日本から海外へ渡った中古車は、2025年に170万8604台。3年連続で過去最高を記録しました。同じ年、対ロシア輸出は2023年8月の規制強化から2年が経ってなお18万台を維持し、仕向地別では2位に踏みとどまっています。「規制で止まったはず」の輸出が減っていない一方、仕入れから船積みまでの間には、オークション事業者・輸出商社・保税ヤード・海上輸送業者という、性格の異なる会社が並んでいます。工程を順に追うと、ロシア規制後に輸出先がどこへ動き、どの会社がどの工程で稼いでいるかが見えてきます。

2025年の中古車輸出台数とは。170万8604台で3年連続の過去最高

日本中古車輸出業協同組合(JUMVEA、東京都品川区、佐藤博理事長)が2026年1月29日に公表した2025年の中古車輸出台数(車両価格20万円以上・乗用車・貨物車・バスなどの全車種)は170万8604台。前年比9.1%増で、3年連続の過去最高、前年超えは5年連続です。2024年は156万6621台(前年比2.0%増)、2023年は153万6472台(前年比24.3%増)でした。仕向地別の首位はアラブ首長国連邦(UAE)で25万2637台(同11.7%増)、2位はロシアの18万6584台。JUMVEAには250社が加盟しています。

年輸出台数(JUMVEA集計・全車種)前年比
2021年122万4924台―
2022年123万5660台100.9%
2023年153万6472台124.3%
2024年156万6621台102.0%
2025年170万8604台109.1%

出典:JUMVEA集計を日刊自動車新聞・日本自動車会議所がまとめた各年の発表値(車両価格20万円以上、乗用車・貨物車・バス等の全車種を含む)。

地域別仕向地の勢力図とは。輸出の4割はアフリカと中東

視点を車種別ではなく地域別に変えると、台数と金額の構図が変わります。財務省貿易統計の2025年確報(2026年1月29日発表)によると、中古乗用車(貨物車・バスを除く)の輸出台数は前年比9.3%増の149万0242台、輸出額は同17.4%増の1兆6079億円でした。地域別ではアフリカが37万8385台で最多、次いでアジア31万0006台、中東22万4042台の順です。ただし輸出額ではアジアが6478億円で最大で、アフリカは2603億円にとどまります。台数は多いが単価は低い——これがアフリカ向け輸出の構造です。

地域輸出台数(中古乗用車)輸出額
アフリカ37万8385台2603億円
アジア31万0006台6478億円
中東22万4042台1116億円
中東欧・ロシア20万2724台2274億円
中南米17万5427台1420億円
大洋州10万6514台929億円
西欧8万0683台1068億円
北米1万2461台190億円

出典:財務省貿易統計(2025年確報)を基にした集計。北米向けが少ないのは、米国が中古車の輸入に生産から25年以上経過などの安全・環境基準への適合を求めているためです。

1995年9月、輸出貿易管理令の緩和から生まれた輸出業

この業界がいつ生まれたかは、JUMVEA自身の年表に記されています。1995年の貿易自由化政策に伴う輸出貿易管理令の改正を受けて、日本車の中古車輸出事業者が中心となり、1995年9月14日に「Japan Used Motor Vehicle Exporters Alliance」として発足。1997年6月1日、当時の通商産業省の認可を得て「日本中古車輸出業協同組合」として法人化されました。輸出そのものは1995年より前から行われていましたが、業界として統一の取引ルールと不正業者への対応窓口を持つ団体になったのはこの時点からです。以来30年、加盟社数は250社まで広がっています。

250社が仕入れる場所とは。USSの年間346万台というせり場

輸出業者が車両を仕入れる主戦場は、業者専用のオートオークション会場です。最大手のユー・エス・エス(USS)は1982年のUSSナゴヤオートオークション開業以来、全国19会場に拡大し、2025年(暦年)の出品台数は346万4039台(前年比11.3%増、2年ぶりの過去最高)、成約台数は228万9839台(同7.8%増)、成約率66.1%、平均成約単価122万6000円でした。2025年4月〜2026年2月の11カ月では業界全体の出品台数が724万3060台、そのうちUSS単体が315万5177台で、業界シェアは4割を超えます。輸出業者はここで仕入れた車両を保税ヤードへ陸送し、次の工程に渡します。

オークション市場の規模(2025年・USS集計)
346万台 USSの年間出品台数(前年比11.3%増)|228万台 成約台数(同7.8%増)|4割超 業界全体に占めるUSSのシェア(2025年度11カ月実績)

