層が異なる ②粗利率35%は原料・容器メーカーの取り分を差し引いた後の推計値 ③経産省委託調査自体が「模式的に推計した数値であり、単純な比較はできない」と注記している
コスマックス、研究開発費を4%超で守り続ける理由
比較対象として同調査が挙げているのが、世界最大の化粧品OEM/ODM企業である韓国・コスマックスと、イタリア・Intercosである。両社のコスト構造(コスマックスは2019〜23年度平均、Intercosは2022〜23年度平均、SPEEDA・各社IR資料)は、原価率が8割(粗利率2割)と日本企業(原価率65%程度)より高い。だが人件費やその他コストを抑える一方で、研究開発費率はコスマックスが4.3%、Intercosが4.1%と、いずれも4%超を維持している。
| 指標 | コスマックス(韓・2019-23平均) | Intercos(伊・2022-23平均) |
|---|---|---|
| 売上原価率 | 80.4% | 79.3% |
| 研究開発費率 | 4.3% | 4.1% |
| 人件費率 | 5.4% | 9.3% |
| 営業利益率 | 3.7% | 4.7% |
| 売上高年平均成長率 | 7.5%(2019-23) | 7.4%(2018-23) |
| 研究開発費年平均成長率 | 16.8%(2019-23) | 2.6%(2018-23) |
コスマックスは1992年、日本ミロットとの技術提携で設立され、2002年にKOSDAQ上場。2004年に上海、2012年にロレアル工場を買収してインドネシア、2013年に米国オハイオへと、輸出中心から現地生産・現地雇用へ展開手法を変えていった。研究開発費の年平均成長率16.8%は売上高の成長率7.5%を上回る。稼いだ分より速いペースで研究開発に再投資してきた計算になる。
IFSCC受賞51件、それでも「Made in Japan」だけでは売れない
日本の化粧品の技術力そのものは、国際的にも裏付けがある。国際化粧品技術者会連盟(IFSCC)の国際学会での発表論文の受賞件数を見ると、日本は1976年の第9回大会以降、2024年の第33回大会までに計51件を獲得し、世界トップである。前掲の経産省委託調査のヒアリングでも、この実績が日本化粧品の技術力の根拠として複数の企業から挙げられている。
ここは若手が誤解しやすい点です。「技術力が世界一なら、海外でも自然に売れるはずだ」という前提は、この調査結果とは食い違う。同じヒアリングでは「豊富な受賞実績に裏打ちされた化粧品技術が、海外市場向けの製造・研究開発・ブランディングで十分に金銭価値化できていないのではないか」という見方が複数聞かれた。他国でも規制整備や研究開発が進み技術レベルが平準化するなか、「高品質」「安全性」だけを訴求点とする「Made in Japan」の優位性は限定的だ、との指摘もある。技術力の証明と、それを海外の受注・売上に変換する力は別の課題だということになる。
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受託単価はロットではなく「処方をどちらが持つか」で決まる
受託単価は製造ロットが大きいほど下がる、という理解は半分正しい。週刊粧業オンラインが2026年2月に公開した業界解説(スキンケアOEMの費用相場まとめ)によれば、製造原価(1本あたり)は3,000本で400〜700円、5,000本で350〜600円、10,000本で300〜500円という目安が示されている。ただしこれは初回ロットの製造原価の話で、開発費まで含めた総投資額は別要因で大きく変わる。
| 製造ロット | 製造原価(1本あたり) | 総投資目安 |
|---|---|---|
| 3,000本 | 400〜700円 | 450〜800万円 |
| 5,000本 | 350〜600円 | 700〜1,200万円 |
| 10,000本 | 300〜500円 | 1,200万円超 |
同メディアの医薬部外品OEM費用の解説記事(同2026年2月)は、開発タイプ別に「既存処方活用200万〜400万円」「一部カスタム400万〜800万円」「フルオリジナル800万〜1,500万円超」という3パターンを示している。既存処方を流用できれば費用は最短・最安になり、ゼロから処方を組むフルオリジナルは同じロットでも3〜4倍かかる。単価を左右する最大の要因はロットの大小ではなく、どちらが処方(レシピ)を持ち、どれだけの蓄積があるかである。トキワの特許400件超、TOAの複数研究拠点体制はこの蓄積そのものであり、前段の「処方開発力が付加価値の源泉になった」という2005年以降の構造転換と直結する。
インバウンド依存が90.2%から42.1%へ下がった数字の中身とは
OEM/ODM各社の受注構成を動かしているのは、国内消費だけではない。前掲の経産省委託調査によれば、化粧品インバウンド消費額に占める中国人観光客の比率は、2018年の90.2%から2023年には42.1%まで下がっている。日本の化粧品輸出額も、2021年の過去最高(約7,906億円)から2024年には約5,201億円まで減少した。経済産業省が2025年12月に設置した「化粧品産業競争力強化検討会」の担当者は、日本ネット経済新聞の取材(2026年掲載)で、日本の化粧品輸出額は2024年時点で世界13位にとどまっていると説明している。
中国という単一市場への依存が薄れる一方で、TOA・トキワのような大手OEM/ODM企業にとっては、どの国のどのブランドから、どういう処方の製品を受託するかという注文構成そのものが変わる局面にある。2005年の法改正が国内ブランドのアウトソーシングを生んだのと同じように、インバウンド構造の変化はOEM/ODM各社の次の受注構成につながっている可能性がある——ただしこの結びつきは、現時点で個社データから直接確認できるものではなく、業界動向としての整理にとどまる。
