セコムの2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)連結決算は、売上高1兆2,568億円・営業利益1,603億円。ALSOK(旧・綜合警備保障)は売上高5,970億円・営業利益469億円で、両社とも過去最高益を更新しました。ただ「警備は好調」という一言でこの2社を並べると、稼ぎ方の違いが消えます。ALSOKは売上4,208億円を機械警備・常駐警備・警備輸送・HOME ALSOKの4本に分けて開示していますが、セコムの決算短信に「常駐警備事業の売上高」という行はありません。開示の粒度が違う2社を同じ表に並べると、どこで比較が壊れるのか。2社の決算短信と警察庁・厚生労働省の統計を1つずつ照らし合わせます。

売上1兆2,568億円と5,970億円とは、2026年3月期にまず並べる決算の絶対値

セコムとALSOKはどちらも3月期決算で、2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)の決算短信を2026年5月12日に同日発表しています。セコムの連結売上高は1兆2,568億円(前期比4.7%増)、営業利益は1,603億円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,126億円(同4.2%増)。ALSOKの連結売上高は5,970億円(同8.2%増)、営業利益は469億円(同16.7%増)、純利益は332億円(同22.7%増)でした。売上規模はセコムがALSOKの約2.1倍ですが、営業利益の伸び率だけを見るとALSOKが上回ります。まずこの4つの数字を並べてから、内訳に進みます。

指標(2026年3月期・連結)セコムALSOK
売上高1兆2,568億円(+4.7%)5,970億円(+8.2%)
営業利益1,603億円(+11.1%)469億円(+16.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,126億円(+4.2%)332億円(+22.7%)
売上高営業利益率約12.8%約7.9%

出典:セコム・ALSOK各社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日発表)。売上高営業利益率は当社算出(営業利益÷売上高)です。

セキュリタス(スウェーデン)の2兆5,325億円とは、日本の2強を合わせても届かない規模

セコムとALSOKの決算を「日本の警備業界の全体感」として見る前に、海外の規模と比較します。世界的な警備大手であるスウェーデンのセキュリタス(Securitas AB、ストックホルム証券取引所上場)の2025年12月期(2025年1〜12月)連結売上高は、同社の年次報告書によれば1,551億1,300万スウェーデンクローナ。2026年9月5日時点の為替レート(1クローナ=16.3267円、Xe.com)で換算すると約2兆5,325億円で、セコムとALSOKを合算した1兆8,539億円より約6,800億円多い規模です。なお非上場の米アライド・ユニバーサルは自社サイトで年間売上高を「約230億ドル」と説明しており、実態に近いなら世界最大手はこちらですが、監査済み開示のない自己紹介ページの記載にとどまります。会計基準・事業範囲は異なりますが、日本の警備最大手2社を合わせても海外大手1社の規模に届かない構図は押さえておく必要があります。年次報告書によると、売上64%の人員配置中心「セキュリティサービス」の営業利益率は6.0%、残り34%の「テクノロジー&ソリューションズ」(機器・遠隔監視)は11.5%です。この差は、このあと見るセコム・ALSOKの事業別収益構成とも共通しています。

「警備会社の売上」の52.6%と70.5%とは、中身は警備だけではない

警備会社の売上のすべてが、警備業務由来とは限りません。セコムの報告セグメントは6つあり、警備を含む「セキュリティサービス事業」は6,606億円で、連結売上高1兆2,568億円の52.6%です。残りの47.4%は防災事業1,868億円、メディカルサービス事業920億円、保険事業654億円、地理空間情報サービス事業606億円、BPO・ICT事業1,299億円などで占められています。ALSOKも「セキュリティ事業」(機械警備・常駐警備・警備輸送・HOME ALSOK)が4,208億円で売上の70.5%、残りの29.5%はFM事業等(設備工事・清掃管理など)929億円と介護事業・海外事業です。2社を「警備会社」とひとまとめにする前に、決算のどの割合が警備由来かを確認する必要があります。

