防災技術の海外売上を2兆円にする国策——誰が発注し、誰が受注するのか｜成長17分野「防災・国土強靱化」の実務地図

2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」は、戦略17分野の1つ「防災・国土強靱化」で、防災技術への官民投資を2030年度までに2.6兆円、日本企業の防災分野の海外売上高を2024年の約1兆円から2030年に約2兆円へ倍増させる目標を掲げました。国内の骨格である「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）は、令和8〜12年度の5年間で事業規模おおむね20兆円強を見込みます。数字だけを見れば追い風ですが、20兆円強が動くことと自社が受注できることは別の問題です。今期に取れる一手から逆算して、発注の実像を整理します。

経審の「防災協定20点」から逆算する手順（中小建設業が今期にできる1つの申請）

公共工事を発注者から直接請け負うには、経営事項審査（経審）を必ず受けなければなりません。「その他の審査項目（社会性等）」のＷ点には「防災活動への貢献の状況（Ｗ3）」があり、国・特殊法人等・地方公共団体との防災協定を締結していれば20点、していなければ0点という単純な二値で評価されます。2018年4月の改正で15点から20点へ拡大された経緯があり、Ｗ評価項目の中でも配点の大きい部類です。協定は審査基準日（決算日）の時点で締結が完了していなければ加点されないため、決算の半年前には自治体の防災部局や加入する建設業団体への確認を始める必要があります。単独で結べない場合でも、加入団体が締結した協定に参画し、団体の証明書で自社の役割が確認できれば加点対象になります。あわせて2026年7月1日施行の経審改正では、令和6年能登半島地震での活用実績を踏まえ、建設機械の保有状況（Ｗ7）の加点対象に不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが追加されました。防災関連事業に入る前に、まずこの2点を今期の経審に乗せられるかを確認するのが実務上の出発点です。

なぜ逆算するのか。62項目のうち「防災技術」はたった1項目とは

「日本成長戦略」は17の戦略分野の中から62の「主要な製品・技術等」を特定し、それぞれに官民投資ロードマップを定めました。分野ごとの項目数を見ると、資源・エネルギー安全保障・ＧＸは7項目、創薬・先端医療は5項目、フードテックは4項目という具合に複数へ枝分かれしているのに対し、防災・国土強靱化はフュージョンエネルギーと並んで最少の「①防災技術」という1項目だけで構成されています。中身は自動・遠隔施工、インフラ老朽化対策、災害リスク評価、防災資機材などを一括りにした呼び方で、政府資料が挙げる具体例には、復旧工事で使う重機の遠隔操縦、道路や上下水道を人工衛星データで点検するシステム、断水中の入浴支援に使う水再生処理機器などがあります。早期警戒の仕組みでは、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による災害情報伝達の高度化が実施中期計画の施策に明記されており、後述する地震センサーの構想もこの系譜にあります。政府はこの1項目に2030年度までで2.6兆円の官民投資を想定し、2040年度までで14.5兆円規模の経済波及効果を見込みます。項目数が少ないからといって扱いが小さいわけではなく、防災インフラという広い裾野を1つの勝ち筋に束ねた分野だという理解が実態に近いでしょう。

令和8年度から12年度、20兆円強。実施中期計画の5本柱とは

国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）に基づき令和7年6月6日に閣議決定された「第1次国土強靱化実施中期計画」は、令和8〜12年度の5年間に実施すべき施策を全326施策と定め、そのうち「推進が特に必要となる施策」114施策（234指標）の事業規模をおおむね20兆円強程度と見込んでいます。最大の柱は道路・上下水道・港湾・通信・電力などのライフラインの強靱化です。

出典：内閣官房国土強靱化推進室「第1次国土強靱化実施中期計画」概要（令和7年6月6日閣議決定）。5本柱の合計はおおむね20.3兆円で「20兆円強程度」と整合します。

平成30年の7兆円から令和8年の20兆円強へ。3つの計画が膨らんだ理由とは

国土強靱化の事業規模は、災害の発生と法改正を受けて3段階で積み上がり、いまの20兆円強に至っています。まずは、国土強靱化基本法に基づく計画の経緯を押さえることが大切です。