新規事業の「決め方」を、メールで。

市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →

輸出商社の稼ぎ方とは。ビィ・フォアードとエスビーティー系の輸出台数

オークションで仕入れた車両を海外バイヤーに売る側には、越境ECサイトを自前で運営する輸出商社が並びます。代表格の2社は、仕入れ方も稼ぎ方も異なります。

ビィ・フォアード:自社ECで年間19.0万台

2004年3月創業のビィ・フォアードは、2025年12月期の売上高1,609億円、販売台数19.0万台、従業員298名(2025年12月現在)。同社は自社の採用サイトで「日本の中古車輸出の約1割をビィ・フォアード1社で取り扱っている」と説明しています。月間約6,000万PVの自社越境ECサイトを軸に、200以上の国と地域へ直接販売する構造です。

エスビーティー(トライアンフィールドグループ):累計200万台超

1993年1月設立のエスビーティーは、従業員1,424名(国内250名・海外1,174名、2025年時点)を抱える専門商社です。同社発表では累計200万台以上を150以上の国と地域へ輸出し、海外約30拠点を持ちます。持株会社のトライアンフィールドホールディングス(2017年設立)によれば、グループ全体の年間輸出販売台数は26万台、輸出先は世界100カ国。ビィ・フォアードが自社EC直販型なのに対し、エスビーティー系は海外拠点を自前で持つ現地展開型に近い稼ぎ方です。

保税ヤードとフォワーダーの手順。輸出許可までを担うのは誰か

オークションで落札した車両は、まず港近くの保税ヤードへ陸送されます。ここで行うのは、輸出抹消仮登録(または輸出予定届出証明書)の取得、インボイス・パッキングリストの作成、船会社へのブッキングです。この一連の輸出通関手続きは専門性が高く、ジェトロの実務Q&Aでも「中古車輸出に慣れた海貨業者を選ぶ」ことが案内されています。多くの輸出業者は、この通関・船積み手配を通関業者(フォワーダー)に委託し、自社は仕入れと海外向けの販売に専念する分業体制を取っています。輸出許可の前提となる証明書には6カ月の有効期限があり、期限管理も実務上の要点です。

RORO船かコンテナ船か、海上輸送業者が仕向地の選択肢を決める

船積みの方式は主に2つです。RORO船(自動車運搬船)は車両を自走させて積み込む方式でコストが低めな一方、コンテナ船は車両をコンテナに格納するため、高価な車両や複数台まとめて送る場合、あるいはRORO船の定期航路が少ない仕向地に向いています。2024年には紅海情勢の悪化と米国の輸出規制強化に起因するコンテナ不足が重なり、海上輸送の運賃が上昇。6月・7月の輸出台数は前年同月比で2桁減に落ち込みました。海上輸送が安定した2025年にはこの足かせが外れたことも、輸出台数の押し上げ要因になったと日本自動車会議所は説明しています。仕向地の航路がどれだけ整っているかは、輸出業者が扱える国の範囲を実質的に決めています。

2023年8月9日、1900cc超のロシア向けが止まった日

経済産業省は2023年7月28日、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令の一部改正を閣議決定し、8月9日に施行しました。対ロシア輸出禁止の対象に、排気量1900cc超のガソリン車・ディーゼル車、そしてすべてのハイブリッド車(HV)・プラグインハイブリッド車(PHV)・電気自動車(EV)が加わり、大型車用タイヤなどを含め約750品目が新たに対象になりました。それまでロシア向けの自動車輸出は600万円以上の高級車のみが禁輸対象でしたが、この改正で規制対象車の裾野が一気に広がりました。日本自動車会議所は当時、「規制対象外の小型ガソリン車を除き、中古車輸出の大半が制限される」との業界内の見方を伝えています。

規制後も消えなかったロシア需要とは。21万8323台から18万6583台への推移

財務省貿易統計をもとにした集計(jumv.net)で、ロシア向け中古自動車の輸出台数を追うと、2021年16万2249台→2022年21万3617台→2023年21万8323台→2024年19万9098台→2025年18万6583台という推移になります。規制施行直後の2023年8月は前月比で約2万台の減少、9月には財務省貿易統計の速報値で9,395台まで落ち込みました。ところが年間では、規制前の半年間に積み上がった輸出が下支えとなり、2023年通期ではむしろ前年を上回っています。ここで見落とされがちなのは、2年連続の減少が同じ原因ではないという点です。日本自動車会議所によれば、2024年の8.7%減は「日本政府が23年夏に実施した輸出規制の厳格化が響いた」結果ですが、2025年の6.3%減はロシア側の事情です。ロシアは2023年8月にリサイクル税を物価連動制へ切り替えたうえで2024年10月・2025年にも税率を引き上げており、現地の増税で日本車の需要が落ち込んだことが響いたと同会議所は説明しています。それでも18万台を維持しているのは、排気量1900cc以下のガソリン車という、日本側の規制の外側に需要が残っているためです。