化粧品OEM/ODM・要点数値(2023年度〜2026年3月期)
3,456億円 国内OEM/ODM市場規模(2023年度)|696億円 TOA売上高(2026年3月期・市場シェア18.4%)|4%超 韓国コスマックス・伊Intercosの研究開発費率(対、日本OEM企業の原価率65%程度)|42.1% 化粧品インバウンド消費額の中国依存度(2023年、2018年は90.2%)
2033年に2兆円、規模で束ねるか処方で稼ぐかの手順
経済産業省の「化粧品産業競争力強化検討会」は、2033年に化粧品の海外展開目標額2兆円規模を掲げている。世界の化粧品市場規模は約70兆円、年率4〜6%で成長を続ける一方、日本国内の市場規模は約4兆円弱で微増にとどまる。ここまでの数字を並べると、日本のOEM/ODM企業が海外需要を取り込む道は、大きく2つに分かれて見える。
ひとつはTOAのような「規模で束ねる」道である。トキワを買収し市場シェアを合算26.2%まで高めたように、業界内で合流して価格交渉力と投資体力を確保する。もうひとつはコスマックス・Intercosのような「処方で稼ぐ」道である。原価率8割という薄い粗利でも、売上高の成長率を上回るペースで研究開発費を積み、素早い処方提案力で海外大手ブランドから指名される。どちらが正解というわけではない。中小・中堅のOEM/ODM企業にとっては、自社がどちらの土俵で戦うのかを決めることが、受託単価とその先の受注構成を左右する最初の分岐点になる。
海外委託先・OEM先を選ぶときに確認しておきたい3点 ①処方の帰属(自社かOEM側か)——乗り換えやM&Aの自由度を左右する ②研究開発費の使われ方——原価率が低い(粗利が高い)ことは投資体力があることを意味しない ③直近の資本関係の変化——受託先が買収された直後は生産キャパシティの配分が変わることがある
よくある質問
Q. TOA(旧・日本コルマー)とトキワは、今どういう関係ですか?
2024年5月31日、TOAを中核会社とする日本コルマーホールディングス株式会社が、カーライル・グループが運用するファンドからトキワ・コスメティクス・グループの全株式を譲り受けることで合意し、2024年7月にパートナーシップを開始しました。トキワは現在、日本コルマーホールディングスの傘下企業です。
Q. TOAの売上高が2025年3月期に一度減ったのはなぜですか?
官報決算公告によれば、TOAの売上高は2024年3月期の635億8,000万円から2025年3月期は629億100万円に減っています。同期はトキワとのパートナーシップが始まった期で、純利益も前期比▲23.05%まで落ち込みましたが、公開情報から具体的な内部要因までは確認できません。
Q. 化粧品OEMの受託単価は、ロットが大きいほど必ず下がりますか?
製造原価(1本あたり)はロットが大きいほど下がる傾向にありますが、開発費まで含めた総投資額は既存処方を使うか新規処方を開発するかで大きく変わります。既存処方の活用は費用・期間を圧縮できるため、「大ロット=最安」とは言い切れません。
Q. 韓国コスマックスやイタリアIntercosは、日本企業より技術力が高いのですか?
経産省委託調査(2025年2月)によれば、両社は原価率8割という日本企業より薄い利益構造でも、研究開発費率を4%超で維持し、高い利益率を実現しています。技術力の優劣というより、研究開発への継続投資の姿勢と海外拠点の早期整備が、事業規模の差につながっているとみられます。
Q. 化粧品OEM/ODM業界は、今後どんな会社が伸びますか?
確実な答えはありませんが、規模を拡大して価格・投資力を確保する会社(TOAのような合流型)と、薄利でも研究開発を積み処方提案力で稼ぐ会社(コスマックス・Intercosのような投資型)の2つの方向が読み取れます。自社がどちらの土俵で戦うかを早期に定めることが重要になります。
主な出典
経済産業省 令和6年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「化粧品におけるOEM/ODM/原料製造の市場動向及び今後の海外展開に係る調査」最終報告資料(有限責任あずさ監査法人作成、2025年2月28日、meti.go.jp掲載)/株式会社矢野経済研究所「化粧品受託製造・容器・原料市場の展望と戦略(2019年、2024年)」(前掲資料内で引用)/TOA株式会社公式サイト「会社概要」「History」(toa-cosme.co.jp)/週刊粧業オンライン「日本コルマーHD、化粧品OEM国内大手トキワの全株式を取得」(2024年6月)/週刊粧業オンライン「トキワ、独自のクリーン基準で開発推進・海外深耕、パウダー類も新たな柱に」(週刊粧業2026年2月23日号)/週刊粧業オンライン「【最新版】スキンケアOEMメーカー8社徹底比較」「【最新版】医薬部外品OEM費用の全解説」(2026年2月)/官報決算データベース(catr.jp)・全国法人検索(houjin.goo.to)掲載のTOA株式会社・株式会社トキワ・コスメティクス・グループ決算公告/日本ネット経済新聞「【経済産業省】化粧品産業競争力強化検討会を設置」(netkeizai.com)/マイナビ2028 (株)トキワ会社概要。決算公告の数値は官報の確定値に基づきますが、非上場企業の決算は今後の官報公開により更新される場合があります。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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