東京ガスの2026年3月期連結売上高は約2兆8,347億円、大阪ガス(Daigasグループ)は約2兆303億円です。同じ都市ガス大手でも、売上の並びと純利益の伸びは別の物差しです。原料費調整・電力販売・海外エネルギーが連結に混ざります。本記事では起点企業を先に置き、法人のエネルギー契約担当向けに、決算数字の読み分けと社内での扱い方を整理します。

会社2026年3月期売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益法人の典型接点
東京ガス約2兆8,347億円約1,976億円約2,268億円関東圏のガス・電力・ソリューション
大阪ガス約2兆303億円約1,748億円約1,527億円関西圏のガス・電力・海外エネルギー

数字は各社の2026年3月期決算短信(連結)を正本にしています。売上・利益は百万円を億円表記に切り捨てで換算しています。電力会社の決算表と混ぜる場合は、行見出しに「都市ガス/電力」を残します。

起点企業① 東京ガス:増収と純利益の跳ね方

東京ガスの連結売上高は2,834,749百万円(前期比+7.5%)、営業利益は197,677百万円(+48.5%)、経常利益は193,701百万円(+70.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は226,857百万円(+205.8%)です。売上・営業も伸びていますが、純利益の伸び率が特に目立ちます。

短信では、都市ガス販売量の増減と原料費調整に伴う単価、電力販売などの要因が説明されます。純利益が大きく伸びた年度は、一過性の特別利益(資産売却など)が混ざることもあります。法人契約の単価交渉に「純利益3倍」だけを根拠にしない方が安全です。営業利益とセグメント説明を先に見ます。

接点の固定は、供給エリア(主に関東)と、契約メニュー(ガスのみ/ガス+電力/ソリューション)です。エリア外の工場が東京ガスの増収率を自社単価の根拠にしないようにします。根拠にするなら、自社拠点の契約種別と改定通知の日付を同じ表に並べます。

予算の前提に置くのは、原料費調整と基本料金の改定有無です。改定通知が手元にある拠点も無い拠点も、根拠を通知文か窓口回答のどちらかに寄せると、調整額の行が空欄のまま残る状態を避けやすくなります。調整額込みで見ている拠点と、基本料金だけを見ている拠点では、揃える項目の優先度が変わります。

確認した場合は、日付と回答を契約台帳などに残しておくと、四半期ごとの見直しがしやすくなります。記録が無いと、同じ問いを繰り返しやすくなります。

拠点が複数あるときは、問い合わせの件名に拠点名を入れると返信の突き合わせがしやすくなります。「ガスについて」だけだと、どの拠点の話か分からなくなることがあります。

起点企業② 大阪ガス:減収でも利益が残る構造

大阪ガスの連結売上高は2,030,302百万円(△1.9%)、営業利益は174,809百万円(+8.8%)、経常利益は204,522百万円(+7.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は152,751百万円(+13.6%)です。売上は減っても、営業・経常・最終は増益です。

短信の説明では、原料費調整で販売単価が低めに推移したことなどが減収要因として触れられます。一方で、海外エネルギー(米国フリーポートLNGや上流事業など)の増益が経常利益を支えた、という整理があります。国内エネルギーが弱い四半期でも、海外が補う年がある、とメモしておくと読み違いが減ります。

法人接点は、関西を中心としたガス・電力と、グループのソリューションです。海外事業の増益を、国内の工場向け単価交渉の材料に直接使わない方がよいです。使う場合は、「海外増益/国内エネルギー」を分けた一行メモを先に置きます。

営業利益率の見た目は、売上減でも利益が増えると高くなりやすいです。率だけを切り取って「余裕がある相手」と読むと、安全・保安・設備更新の話と採算の話が混ざりやすくなります。自社契約の改定が近い拠点では契約条件書の改定日を先に置き、改定が先の拠点では率を相手グループの余力の参考に留める、という分け方が扱いやすいです。

改定日の一覧は、調達と設備が同じ場所を参照できる形で持っておくと、担当交代後も続きやすいです。個人のデスクトップだけにある表は、引き継ぎのときに見失いやすいです。

一覧が無いと、口頭の「確か上がったはず」だけが残りがちです。予算の根拠を社内で説明する必要がある場合は、共有できる場所にパスを残しておくと安心です。

原料費調整と販売量が混ざるとき

都市ガスの売上は、販売量だけでなく原料費調整による単価の上下で大きく動きます。増収でも「需要が増えた」と決めつけない方が安全です。減収でも「顧客が離れた」と決めつけない方が安全です。短信の販売量コメントと、単価・調整の説明をセットで読みます。

社内のエネルギーコスト表では、列を「使用量/単価/調整額/税」に分けます。分けないと、相手の連結増収を「当社の単価が上がった」と誤読します。誤読したまま経営報告に貼ると、現場の使用量削減努力が無視されます。

分け方の最小単位は、直近の請求書1通から4項目を転記することです。転記がまだ無い段階では、業界ニュースの見出しだけを共有すると誤読が増えやすいです。

転記した請求書の月と、短信の通期数字は期間が違います。通期ニュースを月次コストの説明に使うときは、「期間が違う」と1行注記します。

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電力併売とソリューションをどう扱うか

両社とも、都市ガス以外に電力販売やソリューションが連結に入ります。東京ガスの増収説明には電力販売の寄与が出やすいです。契約担当が「ガス会社=ガスだけ」と思っていると、見積もりの比較軸がずれます。

見積比較表の列に「ガス/電力/セット/その他サービス」を残します。セット割引がある場合は、内訳が分からない行の単価列を空欄にしてよいです。空欄の方が、無理な横断比較より安全です。