新規事業の「決め方」を、メールで。

市場の見極め方・撤退基準・成功事例のノウハウを毎週お届けします(無料)。 どんな内容か見る →

UAE向け25万2637台のハブの仕組みとは。「消えた分」をどう吸収したか

ロシア向けが縮んだ分を吸収したのがUAEです。JUMVEA集計でのUAE向け輸出は、2022年15万0734台→2023年20万3889台→2024年22万6076台→2025年25万2637台と、規制施行後の3年で6割以上増えました。ジェトロの現地調査によれば、UAEにはドバイの「ドバイ・オート・ゾーン(DAZ)」という中古車輸入・再輸出の専門経済特区があり、約400社の中古車ディーラーが集積しています。日本からの中古車は月間約1万台がここで取引され、右ハンドル車はそのままアフリカや南アジアの右ハンドル市場へ再輸出されます。ジェトロも2026年2月の分析で「日本からアフリカへの自動車輸出は、UAE経由も多い」と指摘しており、UAEは最終消費地というより、中東・アフリカ・南アジアに車両を振り分ける中継拠点として機能していました。ただし2026年2月28日のホルムズ海峡「事実上の封鎖」以降、この中継拠点機能は大きく損なわれています。JUMVEA統計によれば2026年3月のUAE向け輸出は前年同月比94%減の1,499台まで急落し、仕向地別順位も一時26位まで後退しました。日本経済新聞は同月「ハブ機能まひ」と報じ、正常化は2027年以降との見方も出ています。以下で示す2025年通期の実績は、この混乱が始まる直前までの仕向地構成である点にご留意ください。

伸びている次の仕向地とは。タンザニア11万7489台、スリランカ3万8921台

UAE以外にも、伸びが目立つ仕向地があります。タンザニアは2025年に11万7489台(前年比53.8%増、2024年7万6410台)。JUMVEAの2025年度上期(4〜9月)統計では、スリランカが3万8921台と、前年同期の33台から急増しました。背景は2025年2月の自家用車輸入解禁で、自動車流通市場研究所の理事長は「今後も月5,000〜6,000台程度の出荷が続くのでは」と見ています。一方でチリ(8万3106台)やニュージーランド(7万1486台、前年8万1017台からは減少)のように、伸びが一様でない仕向地もあります。ここから見える展開は二つです。ひとつは、UAE経由のアフリカ・中東ハブへの集中がさらに強まる展開。もうひとつは、スリランカのように相手国側の制度変更(輸入解禁)が起点になって、新しい仕向地が短期間で立ち上がる展開です。2025年は両方が同時に進んでおり、仕向地を一つに固定しない業者も多かった。

若手が混同しやすい「中古車輸出台数」の2つの数え方

ここまで見た数字には、実は2つの異なる集計が混在しています。JUMVEAの170万8604台(2025年)は、車両価格20万円以上・乗用車・貨物車・バスなどの全車種を含む集計です。一方、財務省貿易統計の149万0242台(同年)は、貨物車・バスを除いた中古乗用車のみの集計です。この2つを同じ「中古車輸出台数」として扱うと、国別の内訳を比べたときに数字がずれます。たとえば2025年のUAE向けは、JUMVEA集計(全車種)で25万2637台、財務省貿易統計(乗用車のみ)で22万3999台。差の2万8638台は、UAE向けに含まれるトラック・バスなど乗用車以外の車両とみられます。ところがロシア向けは、全車種18万6584台に対し乗用車のみでも18万6582台とほぼ同じで、差はわずか2台です。同じ「中古車」でも、仕向地によって車種構成がまったく違うということが、この差から読み取れます。

数字を引用するときの3つの注意 ①「JUMVEA集計」と「財務省貿易統計」のどちらの数字かを明記する ②「全車種」か「乗用車のみ」かで数字が変わる(UAEは差が大きく、ロシアはほぼ差がない) ③貿易統計には速報・確報があり、直近月の数値は後日修正される場合がある

自社の商品や技術が、この業界に接続する3つの場所

ここまでの整理を、自社の接点として読み直すとどう見えるでしょうか。周辺業種から見ると、次のような接点が想定される。

1つ目:車両状態を証明する検査・整備の技術

仕向地ごとに異なる規制(排ガス基準、右ハンドル・左ハンドル、年式制限)に対応した検査・整備の実務ノウハウは、輸出業者が内製化しきれていない部分です。整備業・検査機器メーカーにとっては、輸出向け検査の標準化という接点があります。

2つ目:仕向地の分散を支える物流・保険の設計

UAE集中から新興仕向地への分散が進むほど、航路が薄い国への輸送手配や、貨物保険の設計が課題になります。物流・保険を扱う企業には、輸出業者向けの分散対応サービスという接点があります。

3つ目:現地バイヤーとの決済・データ管理

海外バイヤーとの前払い取引が基本のこの業界では、代金回収リスクの管理と、200以上の国・地域にわたる在庫・輸送データの一元管理が実務負担になっています。決済代行やSaaS型の在庫管理を提供する企業には、ここに具体的な入り口があります。

