日本郵船・商船三井・川崎汽船の2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)決算が、2026年4月30日から5月11日にかけて出そろいました。3社とも経常利益は前期比57%を超えて減少——日本郵船が2,111億円(前期比△57.0%)、商船三井が1,758億円(同△58.1%)、川崎汽船が1,091億円(同△64.6%)です。原因は日本国内ではなく海の外にあります。3社が共同出資するコンテナ船会社ONE社(シンガポール法人)の税引後利益が1年で92%減の3億3,800万ドルまで落ち込み、その持分利益が3社の決算を同時に押し下げました。運賃を動かしたのは、米国の関税政策に伴う駆け込み需要、中東情勢によるスエズ運河の迂回、そして中国の造船所を中心に積み上がった新造船の発注残です。本稿は3社の一次決算を数字で分解し、運賃サイクルが業績に落ちた実数と、定期船以外の事業がどれだけ利益を支えたかを整理します。
比較表:2026年3月期、邦船3社が出した決算
3社の決算短信は2026年4月30日(商船三井)、5月8日(川崎汽船)、5月11日(日本郵船)の順に発表されました。金額はいずれも各社決算短信が示す億円単位(百万円原数値からの換算)です。まず数字を並べます。
| 項目(2026年3月期) | 日本郵船(9101) | 商船三井(9104) | 川崎汽船(9107) |
|---|---|---|---|
| 決算短信発表日 | 2026年5月11日 | 2026年4月30日 | 2026年5月8日 |
| 売上高 | 2兆4,236億円(△6.4%) | 1兆8,250億円(+2.8%) | 1兆183億円(△2.8%) |
| 営業利益 | 1,386億円(△34.3%) | 1,270億円(△15.8%) | 841億円(△18.2%) |
| 経常利益 | 2,111億円(△57.0%) | 1,758億円(△58.1%) | 1,091億円(△64.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,117億円(△55.7%) | 2,132億円(△49.9%) | 1,329億円(△56.5%) |
| 自己資本比率 | 59.1% | 48.2%(△5.7pt) | 76.9%(+2.3pt) |
| 年間配当(前期実績) | 230円(325円) | 200円(360円) | 120円(100円) |
出典:各社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」。増減率はいずれも各社短信記載の対前期増減率。
経常利益57.0%・58.1%・64.6%減とは 沈み方が一番深いのは一番小さな会社だった
売上高でも営業利益でも、川崎汽船は3社の中でもっとも規模が小さい会社です。ところが経常利益の下落率は3社で最大の64.6%でした。前期3,080億円あった経常利益が1,091億円まで縮み、下げ幅は1,989億円です。日本郵船は4,908億円から2,111億円へ2,797億円減(△57.0%)、商船三井は4,197億円から1,758億円へ2,438億円減(△58.1%)でした。金額の下げ幅そのものは日本郵船が最大ですが、率で見ると規模の小さい川崎汽船がもっとも深く沈んでいます。会社の大きさと、市況変動への耐性は必ずしも一致しません。
営業利益はそこまで沈んでいないとは 経常利益との差が生まれた場所
同じ期間の営業利益の下落率は、日本郵船△34.3%、商船三井△15.8%、川崎汽船△18.2%です。経常利益の下落率(57〜65%)と比べると、営業利益の落ち込みはおよそ半分程度にとどまっています。この差を生んでいるのが、営業外収益に計上される「持分法による投資利益」です。日本郵船は850億円(前期2,934億円、△71.0%)、川崎汽船は227億円(前期比は非開示、うちONE社分は150億円)を計上しました。本業の運賃・運航収支を映す営業利益はまだ持ちこたえているのに対し、持分法投資利益という営業外の一項目だけが急減し、経常利益を大きく押し下げている——というのが3社に共通する決算の構造です。
ONE社の税引後利益、1年で92%減の3億3,800万ドル
3社の持分利益が同時に落ちた理由は、3社が共同出資するコンテナ船会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(ONE社、シンガポール法人、日本郵船38%・商船三井31%・川崎汽船31%出資)の業績です。ONE社が2026年4月30日に発表した2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)決算は、税引後利益が前期比92%減の3億3,800万ドルでした。四半期でみると2025年10〜12月期は8,800万ドルの赤字、2026年1〜3月期は5,500万ドルの黒字と、期の後半にかけて持ち直しています。日本郵船が計上したONE社分の持分法投資利益は190億円(前期2,471億円、△92.3%)、川崎汽船は150億円(持分法投資利益全体227億円のうち)でした。商船三井は「コンテナ船事業」を独立区分として経常利益266億円(前期2,176億円、△87.7%)を単独開示しています。3社が受け取るONE社由来の利益は、出資比率(日本郵船38%・商船三井31%・川崎汽船31%)にほぼ比例した規模で、同じ運賃下落が3社にほぼ同じ重さでのしかかったことが分かります。
