米グーグル系ウェイモは2026年9月時点で米国14都市・車両4,000台超を運用し、有料の自動運転タクシーは週50万件を超える。中国・百度の「Apollo Go」は2026年1〜3月期に320万回の運行を行い、4月時点の累計は2,200万回超、5月時点で展開都市は27に達した。一方、日本で運転者なしの自動運転(レベル4・法律上は「特定自動運行」)が走っている場所は、長野県塩尻市の駅前区間、千葉県柏市柏の葉地区など、いずれも地名ひとつで説明できる範囲にとどまる。国内で最初にこの水準に達した福井県永平寺町の遊歩道も、2023年5月から2026年3月まで運転者なしの本格運行を続けてきたが、車両を共同開発したメーカー数社がプロジェクトから撤退したため2026年4月から運行を休止しており、実証の規模だけでなく持続性そのものが課題として残る。同じ「レベル4」という言葉を使っていても、見ている桁がまったく違う。この差は技術力だけの問題ではなく、完成車メーカー・センサーメーカー・マップデータ企業という3つの役割分担と、実際にバスを走らせる地方の交通事業者の採算表が生む構造の差でもある。国土交通省・デジタル庁・財務省の公表資料と、各社の一次発表を辿って、誰がどの工程を担い、どこで採算が止まるかを整理する。

ウェイモ週50万件と日本の実証地。同じレベル4でも桁が違うとは

ウェイモは2026年9月1日、デンバー・サンディエゴ・タンパの3都市で一般向け無人配車を開始し、展開都市を14に広げたと発表した。車両は4,000台超、有料乗車は週50万件を超え、年内に週100万件を目指すとしている。百度の「Apollo Go」は2026年5月18日発表の第1四半期決算で、1〜3月の受注回数が延べ320万回(前年同期比2.2倍以上)、4月時点の累計は2,200万回超、5月時点で展開都市は27になったと明らかにした。対する日本は、2023年4月1日に施行された改正道路交通法で「特定自動運行」(レベル4)の許可制度が創設されて以降も、実際に運転者なしで走っているのは個別の町・市の単位である。規模の差は次のとおりである。

事業者・地域直近の規模時点
ウェイモ(米国)14都市・車両4,000台超・週50万件超の有料乗車2026年9月
百度 Apollo Go(中国等27都市)2026年1〜3月に320万回、4月時点累計2,200万回超2026年4〜5月
福井県永平寺町(参ろーど・約2km)2023年5月〜2026年3月に運転者なし本格運行。開発メーカー撤退により2026年4月から運行休止中2023年5月〜2026年3月
長野県塩尻市(塩尻駅〜市役所)往復区間で特定自動運行許可2026年3月

出典:Waymo公式発表を引用した報道(2026年9月)/百度2026年第1四半期決算発表(2026年5月18日)/産業技術総合研究所・塩尻市の公式発表。日本側は許可を得た区間ごとの個別事例であり、都市単位の商用サービスとは規模の前提が異なる。

国が選んだ13地域、入り口は3種類だけ

日本政府は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等に基づき、地域限定型の無人自動運転移動サービスを2025年度目途に50カ所程度、2027年度に100カ所以上で実現する目標を掲げている。この目標に向け、デジタル庁は2025年12月23日から2026年1月23日まで「令和7年度自動運転社会実装先行的事業化地域事業」を公募し、全国39件の応募からモビリティワーキンググループでの審査を経て13地域を選定、2026年3月6日・12日に公表した。入り口は3類型に整理されている。

3類型と選定地域(2026年3月公表)

最新技術活用型(ロボットタクシー等):神奈川県横浜市・大阪府堺市・兵庫県神戸市。運行エリア拡大型:茨城県日立市・長野県塩尻市。技術的課題解決型:宮城県仙台市・茨城県つくば市・神奈川県川崎市・神奈川県平塚市・石川県小松市・愛知県・京都府・香川県三豊市。国土交通省道路局はこのうち5地域(日立市・仙台市・つくば市・京都府・三豊市)と連携し、路車協調システムや走行空間整備の実証を行う。選定地域は令和9年度(2027年度)を目途に事業化を実現し、他地域への横展開にふさわしい取組であることが条件とされている。