規模が拡大した背景として政府資料が明記しているのは、災害の激甚化・頻発化と、道路・橋梁・上下水道などインフラの老朽化の進行です。断水が長期化した令和6年能登半島地震や、下水道管の腐食が一因とみられる令和7年の埼玉県八潮市の道路陥没事故が、老朽化対策への重点化を後押ししたとも報じられています。5か年加速化対策は123対策161施策のうち約6割の達成で終了し、その後継として、老朽化対策を含めた予防保全型への転換を掲げる実施中期計画が始まりました。単発の緊急対策から法定の中期計画へ形式が変わったこと自体が、国土強靱化を単年度の補正予算頼みから複数年度の投資へ位置づけ直した変化だといえます。

令和8年度、初年度分は4.1兆円。どの柱に発注が乗るかという注意点

実施中期計画の初年度にあたる令和8年度の取組は、2026年7月3日に第24回国土強靱化推進本部が決定した「国土強靱化年次計画2026」で405施策・883指標のレベルまで具体化されました。同計画によると、令和8年度分の事業規模は約4.1兆円（うち国費約1.9兆円）で、内訳は防災インフラの整備約1.1兆円、ライフラインの強靱化約2.0兆円、デジタル等新技術の活用約0.1兆円、官民連携強化約0.4兆円、地域防災力の強化約0.4兆円です。実施中期計画は5年間の見込みであり、各年度の実際の予算は災害の発生状況や経済情勢を踏まえて毎年度の予算編成過程で機動的・弾力的に決めます。発注のタイミングは、5年間の総枠そのものではなく、毎年夏に決まる年次計画とその後の予算編成の結果で初めて具体的な工事・調達として姿を現すという順番になります。

100万台のコイン型地震センサーとは。早期警戒システムの次の入札は電力網に相乗りする

国土技術政策総合研究所（国総研）は2026年4月21日、100万台超のコイン型地震センサーによる観測ネットワーク構築の構想を公表しました。気象庁が全国4,368カ所に設置している地震計は平均86平方キロに1カ所という密度で、地域ごとの詳細な揺れの把握には限界があります。国総研の構想は、名刺の半分程度まで小型化された地震計を大量に配置し、電力スマートメーターの通信網に相乗りしてデータを送ることで、通信インフラの整備コストを解消するものです。被災度・健全度の判定にはAIを使い、データ送信から10分以内に判定するシステムを目標とし、初期費用と5年分のランニングコストを合わせて3万円以下に抑える方針です。国総研は2026年5月8日・29日を締切に、センサーの開発・製造企業、通信網でデータを収集する企業、数万台規模のユースケースを提案する企業・団体を公募しました。早期警戒システムの次の発注は、単独の地震計メーカー向けではなく、電力・通信インフラを持つ事業者と組んだユースケース提案という形で生まれつつあります。

高機能コンクリートの受注は伸びているか。日本ヒュームと太平洋セメントの数字とは

裾野部材メーカーの決算を見ると、国土強靱化とインフラ老朽化の需要は数字として現れています。下水道用のコンクリート管などを手がける日本ヒュームは、2026年3月期の売上高が402億円、営業利益が25億円（営業利益率6.3％）と、いずれも過去最高を更新しました。下水道関連事業は売上高144億円（前期比11.9％増）、営業利益26億円（同34.8％増）と大幅な増収増益です。同社の低炭素型高機能コンクリート「e-CON」は2026年3月期に、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」への登録、日本下水道協会「下水道用エコ資器材」の第1号認定を得ており、下水道以外に港湾でも使える商材として拡販を進めています。2027年3月期は売上高455億円（前期比13.1％増）を計画し、自己株式処分で調達した約58億円の使途には、将来のM&A待機資金に加え、国土強靱化を背景とする需要拡大に対応する運転資金も含まれます。セメント最大手の太平洋セメントも、2026年3月期の決算で国土強靱化やリニア中央新幹線などの需要が下支えしていると総括し、2027年3月期は売上高1兆270億円（前期比14.3％増）を見込んでいます。ただし両社の増収は老朽化更新需要やＭ＆Ａ、価格改定など複数の要因が重なった結果であり、国土強靱化予算だけを切り出した受注額ではないという留保は必要です。