要点数値(2026年3月期・各社決算短信、2026年4〜5月発表)
57〜65%減:3社の経常利益下落率(日本郵船2,111億円/商船三井1,758億円/川崎汽船1,091億円)/92%減:ONE社の税引後利益(3億3,800万ドル)/2,314〜4,993ドル:上海発ロサンゼルス運賃(40ft)の期中値幅
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上海発ロサンゼルス、40フィート2,314ドルから4,993ドルへ
ONE社の利益が急減した直接の原因は運賃です。公益財団法人日本海事センターがDrewry「Container Freight Rate Insight」を編集して毎月公表する上海発ロサンゼルス向け運賃(40フィートコンテナ)を追うと、2025年4月の2,896ドルから、米国の関税発動を控えた駆け込み需要で5月3,261ドル・6月4,993ドルへ急騰しました。ところが7月には3,020ドルまで反落し、8月2,571ドル、10月2,416ドル、2026年2月には2,314ドルまで下げています。1年のあいだに運賃は2倍近くまで跳ね上がり、その後ほぼ半分まで戻る——という往復を経験しました。上海航運交易所が発表するSCFI総合指数も、2026年1月30日の1,316.75から3月27日には1,826.77まで上昇するなど、同じ期間に大きく動いています。ONE社の四半期損益が2025年10〜12月期に赤字転落した背景には、この運賃の反落があります。
発注残1,300万TEU、既存船隊の38.3%とは 運賃を下げているのはまだ来ていない船
運賃が荒れる根っこには、船腹の供給過剰という構造があります。日本郵船が2026年1月20日付でIR資料として公表した「コンテナ船・自動車船需給および造船に関する弊社調査グループの分析」は、2026年の世界のコンテナ荷動き量の伸びを2.5%(Clarksons社予想)とする一方、船腹量の伸びは3.1%(郵船調査グループ予想)とみています。需要の伸びを供給の伸びが上回る見立てです。海事調査会社Linerlyticaのデータを引用した海事プレスONLINE(2026年5月)によれば、コンテナ船の新造発注残は1,300万TEUに達し、現存する世界の船隊の38.3%に相当します。この比率はリーマン・ショック以降で最高だと報じられています。中東情勢に伴うスエズ運河の迂回が続く限り航海距離は延びて船腹を吸収しますが、迂回が解消に向かえば、積み上がった発注残がそのまま供給過剰として表面化するリスクが残ります。
定期船以外で稼いだ事業とは 自動車・エネルギー・ドライバルクの明暗
3社とも、利益を支えたのはコンテナ船以外の事業でした。ただし、どの事業がどれだけ支えたかは会社ごとに違います。まず、3社が共通して開示しているドライバルク事業とエネルギー(資源)事業の経常利益を並べます。
| セグメント(経常利益・億円) | 日本郵船 | 商船三井 | 川崎汽船 |
|---|---|---|---|
| ドライバルク事業 | 181→95(△47.0%) | 154→108(△29.7%) | 132→109(△17.9%) |
| エネルギー(資源)事業 | 461→544(+17.8%) | 1,021→555(△45.6%) | 49→96(+96.9%) |
出典:各社決算短信のセグメント情報(前連結会計年度→当連結会計年度)。
日本郵船——最大の稼ぎ頭は自動車船だった
日本郵船のセグメント別経常利益(前期→当期、億円)は、自動車事業1,133→979(△13.6%)、エネルギー事業461→544(+17.8%)、定期船事業2,743→497(△2,245億円)です。3社は「コンテナ船会社」として語られがちですが、日本郵船の2026年3月期で経常利益がもっとも大きかったのは、定期船でもエネルギーでもなく自動車船事業(979億円)でした。前期比では自動車事業も減益ですが、下げ幅は定期船事業に比べてはるかに小さく済んでいます。なお、定期船事業の経常利益497億円のうちONE社からの持分法投資利益は190億円(前期2,471億円)で、ONE社を除いた日本郵船自身の定期船関連損益はむしろ272億円から307億円へ増えています。
商船三井——複数事業に分散、それでも8割減益
商船三井はドライバルク事業154→108億円、エネルギー事業1,021→555億円、不動産事業109→67億円(△38.3%)と、利益源が複数の事業に分かれています。関連事業(曳船・商社)は25→36億円(+43.4%)、その他は6→44億円(+541.9%)と小規模ながら増益です。もっとも規模で見ればエネルギー555億円・製品輸送959億円が依然として大きく、コンテナ船事業(266億円)の急減を完全には打ち消せていません。
川崎汽船——エネルギー資源はほぼ倍増、ただし規模はまだ小さい
川崎汽船のエネルギー資源セグメントは経常利益49億円→96億円(+96.9%)とほぼ倍増しました。ドライバルク事業は132億円→109億円(△17.9%)。この2セグメントを合計しても205億円で、経常利益全体1,091億円の19%にとどまります。残る大半を占めるのが、自動車船・コンテナ船・物流・近海内航をまとめた「製品物流」セグメント(908億円)です。
コンテナ船の経常利益を単独開示しているのは、3社のうち1社だけだった