塩尻・柏の葉・永平寺で許可が取れた現場に共通する条件とは

実際に許可が取れた現場を見ると、共通するのは「もともと人が運転して走っていた狭い区間」だという点である。永平寺町では、産業技術総合研究所が開発した自動運行装置が2023年3月30日に中部運輸局から国内初の認可を受け、まちづくり会社ZENコネクトが同年5月11日に福井県公安委員会から特定自動運行の許可を取得。5月21日から運転者なしの本格運行に入った。区間は廃線跡地の遊歩道「参ろーど」約2km、利用料金は片道大人100円である。ただし、車両・システムの保守を担っていた開発メーカー数社が2026年3月末で産総研のプロジェクトから撤退したため、永平寺町は2026年4月1日から運行を当面休止しており、町は新たな形での再開を検討している。塩尻市では、塩尻市・アルピコ交通・アルピコタクシー・アイサンテクノロジー・ティアフォー・損保ジャパンなど官民が2020年度から実証を重ね、2025年1月に塩尻駅〜市役所間の往路で、2026年3月には往復区間で特定自動運行の許可を取得した。地元テレワーカーが作成した高精度3次元地図をAutowareに組み込んで運行する例は全国唯一という。柏の葉地区では、先進モビリティ製の中型自動運転バスが2025年8月にレベル4車両の認可を取得し、東武バスセントラルが11月に特定自動運行許可、12月に事業計画変更認可を取得。2026年1月から一部区間での運行を開始した。

自動車メーカー9社が地図会社に出資したのは2016年

完成車メーカーが自ら手を組んで支えているのが、自動運転・先進運転支援システム(ADAS)向けの高精度3次元地図(HDマップ)である。ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(DMP)は、測量・マッピング関連6社(三菱電機・ゼンリン・パスコ・アイサンテクノロジー・インクリメント・ピー・トヨタマップマスター)と、いすゞ・スズキ・トヨタ・日産・日野・富士重工業(現SUBARU)・本田技研・マツダ・三菱自動車の国内自動車メーカー9社、計15社の共同出資により、2016年6月に資本金3億円で設立された(前身名は「ダイナミックマップ基盤企画」)。2017年の事業会社化にあわせてダイハツ工業も株主に加わり、自動車メーカーは10社になった。2019年3月には国内高速道路・自動車専用道路約3万kmのHDマップ整備を完了。同年9月発売の日産「スカイライン」(ProPILOT 2.0搭載)に初めて採用され、2021年3月にはホンダのレベル3システム「Honda SENSING Elite」搭載車「LEGEND」にも採用された。2023年に現社名へ変更し、2025年3月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場している(証券コード336A)。

DMPの直近の経営数値(2026年3月期・有価証券報告書より)
56.86億円 売上高(前期比23.8%減、原数値5,686百万円)|18.76億円 営業損失(前期12.19億円の損失から拡大、原数値1,876百万円)|48.6% VC等投資事業者の株式所有割合(2026年3月末時点)

上場前は過半に近かった投資ファンドの持ち分、上場後1年で5割弱まで低下

DMPの有価証券報告書によれば、上場直前の2025年3月末時点でベンチャーキャピタル等の投資事業者(政府系ファンドのINCJを含む)の株式所有割合は55.6%、東証が定める流通株式比率の下限25%に対し、同時点の実際の流通株式比率は32.0%にとどまっていた。2025年3月の上場、およびその後の既存株主による市場売却等を経て、2026年3月末時点ではVC等投資事業者の所有割合は48.6%、流通株式比率は49.7%まで改善している。自動車メーカー各社が「協調領域」としてHDマップの共同整備コストを負担し、政府系ファンドが育成段階を支えるという設計は残るものの、上場後の株式流動性は上場直後より着実に高まっている。