それでも営業利益の77.2%と96.8%はセキュリティに集中する

売上の比率と、利益の比率は別の数字です。セコムのセキュリティサービス事業の営業利益は1,238億円で、全社の営業利益1,603億円の77.2%を占めます。売上比率は52.6%でしたから、利益はそれよりずっと集中しています。ALSOKはさらに極端で、セキュリティ事業の営業利益454億円は、全社の営業利益469億円の96.8%です。つまりALSOKの場合、FM事業等・介護事業・海外事業を合わせても、全社の利益にはほとんど寄与していません。多角化しているように見える決算でも、稼いでいる場所はほぼ1つに絞られている——この差を見落とすと、周辺事業の伸びを「利益の伸び」と誤って読んでしまいます。この構図は、前段の海外大手セキュリタスの事業別利益率(テクノロジー&ソリューションズ11.5%対セキュリティサービス6.0%)とも一致し、日本固有ではなく警備業に共通する収益構造だとわかります。

セキュリティ事業への利益集中度(2026年3月期)
77.2% セコム:セキュリティサービス事業の利益÷全社の営業利益|96.8% ALSOK:セキュリティ事業の利益÷全社の営業利益

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ALSOKの4,208億円を割る手順:機械警備1,840億円、常駐警備1,387億円

ALSOKは「セキュリティ事業」の内側を、機械警備事業・HOME ALSOK事業・常駐警備事業・警備輸送事業の4本にさらに分けて決算短信に開示しています。2026年3月期は機械警備事業が1,840億円(前期比6.0%増)、常駐警備事業が1,387億円(同12.6%増)、警備輸送事業が730億円(同3.7%増)、HOME ALSOK事業(個人向けホームセキュリティ)が248億円(同0.9%増)でした。セキュリティ事業計4,208億円のうち、機械警備が約43.7%、常駐警備が約33.0%、警備輸送が約17.4%、HOME ALSOKが約5.9%という比率になります。「警備=機械警備」のイメージが強い会社でも、常駐警備が事業の3分の1を占めていることが、内訳を見るとわかります。

ALSOKセキュリティ事業の内訳(2026年3月期)売上高前期比事業計に占める比率
機械警備事業1,840億円+6.0%約43.7%
常駐警備事業1,387億円+12.6%約33.0%
警備輸送事業730億円+3.7%約17.4%
HOME ALSOK事業248億円+0.9%約5.9%
セキュリティ事業計4,208億円+7.4%100%

出典:ALSOK「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」セグメント情報。原数値は百万円単位(例:機械警備184,087百万円)で、本表は億円に換算しています。事業計に占める比率は当社算出です。

常駐警備が12.6%増、機械警備が6.0%増とは、差が広がった1年

2026年3月期は、常駐警備事業の伸び率(+12.6%)が機械警備事業(+6.0%)を上回りました。この関係は前期からの継続で、2025年3月期も常駐警備事業は+3.9%、機械警備事業は+3.1%と、すでに常駐警備の伸びが機械警備を上回っていました。2026年3月期はその差がさらに広がった年です。ALSOKの決算説明会資料は、常駐警備事業の増収について「大阪・関西万博や東京2025世界陸上の関連需要に加え、長期契約も堅調に推移するとともに、価格改定の効果もあり」と説明しています。つまり2026年3月期の常駐警備の伸びには、2025年の大型イベント需要という一度限りの要因が含まれています。翌2027年3月期以降にこの水準の伸びが続くとは限らず、単年の伸び率だけで「常駐警備が機械警備より強い」と読むのは早計です。イベント需要の反動が出る年かどうかは、次の決算短信のコメント欄で確認する必要があります。

セコムの決算短信に「常駐警備事業の売上高」という行はない

ALSOKが4本の事業に分けて開示しているのに対し、セコムの報告セグメントは「セキュリティサービス事業」が1つにまとまっています。決算短信の説明文には「常駐警備サービスの増収などにより、売上高は6,606億円」という記述はありますが、常駐警備だけの売上高・成長率は数値として開示されていません。事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(機械警備に相当)と、常駐警備・現金護送・安全商品の販売がまとめて1つのセグメントとして報告される会計上の区分だからです。この違いを知らないと、ALSOKの「機械警備43.7%・常駐警備33.0%」という比率を、セコムにもそのまま当てはめて比較してしまう誤りが起きます。セコムについて言えるのは「セキュリティサービス事業が売上の52.6%」までで、その内側の機械警備と常駐警備の比率は、公表資料からは分解できません。

原価に書かれた「処遇改善」の注意点:労務費151億円、経費143億円

ALSOKの決算短信は、売上原価が増加した理由を明記しています。「売上原価につきましては、従業員の処遇改善等により労務費が15,057百万円、経費が14,321百万円増加したことにより、453,969百万円(前年同期比7.9%増)となりました」。億円に換算すると、労務費の増加が約151億円、経費の増加が約143億円です。販売費及び一般管理費についても「給料諸手当が2,324百万円増加した」(約23億円)と説明されています。つまりALSOKの増収の一部は、警備員の待遇を改善したコストの上昇と同時に起きています。人が足りない業界で処遇を上げれば、原価は上がる——増益のニュースだけを見ると見えなくなる部分が、決算短信の説明文には明記されています。