非定期船事業の比率を3社で単純比較したくなりますが、開示の粒度が違う点に注意が必要です。商船三井は「コンテナ船事業」を独立した項目として経常利益266億円と単独開示しています。日本郵船の「定期船事業」(497億円)にはコンテナ船に加えてターミナル運営やコンテナ船の貸渡なども含まれます。川崎汽船の「製品物流」(908億円)は自動車船・コンテナ船・物流・近海内航をまとめた区分で、コンテナ船(ONE社)だけの金額は決算短信の本文からは分かりません。「製品物流が経常利益の8割を占める=コンテナ運賃に8割依存している」と読むのは早計です。自動車船のように運賃サイクルと連動しにくい事業も、同じ区分に含まれているからです。ここは決算を読み慣れていない人が誤解しやすい点です。セグメント名だけで依存度を決めつけず、区分の中身(注記の事業内容欄)まで確認する必要があります。
この数字を読むときの3つの注意 ①経常利益の下落率の大小だけで経営の巧拙を判断しない——下落率が最大の川崎汽船は、自己資本比率も3社で最高(76.9%) ②「製品物流」「定期船」などのセグメント名はコンテナ船だけを指すとは限らない。自動車船や物流事業も含まれる ③2027年3月期の業績予想は年度内に大きく動いている——3社は2026年4〜5月時点でいずれも減益予想を出したが、7月下旬〜8月上旬にそろって上方修正し、通期経常利益の合計は期初予想4,300億円から6,100億円へ、純利益の合計は前期比10%増の6,150億円へと一転増益の方向に変わった
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配当230円・200円・120円とは 同じ市況で分かれた株主還元
経常利益がそろって落ち込む中でも、配当の方向は3社で分かれました。日本郵船は創業140周年記念配当25円を含め、前期の325円から230円へ減配しています。2027年3月期は配当性向40%を目安に、下限200円を設定しました(この下限は8月5日の上方修正で240円へ引き上げられています。詳細は次節)。商船三井は前期の360円から200円へ大きく減配した一方、2026年度から始まる中期経営計画の次フェーズ施策を1年前倒しし、1株当たり205円を起点とする累進配当(業績が悪化しても減配しない配当方針)の導入を決めています。川崎汽船だけは逆方向で、前期の100円から120円へ増配しました。基礎配当40円に追加配当80円を上乗せする方式で、2027年3月期も120円を据え置く予定です。結果として配当性向(連結)は、日本郵船が30.4%→45.6%、商船三井が30.3%→32.3%、川崎汽船が21.7%→57.0%へと、川崎汽船の上がり方が際立っています。利益が半分近くに減っても配当を増やす判断は、財務体質への自信の表れでもあります。川崎汽船の自己資本比率は74.6%から76.9%まで上昇し、3社でもっとも高い水準です。
経常利益予想の上方修正手順 7〜8月に3社そろって上げ幅650億円・800億円・350億円
3社が2026年4〜5月に発表した2027年3月期(2026年4月〜2027年3月)の会社予想は、そろって減益基調でした。日本郵船は経常利益1,850億円・純利益1,950億円(前期比△7.9%)、商船三井は経常利益1,450億円・純利益1,700億円(△20.3%)、川崎汽船は経常利益1,000億円・純利益950億円(△28.6%)で、3社とも「運賃反落の影響が続く」という前提を置いていました。ところが7月24日に川崎汽船、7月30日に日本郵船、8月3日に商船三井が相次いで業績予想の上方修正を発表し、経常利益の合計は期初予想の4,300億円から6,100億円へ、1,800億円積み上がりました。上げ幅は日本郵船が650億円(1,850億円→2,500億円)、商船三井が800億円(1,450億円→2,250億円)、川崎汽船が350億円(1,000億円→1,350億円)です。純利益も日本郵船2,400億円(+450億円)、商船三井2,400億円(+700億円)、川崎汽船1,350億円(+400億円)へ上振れ、3社合計の純利益は前期比10%増の6,150億円という、期初予想とは逆方向の結果に落ち着いています。3社が修正理由として共通して挙げるのは、持分法適用会社ONE社が運営するコンテナ船事業の運賃市況が想定を上回ったこと、ドライバルク・エネルギー事業の市況堅調、そして円安の進行です。商船三井はこれに加えてケミカルロジスティクス事業の市況改善も理由に挙げています。
次の決算で最初に開くべきは、経常利益ではなく持分法投資損益の注記だ
3社の決算を追うときに、経常利益の増減率だけを見て良し悪しを判断すると、実態を見誤ります。今回の下落は本業の運賃・運航収支(営業利益)ではなく、ONE社に関わる持分法投資損益という一項目に集中して表れていました。次に決算短信を開くときは、(1)持分法による投資損益の注記(前期比の増減額)、(2)セグメント別の経常利益(どの事業が伸び、どの事業が縮んだか)、(3)配当方針の文言(下限配当か、累進配当か、業績連動か)の3点を確認すると、3社の違いが数字だけよりはっきり見えてきます。海運会社と直接取引がない業種でも、コンテナ運賃の急変は原材料の輸入コストや納期に跳ね返ります。次の運賃サイクルの山と谷がいつ来るかは誰にも分かりませんが、どの数字を見れば予兆をつかめるかは、今回の3社の決算がはっきり示しています。