高速道路のHDマップと、地域路線の高精度データは別物

DMPのHDマップは自動車専用道路中心の全国データであり、塩尻市や小松市でレベル4バスが走る一般道の区間は対象外である。小松市の実証(2022年8月3日の連携協定)や、関西電力・ティアフォー等による黒部立山ルートの実証(2025年9月)では、アイサンテクノロジーが現地測量に基づく個別路線用の高精度データを別途作成している。全国の協調領域を担う企業と、個別ルートをその場で測量する企業とで役割が分かれている。

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2026年6月9日、トヨタがティアフォーに出資した日

自動運転システム側では、オープンソースソフト「Autoware」を開発する株式会社ティアフォー(2015年12月設立)に、完成車メーカーからの資本参加が続いている。2026年6月9日、トヨタ自動車傘下のトヨタ・インベンション・パートナーズがティアフォーに出資したと報じられた。出資比率は1%で、取得金額は10億円規模とみられる(報道内の関係者取材による推定)。同日、ティアフォーは東京証券取引所グロース市場への上場を申請したと発表し、2026年7月22日に同市場へ上場した(初値1,009円、公開価格1,085円を7%下回る)。トヨタはティアフォーの技術を搭載した車両を早ければ2027年度にも市場投入する計画だと報じられている。

いすゞの60億円は「路線バス専用」に賭けた金

もう一社の大きな出資者がいすゞ自動車である。いすゞは2024年3月6日、路線バス領域の自動運転システム開発を目的にティアフォーと資本業務提携し、60億円を出資すると発表した。いすゞグループは2023年5月、2030年までにカーボンニュートラルと物流DXへ総額1兆円規模を投資すると表明しており、この提携もその一部にあたる。ティアフォー側では2024年6月17日にもシリーズB追加ラウンドで85億円を調達(出資者はスズキ・いすゞ自動車・大成建設・三菱商事)、シリーズB全体で207億円、創業以来の累計資金調達額は381億円に達したと発表している。完成車メーカーにとっての狙いは自社で自動運転OSを開発することではなく、路線バスという用途に特化した領域でシステム開発企業と組むことにある。

2025年1月、小糸製作所が米LiDARメーカーを完全子会社化

センサー側の動きとして分かりやすいのが、車両用ランプの大手・小糸製作所である。小糸は2018年から米LiDAR企業セプトン(Cepton, Inc.)とLiDARの共同開発を進め、2020年に出資、2023年12月に子会社化方針を表明し、2025年1月7日に完全子会社化を完了した(セプトンはNASDAQ上場廃止)。両社が共同開発した回転機構を持たないMMT方式のLiDARは、2024年4月10日にグローバルOEMメーカーから車載用短距離LiDARとして初受注し、レベル4搭載車両の周辺監視用途に採用されている。Tier1メーカーの量産ノウハウとセンサー専業スタートアップの技術を組み合わせる形は、完成車メーカーとティアフォーの関係と構図が似る。

BOLDLYは車もセンサーも自動運転システムも作らない

運行管理という4つ目のプレイヤーも欠かせない。ソフトバンク子会社のBOLDLY株式会社(2016年設立、旧SBドライブ)は、車両運行管理プラットフォーム「Dispatcher」を提供する会社であり、自動運転システム自体は自社では開発しない。小松市の実証(2022年8月3日の連携協定)では、ティアフォーが「Autoware」による走行制御とシステム開発を、アイサンテクノロジーが高精度3次元地図の作成を、損保ジャパンがリスクアセスメントを、BOLDLYがDispatcherによる遠隔監視を、それぞれ担う体制が組まれた。国交省・経産省・警察庁が2024年6月に策定した手引きでも、3D Map作成・遠隔監視/車両開発・運行管理・リスクアセスメント/保険・道路管理・車両整備・通信環境構築が別々のステークホルダーとして整理されており、1社が全工程を担う構造にはなっていない。

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車両費1台1.1億円は路線バスの4〜5倍。財務省が示した採算の壁とは

ここまでの役割分担が固まっても、実際に地方でバスを走らせる交通事業者の採算は別問題として残る。財務省は「令和7年度予算執行調査の調査結果の概要」(2025年6月27日公表)で、2022〜2024年度に国交省の補助を受けた107自治体・172実証ルートを調査し、中型・大型の自動運転バス1台当たりの事業費は平均約1.5億円、うち車両費は平均約1.1億円と明らかにした。平均的な路線バス1台当たりの価格が約0.2〜0.3億円であることを踏まえると、車両費だけで既存バスの4〜5倍にあたる。同調査ではさらに、既存の有人路線を置き換える予定かを確認したところ「現段階では未定」という回答が7割程度、「自動運転の実装予定なし」という回答も1割程度存在したことも指摘された。