電力の市場価格(JEPXなど)の話は、相手の連結増益と直接は結びつかないことがあります。自社の電力メニューが市場連動か固定かを先に確認し、ガス大手の決算は「相手グループの余力の参考」に留めます。

電力メニューの種別(市場連動か固定か)が台帳に無い場合、契約書の料金条項を開くと種別に辿れます。種別が埋まる前にガス大手の決算ニュースだけを共有すると、自社メニューと相手連結の話が同じ席で混ざりやすくなります。

海外LNG・上流事業を国内契約と分けて読む

大阪ガスの短信は、海外エネルギー事業の増益に触れます。東京ガスも海外・資産関連の説明が純利益に効く年があります。海外の数字は、国内の工場・オフィス契約の単価根拠としては弱いです。弱いものを根拠にすると、交渉が空中戦になります。

読み分けのルールは、「国内契約の判断材料/グループ全体の参考」の2段に分けることです。2段が無い資料は、会議で海外の増益話に時間が溶けます。溶けた時間は、改定通知の確認に回した方が現場が助かります。

海外案件に関心がある経営層向けには、短信の海外コメントを別紙1枚に抜き、国内契約の決裁資料本体からは外します。本体と別紙を混ぜないことがポイントです。

電力会社ランキング表と並べない理由

同じエネルギーでも、都市ガス大手と電力大手は規制・供給エリア・燃料調達の前提が違います。売上規模だけで1枚のランキングにすると、発注先候補の優先順位が歪みます。社内表では、都市ガス2社と電力大手をシートまたは行グループで分けます。

分けたうえで、自社拠点がガス契約か電力契約か、またはセットかを先に書きます。拠点が関西なのに東京ガスの増収率だけを貼る、といったズレが減ります。

ズレが残る場合は、拠点住所と供給会社名の対照表を1枚作ると整理しやすいです。対照表がまだ無い場合は、全国ニュースの数字共有を後回しにすると、拠点とのズレを増やしにくいです。

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日本企業のエネルギー調達で起きやすいズレ

起きやすいズレの一例は、連結の増益率を「今なら値下げ交渉が通る」と読むことです。増益の中身が海外や資産売却の年は、国内契約の交渉余地と別物になります。原料費調整の上昇を「相手の値上げ攻勢」と同一視すると、制度として請求書に載る調整額と、契約改定の話が同じ行に混ざります。

本社が関東・関西のニュースだけを見て地方拠点の契約会社欄を更新しないと、住所対照表と供給会社名がずれたまま残ります。拠点ごとの供給会社名を四半期に1回、住所対照表と突合すると、ずれに気づきやすくなります。

突合の担当は総務または設備の1名で足ります。突合結果は「一致/不一致/未確認」の3値だけを経営共有に載せます。長い解説は添付に回します。

不一致が出た場合は、契約名義の変更届が未提出でないかを先に疑うと早いです。拠点移転後に旧供給会社のまま、というケースが珍しくありません。疑った結果は台帳に1行残しておくと、翌月の重複確認を減らせます。

請求書4項目で量と単価を分ける

決算を単価交渉の材料にする場合は、主要拠点の請求書から使用量・単価・調整額を分けて見る必要があります。税も含めて転記し、東京ガスまたは大阪ガスのどちらのエリア・契約かを1行で整理したうえで、短信の販売量・単価コメントと並べ、自社の増減が量なのか単価なのかを判別します。

判別できたら、来月の予算ヒアリング資料の冒頭に「量/単価/調整」の3行だけを置きます。連結の増益率は添付に回します。冒頭が連結ニュースだと、現場の使用量対策が後回しになります。

作業は設備(または総務)1名と、経理1名で足ります。経営向けには3行メモだけを先に送り、短信PDFは添付にします。

3行メモの送付後は、契約別紙の改定日が空欄でないかを同じタイミングで確認すると安心です。空欄なら、窓口への確認メールを1通送り、返信を台帳に貼ります。返信が無い場合は、次の定例で「未確認」と明示します。

来四半期に他社(東邦ガスなど)を表へ足す場合は、同じ期の短信を開き、連結定義を揃えてから行を追加します。ニュースサイトの概数だけを足すと、後から桁がずれます。

桁がずれた表は、会議の途中で信頼を失います。追加行を入れるときは、追加担当が短信のページ番号を表の注記に残します。ページ番号が無い追加は、翌週に再確認すると安全です。

表の下の注記は、「単位:億円(短信の百万円を切り捨て)/出典:各社2026年3月期短信」の1行に統一します。注記の書き方が資料ごとに違うと、どれが正本か分かりにくくなります。

正本が複数あるように見えるときは、ファイル名に「YYYY-MM-DD_gas_2co」を付け、古い版は参考フォルダへ移します。移す作業は5分程度で足ります。

よくある質問

Q. 売上と純利益、どちらを先に見ればよいですか?A. 契約・供給の規模感なら売上と営業利益、グループ全体の最終成果なら純利益です。純利益には一過性要因が混ざる年があるので、単価交渉の主根拠にはしません。

Q. 大阪ガスが減収なのに増益なのはなぜですか?A. 短信では販売単価の推移などによる減収と、海外エネルギーなどの増益が併記されます。売上増減率だけで判断せず、説明文とセグメントを開きます。

Q. 電力会社と同じ表に並べてよいですか?A. 参考としては可能ですが、前提が違うので行グループを分ける方が安全です。単価の定義がガスと電力で揃わない行は、共通の単価列を空けたまま「別表参照」にする方が、無理な横断比較より誤読が少ないです。

Q. 数字の出典は何ですか?A. 東京ガス・大阪ガスの2026年3月期決算短信(連結)です。百万円を億円表記に切り捨てで換算しています。

主な出典

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断(無料)を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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