よくある質問
Q. 3社の経常利益がそろって50%超のマイナスになったのはなぜですか?
3社が共同出資するコンテナ船会社ONE社の持分法投資利益が急減したためです。本業の運賃・運航収支を示す営業利益の下落率(15〜34%)に比べ、経常利益の下落率(57〜65%)がはるかに大きいのはこのためです。
Q. ONE社とは何ですか?
2017年7月に日本郵船・商船三井・川崎汽船の定期コンテナ船事業の統合により設立され、2018年4月に事業を開始した会社です。シンガポールに本社を置き、出資比率は日本郵船38%、商船三井31%、川崎汽船31%です。3社は連結決算にONE社を持分法で取り込んでいます。
Q. 運賃(SCFI)が上がれば、次の決算はすぐ改善しますか?
反映にはタイムラグがありますが、伝わり方は確認できます。2026年4〜5月時点で3社は減益予想を組んでいましたが、その後の運賃・市況の上振れを受けて7月24日〜8月3日に3社そろって上方修正し、経常利益の合計予想は4,300億円から6,100億円へ変わりました。ただし日本郵船のケースでは、中東情勢に伴う迂回コスト増が燃料費を押し上げ、増益の一部を打ち消す方向にも働いており、上振れと相殺要因が同時に進む点は変わりません。
Q. 3社の中で財務的にもっとも安定しているのはどこですか?
自己資本比率で見ると、川崎汽船が76.9%と3社で最も高く、前期から2.3ポイント上昇しています。商船三井はLBC Tank Terminalsやドライバルク船会社Gearbulkの連結子会社化など投資を進めた結果、48.2%まで低下しました。日本郵船は59.1%です。
Q. 海運会社と取引のない業種にも関係ある話ですか?
あります。コンテナ運賃の急変は、輸入原材料の調達コストや納期に直接跳ね返ります。自社が使う航路の運賃指数(SCFIやWCIなど)を、サービスコントラクト(年間契約)の更新時期に合わせて確認しておくと、交渉材料になります。
主な出典
日本郵船株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月11日)/株式会社商船三井「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年4月30日)/川崎汽船株式会社「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」(2026年5月8日)/川崎汽船株式会社 有価証券報告書 第158期(2026年3月期、EDINET提出)/日本郵船株式会社 IR資料「コンテナ船・自動車船需給および造船に関する弊社調査グループの分析」(2026年1月20日、日本郵船調査グループ)/公益財団法人日本海事センター「主要航路コンテナ運賃動向」(Drewry“Container Freight Rate Insight”に基づく編集資料)/上海航運交易所 SCFI(上海輸出コンテナ運賃指数)公表値(stock-marketdata.com集計)/海事プレスONLINE「25年度利益は92%減の3.38億ドル ONE、今期は3億ドルの黒字予想」(2026年5月1日)/海事プレスONLINE「通期利益予想を9億ドルに上方修正 ONE、4〜6月期は64%減の3100万ドル」(2026年8月4日)/海事プレスONLINE「新造発注残の増加続くコンテナ船、中長期の需給動向注視」(2026年5月)/Japan Credit Rating Agency, Ltd.「邦船大手3社」格付けレポート(2026年5月)/川崎汽船株式会社「2027年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年7月24日)/日本郵船株式会社「2027年3月期 業績予想の修正に関するお知らせ」(2026年7月30日)/日本郵船株式会社「2027年3月期 配当予想の修正に関するお知らせ」(2026年8月5日)/株式会社商船三井「2027年3月期業績予想(連結・個別)の修正に関するお知らせ」(2026年8月3日)/海事プレスONLINE「通期経常益予想計6100億円 邦船大手、市況上昇で一転増益に」(2026年8月10日)/日本経済新聞「海運3社業績上振れ、還元判断割れる 郵船増配・商船三井は時期検討」(2026年8月7日)。金額は各社決算短信・業績予想修正のお知らせに記載の百万円単位の原数値を億円に換算(換算過程は台帳に記載)。
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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。
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