有効求人倍率6.70倍、警備員の47.3%が60歳以上という数字

労働力不足の規模を業界全体の統計で見ます。警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、2025年12月末の警備員数は59万6,985人(前年比+1.5%)で、2022年に一度減少した後、3年連続で増えています。ただし人数が増えていることと、必要な人員を確保できていることは別です。厚生労働省の職業安定業務統計に基づき警察庁がまとめた資料では、警備員(保安の職業)の有効求人倍率は2025年9月時点で6.70倍、全職業平均の1.10倍を大きく上回っています。年齢構成も高く、2025年12月末時点で60歳以上の警備員は28万2,509人で全体の47.3%、65歳以上は20万7,508人で34.8%を占めます。臨時警備員(雇用期間4ヶ月未満)の割合は8.6%、女性警備員は7.6%です。

この数字を読むときの3つの注意 ①有効求人倍率6.70倍は2025年9月時点、年齢構成47.3%は2025年12月末時点で、時点がずれている②「警備員数が増えている」=人手不足の解消ではない。求人倍率は人数の増加とは別の指標③高齢化率は調査主体(警察庁/厚生労働省)や年によって34.3%〜34.8%とわずかにぶれるため、引用時は出典と時点を必ず併記する

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全国1万949社・3兆5,057億円のうち、大手2社が占める約3割

警備業界全体の規模も一次統計で確認します。警察庁「令和7年における警備業の概況」によると、警備業法第4条に基づく認定業者数は2025年12月末で1万949業者(前年比+1.3%)。このうち警備員数100人未満の業者が9,885業者で全体の90.3%、営業所が1カ所のみの業者が9,219業者で84.2%を占め、圧倒的に小規模事業者が多い業界です。売上高については全国警備業協会が業者を対象に調査を実施し、回答があった5,210業者の売上高総額は3兆5,057億円でした。セコムのセキュリティサービス事業(6,606億円)とALSOKのセキュリティ事業(4,208億円)を単純に足すと1兆814億円で、この業界集計の約31%に当たります(調査対象・集計範囲が完全に一致するわけではないため、目安の数字です)。1万社を超える事業者のなかで、上位2社に売上の3割前後が集まっている構図が見えます。

最低賃金1,121円とは、66円の上げ幅が1978年の目安制度開始以来最大

厚生労働省は2025年9月5日、令和7年度の地域別最低賃金の改定額(全国加重平均)を1,121円と発表しました。令和6年度の1,055円から66円の引き上げで、目安制度が始まった昭和53年度(1978年度)以降で最大の上げ幅です。警備業は最低賃金相当額で警備員を雇用・採用している事業者が多く、この上昇はそのまま人件費に直結します。全国警備業協会の専務理事は、業界紙「警備保障タイムズ」の「視点」欄(2026年8月1日)によれば、地区警備業協会連合会の会合などで「最賃1,500円実現のためには労働生産性25%向上が不可欠」と繰り返し指摘しているといいます(当社は発言そのものの一次記録は確認できていないため、業界紙の記述に基づく報道内容として扱います)。価格転嫁(警備料金への上乗せ)と省力化投資の両方が、賃上げ環境を維持するための前提になっています。

ALSOKが2029年3月期に掲げる経常利益率10%、機械警備と常駐警備で違う処方箋

ALSOKは2026年5月13日、2026〜2028年度の中期経営計画「ALSOK STAGE 2028」を発表しました。目標は2029年3月期に連結売上高6,800億〜7,500億円、連結経常利益率を2026年3月期実績の8.4%から10%程度へ引き上げることです。ただしその処方箋は事業ごとに違います。機械警備事業ではAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上を掲げ、常駐警備事業では人員配置・勤務形態の見直しによる省人運営モデルへの転換と、高付加価値業務へのシフトを掲げています。前者は技術投資で人手をかけずに稼ぐ方向、後者は人手を減らしながら単価の高い仕事に絞る方向で、同じ「利益率改善」でも打ち手は逆方向です。セコムは同様の事業別利益率目標を数値では公表していませんが、2027年3月期は全事業セグメントでの増収を見込むと発表しています。