よくある質問

Q. 中古車輸出の総台数は、何を数えた数字ですか?

主に2つの数字があります。JUMVEA(日本中古車輸出業協同組合)が集計する「車両価格20万円以上・全車種」の数字(2025年は170万8604台)と、財務省貿易統計の「中古乗用車のみ」の数字(2025年は149万0242台)です。本稿では原則としてどちらの集計かを明記しています。

Q. ロシア向け輸出はもう止まっているのですか?

止まっていません。2023年8月の規制強化で600万円以上の高級車・1900cc超のガソリン車・ディーゼル車・すべてのHV/PHV/EVが禁輸対象になりましたが、それ以外の小型ガソリン車は輸出可能です。2025年も18万6584台(JUMVEA集計)が輸出されており、仕向地別で2位を維持しています。

Q. UAEは最終的に車が使われる国なのですか?

一部はUAE国内で使われますが、多くはドバイの再輸出特区(DAZ)を経由してアフリカや南アジアなどの右ハンドル市場へ転売されます。ジェトロも「日本からアフリカへの自動車輸出はUAE経由も多い」と指摘しており、2025年まではUAEが中継ハブとしての役割が大きい仕向地でした。ただし2026年2月末のホルムズ海峡「事実上の封鎖」でこのハブ機能は大きく低下しており(2026年3月のUAE向けは前年同月比94%減)、正常化には時間がかかる見込みです。

Q. 輸出業者になるには、どこから始めればいいのですか?

実務としては、業者専用オートオークションへの加入(保証金や古物商許可証などの条件あり)と、輸出通関を代行するフォワーダー(海貨業者)の選定が入口になります。自社で全工程を持つ必要はなく、通関・船積みを外部委託する分業が一般的です。

Q. 中古車輸出台数はこの先も伸び続けるのですか?

2025年まで3年連続で過去最高を記録していましたが、2026年2月末に発生したホルムズ海峡「事実上の封鎖」でUAE向け輸出が急減し(3月は前年同月比94%減)、仕向地別の勢力図は大きく塗り替わりました。ロシアやタンザニアなど非中東ルートへの振り替えで総量自体は崩れていないものの、円安基調・海上輸送の情勢・新興国側の輸入制度変更(スリランカの例など)という複数の変数が絡むため、単純な右肩上がりを前提にしない方が実務的です。

主な出典

日本自動車会議所「2025年の中古車輸出、9.1%増の170万台」(2026年1月・JUMVEA統計)/同「2024年の中古車輸出、前年比2%増の156万台」(2025年1月)/同「USS、2025年の出品台数11.3%増で2年ぶりに過去最高」(2026年1月)/同「2025年4~9月の中古車輸出台数、前年比15.1%増」(2025年10月)/JUMVEA公式サイト「our growth」(沿革)/経済産業省 報道発表「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します」(2023年7月28日)/ジェトロ ビジネス短信「2025年の日本からの中東向け自動車輸出額が過去最高、アフリカ向け輸出台数も過去最多」(2026年2月3日)/ジェトロ「中古車輸出の際の必要書類と手続き:日本」/ジェトロ 海外発トレンドレポート「アラブ首長国連邦における中古市場」(ドバイ発)/リセバ総研「2025年の貿易統計が発表:中古車輸出先で地域別首位はアフリカ、国別首位は中東UAEに」(2026年2月4日)/jumv.net「中古車の輸出統計ランキング」(財務省貿易統計・e-Stat集計)/ucar.amebaownd.com「2025年輸出自動車台数109%増の170万8604台 JUMVEA」(2026年1月29日)/ビィ・フォアード公式サイト「会社案内」「1ページでわかるビィ・フォアード」/エスビーティー公式サイト「会社情報」/トライアンフィールドホールディングス公式サイト「グループ企業一覧」/産経ニュース掲載 ZETA株式会社プレスリリース(エスビーティー自社発表引用、2026年9月4日)/logi-today.com「USS、中古車成約台数4.6%増」(2026年4月7日)/ジェトロ 地域・分析レポート「高金利・経済減速下で進む市場縮小と現地生産への再編(ロシア)」(2026年)/同「中国ブランド車が拡大、中古は日本車のシェア低下(ロシア)」(2025年、リサイクル税率表)/日本経済新聞「3月の中古車輸出、UAE向け9割減 ホルムズ海峡封鎖でハブ機能まひ」(2026年3月28日)。数値は各出典の発表時点のものであり、貿易統計は速報から確報への修正が生じる場合があります。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

続けて読む

その企画、いま投資する価値はあるか。

10問・無料3分の「事業化スコア診断」で、調査・事業化に進む前の投資判断を可視化します。