項目金額・比率出典・時点
自動運転バス1台当たりの事業費(平均)約1.5億円財務省予算執行調査(2025年6月)
うち車両費(平均)約1.1億円同上
平均的な路線バス1台の価格約0.2〜0.3億円同上
2024年度の財源別内訳・国費補助88%同上
同・運賃収入等1%同上

補助率は100%から80%へ、採択数は99件から67件へ

国土交通省の同補助金は、令和6年度(2024年度)まで補助率100%で自治体の実証を支援してきたが、令和7年度(2025年度)は補助率を80%に引き下げた。同年4月9日〜5月12日の公募を経て、7月18日に67事業(重点支援13事業・一般支援54事業)への交付決定が発表され、前年度の99事業から約3割減少した。重点支援事業は最大3億円、一般支援事業は最大1億円の補助が得られる。財務省は反映状況票で、令和8年度以降は既存有人路線の置き換えを補助の基本要件とし、1人が複数台を遠隔監視する「1対N」を重点支援する方針や、実装計画が未達成の場合に補助金の一部返還を求める仕組みの導入を示している。

運賃収入はわずか1%。境町モデルを全国で再現するときの注意点

財務省調査が示した「運賃収入等1%」という数字は、地方の交通事業者にとっての採算ラインをそのまま表している。同調査では既存の有人路線を置き換える予定について「現段階では未定」が7割程度、「自動運転の実装予定なし」が1割程度あり、車両費が既存バスの4〜5倍に達する現状では置き換えの見通し自体が立っていない。運転手コストが下がっても遠隔監視システムの構築・維持費や通信インフラのコストは残り、利用者が少ない地域ほど1人を運ぶコストは膨らむ。国交省・経産省・警察庁の手引きも、自動運転移動サービスは運賃収入のみでの事業継続が困難な事例が大半だとした上で、地域公共交通を廃止した場合に追加で必要となる医療・教育・商業・福祉など他分野の代替費用と、運行への行政負担を比較する「クロスセクター効果」を財源確保の根拠として提示している。実際の資金確保策としては、茨城県境町のふるさと納税・補助金による「町の持ち出しゼロ」、北海道上士幌町のふるさと納税・企業版ふるさと納税、神奈川県川崎市のクラウドファンディングなどが報告されている。一方、東京都内の自動運転シャトル実証では「1乗車300円以下の希望運賃水準では事業性の確保が困難」との考察が示され、愛媛県伊予市は2025年度の国庫補助が不採択となったことを理由に、双海地域で2024年2月から続けていた自動運転EV「MiCa」の実証運行について、同年7月23日付で運行休止を発表し、8月1日から運行を休止した(休止期間は未定)。

この数字を読むときの3つの注意 ①「自動運転バスの採算」は車両費だけでなく遠隔監視・システム更新などのランニングコストも含めて見る必要がある ②補助率が下がった分(令和7年度は20%)を誰が埋めるかは自治体・交通事業者ごとに異なり、ふるさと納税等は金額が事前に見込みにくい財源である ③「実装予定なし」という回答も一定割合存在し、実証がそのまま定常運行につながるとは限らない

この役割分担で、自社が入れる工程はどこか

ここまでを整理すると、レベル4の実装は「完成車メーカーが協調領域のHDマップとシステムに出資する層」「センサー・現地測量・運行管理という専業企業が個別技術を供給する層」「地方自治体・交通事業者が採算とクロスセクター効果を突き合わせる層」という3層で動いている。接点は自動車業界だけに閉じていない。損保ジャパンのようにリスクアセスメントで参加する道、通信・インフラ企業には遠隔監視網構築の道、測量・マッピング業には個別路線の高精度データ作成の道、地域金融・ふるさと納税運営には財源設計の道がある。2027年度100カ所以上という政府目標に向けて13の先行地域が動き出すいま、どの層にどの技術や資金を持って入るかを検討する材料がそろっている。