若手が誤解しやすい注意点。「防災予算がついた」と「うちが受注できる」は別の話

20兆円強、2兆円という数字の大きさだけでは、自社の受注増は読めません。実施中期計画の事業費は、国土交通省・農林水産省・総務省・厚生労働省・環境省・防衛省など複数の省庁が管理する326の個別施策に配分され、さらに国の直轄工事、都道府県発注、市町村発注へと発注者ごとに分かれています。中小の建設・設備業者が受注できるのは、このうち自社が入札参加資格を持つ発注者・工種・金額規模の案件だけです。公共工事の入札には建設業許可と経審が必須で、発注者ごとに申請・更新期限があり、逃すと1〜2年参加できない場合もあります。多くの中小企業にとって現実的な入り口は、国の直轄工事ではなく、自治体発注の道路維持・舗装修繕・橋梁補修・上下水道更新といった地域密着の小規模工事から実績を積むことです。総枠のニュースと、自社の入札参加資格・技術者配置・施工実績という個別の準備は、別のレイヤーにある話だと分けて考える必要があります。

防災庁、11月発足。勧告権を持つ司令塔ができると何が変わるか

災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置法は2026年7月13日に参議院本会議で成立し、7月17日に公布されました。施行日は2026年中に政令で定めるとされ、政府は11月の発足を目指しています。防災庁は内閣直属の組織で、首相を補佐する防災大臣が各省庁への勧告権を持ち、受けた省庁には尊重義務が課されます。職員定員は内閣府防災部門の220人から1.6倍の352人に増やし、令和8年度予算では設置関連費として前年度比56億円増の202億円を計上しました。「日本成長戦略」の防災技術の項目でも、防災庁の設置に伴う環境整備、研究開発・実用化の支援、実証、カタログ化、公共調達による需要創出を「一気通貫で支援する」と明記されており、各省庁に分散していた防災技術の実証・調達の窓口が、防災庁という単一の司令塔に集約されていく見通しです。中小企業にとっては、どの技術が「カタログ化」され自治体に推奨されるかが、受注の当落を左右する場面が増えることになります。

海外売上1兆円を2兆円にするとは。2027年秋、仙台の会議が入口になる

「日本成長戦略」が防災技術の海外売上高について掲げた目標は、2024年の約1兆円から2030年に約2兆円への倍増です。実現策として名前が挙がっているのが、国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）主催の「アジア太平洋防災閣僚級会議（ＡＰＭＣＤＲＲ）」です。内閣府は2025年5月9日、2027年秋に宮城県仙台市で同会議を開催することをＵＮＤＲＲと合意したと発表しました。アジア太平洋地域約60カ国の防災担当閣僚に加え、国際機関・ＮＧＯ・研究機関・民間企業が参加し、約5,000人の来場が見込まれています。前回2024年10月のフィリピン・マニラ開催では7,000人以上が参加しました（参加国数は内閣府・仙台市の公表資料と一部報道で表記が異なるため、本稿では人数のみを記載します）。政府の狙いは、東日本大震災や能登半島地震で得た知見と防災技術を官民一体でＰＲし、ＯＤＡの活用や実証事業への支援を通じて海外市場の獲得につなげることです。ただし、この経路の主役は当面、システム一式を輸出できる大手や技術を持つスタートアップになりやすい点は留意が必要です。中小の部材・部品メーカーにとっての現実的な接点は、輸出プロジェクトの下請け・部材供給や、仙台会議に向けた実証事業のフィールド提供といった形になると考えられます。