自社の警備契約書で確かめておきたい3つの数字

多業界の事業責任者にとって、この2社の決算は「警備業界のニュース」ではなく、自社が支払っている警備料金の背景です。確認したいのは3点です。1点目は契約が機械警備(センサー・監視)か常駐警備(人の配置)か、その比率です。常駐警備の比率が高い契約ほど、労務費上昇の影響を直接受けます。2点目は直近の価格改定の時期と理由です。「処遇改善」を理由にした値上げなら、警備員の定着・質にも関わる投資だと理解したほうが交渉が建設的になります。3点目は、契約更新のタイミングで省力化(AIカメラ・遠隔監視など)への切り替え提案があるかどうかです。警察庁は警備業を「省力化投資促進プラン」の対象業種に追加しており、警備会社側からこうした提案が増えることが見込まれます。決算の数字を読む目的は、警備会社を評価することではなく、自社の契約書のどの項目が動きやすいかを先に知ることです。

よくある質問

Q. セコムとALSOK、どちらが「警備専業」に近いですか?

売上に占める警備関連セグメントの比率で見るとALSOKが70.5%、セコムが52.6%で、ALSOKの方が警備関連の比率は高いです。ただしALSOKも約3割はFM事業等(設備管理など)や介護事業を含みます。「警備専業」と呼べる大手は厳密にはどちらもありません。

Q. 機械警備と常駐警備、どちらの方が儲かりますか?

ALSOKは事業別の営業利益(利益額)を開示していないため、機械警備と常駐警備それぞれの利益率は公表資料からは分かりません。業界内では機械警備の方がストック型で利益率が高いという見方が一般的ですが、これは決算開示に基づく確定値ではなく、業界内の定性的な評価です。

Q. 警備員は本当に不足しているのですか?人数は増えているように見えます。

警備員数自体は2022年に一度減少したものの、その後3年連続で増えています(2025年12月末59万6,985人)。ただし有効求人倍率は2025年9月時点で6.70倍と全職業平均の約6倍で、必要な人員に対して応募者が極端に少ない状態が続いています。人数の増加と人手不足の解消は別の事象です。

Q. 警備料金の値上げは今後も続きますか?

最低賃金は2025年度に全国加重平均で66円上昇し、過去最大の上げ幅でした。警備業界団体は、価格転嫁と省力化投資の両方が必要だとしており、どちらか一方では対応しきれない前提で議論が進んでいます。今後の値上げペースは、次年度の最低賃金改定と各社の中期経営計画の進捗を確認する必要があります。

Q. この2社以外の警備会社の動きも同じですか?

本稿はセコム・ALSOKという上位2社(合計で業界集計の売上の約3割)の決算に基づく整理です。警備業者の90.3%は警備員数100人未満の小規模事業者で、価格転嫁力や省力化投資の余力は大手と大きく異なります。自社の取引先が大手か中小かによって、当てはめる文脈が変わります。

Q. 海外の警備会社と比べて、日本の大手2社は規模が大きいのですか?

必ずしも最大級ではありません。スウェーデンのセキュリタスの2025年12月期売上高は約2兆5,325億円(円換算)で、セコムとALSOKの合算1兆8,539億円を上回ります。

主な出典

セコム株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日発表)/セコム株式会社IR「セグメントの状況」(secom.co.jp)/ALSOK株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月12日発表)/ALSOK株式会社「決算参考資料(2026年3月期)」/ALSOK株式会社「2026年3月期決算説明会 script」/ALSOK株式会社「中期経営計画 ALSOK STAGE 2028」(2026年5月13日発表)/ALSOK株式会社 統合報告書関連資料(2026年6月)/警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年における警備業の概況」/警察庁「警備業における省力化投資促進プラン」(2025年12月22日公表・出典として厚生労働省職業安定業務統計を引用)/厚生労働省「令和7年度最低賃金額答申」(2025年9月5日発表)/警備保障タイムズ「視点」(2026年8月)/Securitas AB「Annual Report 2025」および「Full Year Report Q4 2025(January–December)」(2026年2月4日発表)/Allied Universal公式サイト「About Us」(自己紹介ページの売上高記載)/Xe.com(2026年9月5日時点のSEK/JPY為替レート)。原統計の単位が百万円・百万スウェーデンクローナの箇所は億円に換算しており、換算過程は編集部台帳に記録しています。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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