よくある質問

Q. 日本のレベル4は海外に比べて遅れているのですか?

商用サービスの規模では大きな差があります。ウェイモは週50万件超、Apollo Goは累計2,200万回超ですが、日本は個別の町・市単位で許可を積み上げている段階です。ただし日本の実証は一般道の混在交通下という難易度の高い環境を含み、単純な優劣の比較にはなりません。

Q. 自動運転バスを導入すれば地方のバス会社は儲かりますか?

現時点では難しい整理です。財務省調査では車両費が平均約1.1億円と既存バスの4〜5倍に達し、運賃収入は財源の約1%にとどまります。運転手コストは下がっても、遠隔監視やシステム維持のコストが新たに発生します。

Q. ダイナミックマッププラットフォームとアイサンテクノロジーはどう違いますか?

DMPは自動車専用道路中心の全国HDマップを協調領域として整備する企業です。アイサンテクノロジーは塩尻市や小松市など個別のレベル4実証ルートで、現地測量に基づく高精度3次元マップを作成する企業で、対象とする道路の種類が異なります。

Q. トヨタやいすゞがティアフォーに出資する狙いは何ですか?

自社で自動運転OSを一から開発せず、Autowareを開発するティアフォーと組んで開発期間とコストを抑える狙いです。いすゞは路線バス領域に用途を絞った提携を組んでおり、用途ごとに提携先を使い分ける動きが見られます。

Q. 補助金なしで自動運転バスは維持できないのですか?

現状の財源構成では国費補助が約88%を占め、運賃収入等は約1%にとどまります(財務省調査・2024年度実績)。ふるさと納税等の収入策を組み合わせる例はありますが、事前に金額を見込みにくい課題も指摘されています。

主な出典

国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金(自動運転社会実装推進事業)の公募結果について」(2025年7月18日)/同「自動運転社会実装先行的事業化地域事業の公募結果について」(2026年3月6日)/デジタル庁「先行的事業化地域の採択地域について」(モビリティワーキンググループ第14回資料、2026年3月12日)/財務省「令和7年度予算執行調査の調査結果の概要(6月公表分)」(2025年6月27日)および同「(23)自動運転社会実装推進事業」反映状況票/国土交通省・経済産業省・警察庁「自動運転移動サービス社会実装・事業化の手引き」第1版(2024年6月)/経済産業省・国土交通省「モビリティDX戦略」概要版(2024年5月24日)/全日本交通安全協会「道路交通法の改正ポイント」(特定自動運行制度・令和5年4月1日施行)/産業技術総合研究所「道路交通法に基づくレベル4の特定自動運転に係る国内初の許可を取得」(2023年5月12日)/永平寺町公式サイト「レベル4自動運転『ZEN drive』4月1日からの運休について」(2026年3月23日更新)および読売新聞・日テレNEWS報道(2026年3月27日・31日)/塩尻市公式サイト報道発表(2025年1月・2026年3月)/柏市公式サイト報道発表(2025年12月10日)/ダイナミックマッププラットフォーム株式会社 2026年3月期決算短信・有価証券報告書(EDINET、2026年6月24日提出)および公式サイト「10年の挑戦」コラム/株式会社ティアフォー プレスリリース(2024年3月6日・2024年6月17日)/日本経済新聞「トヨタ、自動運転ティアフォーに出資」(2026年6月9日)および同「自動運転のティアフォーが上場」(2026年7月22日)/小糸製作所ニュースリリース(2025年1月8日・2024年4月10日)/ティアフォー公式ブログおよび関西電力プレスリリース(2025年9月12日、黒部立山ルート実証)/SOMPOインスティチュート・プラス「日本の自動運転レベル4は、どこまで進んだか(4)」(2025年9月2日)/伊予市「自動運転バス運行休止のお知らせ」(2025年7月23日)/百度2026年第1四半期決算発表(2026年5月18日)を引用した報道/Waymo公式発表を引用した報道(2026年9月)。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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