経審の点数を上げても届かない中小がやること。NETIS登録と業界団体認定の手順

経審の点数を整えるだけでは、防災関連の技術・製品が実際に採用されるとは限りません。日本ヒュームの「e-CON」が採った手順のように、国土交通省の新技術情報提供システム「ＮＥＴＩＳ」への登録は、新技術が公共工事で採用される確率を高める仕組みです。下水道分野では、製品として使われるために日本下水道協会の認定が必須という業種特有のルールもあります。民間の認証としては、一般社団法人防災安全協会による「防災製品等推奨品マーク」のような制度もありますが、製品の信頼性向上やカタログでの訴求に役立つ一方、入札参加資格そのものを保証するものではない点は区別が必要です。実務の順番は、①建設業許可と経審で入札参加資格を整える、②防災協定の締結やＢＣＰ認定など総合評価落札方式の加点項目を確認する、③工種に応じてＮＥＴＩＳ登録や業界団体認定など技術面の採用されやすさを積む、という3層で考えると整理しやすくなります。関東地方整備局が運用する建設会社の事業継続力の認定制度は、2025年4月1日時点で1,081社が認定を受け、総合評価落札方式での加点に使われています。どの制度も、決算日や公告日までに準備が完了していなければ反映されないため、年間スケジュールに逆算して組み込むことが前提になります。

受注に近づく実務チェック　①建設業許可・経審は業種ごとに必須で更新期限を逃すと参加不可　②経審Ｗ3「防災協定」20点は決算日までの締結が条件　③ＮＥＴＩＳ登録・業界団体認定は工種ごとに窓口が異なり、民間の推奨マークとは別物　④直轄工事より自治体発注の小規模工事から実績を積むのが現実的

この先、20兆円と2兆円が中小まで届くかどうかを分けるもの

国内では、毎年度の予算編成で20兆円強の総枠がどこまで確実に配分されるかが分かれ目になります。5か年加速化対策が123対策161施策のうち約6割の達成にとどまったことを踏まえれば、326施策すべてが同じペースで進む保証はなく、資材価格・人件費の高騰次第で実施時期が前後する可能性もあります。自治体発注の小規模工事まで発注が安定的に広がる展開と、大規模な直轄工事に予算が集中し中小企業への波及が計画より遅れる展開の両方があり得ます。海外側では、2027年秋の仙台会議までにどれだけの実証事例と輸出実績を積めるかが、2030年に海外売上2兆円という目標に届くかを左右します。中小企業にとっての分かれ目は、予算総額のニュースそのものではなく、経審・認証・実績という自社の準備が、年次計画や仙台会議という節目に間に合っているかどうかです。数字の大きさに引かれて構えるより、次の決算までにどの1点を埋めるかを決めることが、この分野との最初の接点になります。

防災・国土強靱化・要点数値（2026年7月21日閣議決定「日本成長戦略」等）
2.6兆円 防災技術への官民投資見込み（2030年度まで）｜14.5兆円 想定する経済波及効果（2040年度まで）｜1兆円→2兆円 防災分野の日本企業の海外売上高（2024年→2030年目標）｜20兆円強 第1次国土強靱化実施中期計画の事業規模（令和8〜12年度）

よくある質問

Q. 防災・国土強靱化は成長17分野の中でも扱いが小さい分野なのですか？

62の「主要な製品・技術等」のうち防災技術は1項目だけという点では最少ですが、2030年度までの官民投資2.6兆円、2040年度までの経済波及効果14.5兆円という規模が想定されており、まずはこの規模感を押さえることが大切です。

Q. 中小の建設・設備業者でも国土強靱化関連の工事を受注できますか？

できます。ただし建設業許可と経審による入札参加資格の整備が前提です。国の直轄工事より、自治体発注の道路維持・舗装修繕・橋梁補修・上下水道更新といった小規模工事から実績を積むのが現実的な入り口です。

Q. 経審の「防災協定」で20点を取るのは難しいですか？

単独で自治体等と協定を結ぶほか、加入する建設業団体の協定に参画し、団体の証明書で役割が確認できれば加点対象になります。決算日までに締結が完了している必要があるため、半年前を目安に準備を始めるのが安全です。

Q. 海外売上を2兆円にする目標は、中小企業にも関係がありますか？

直接に輸出契約を結ぶのは大手やスタートアップが中心になりやすいですが、輸出プロジェクトの部材供給や、仙台会議に向けた実証事業へのフィールド提供といった形で接点を持てる余地はあります。

Q. 防災庁ができると、発注の窓口はどう変わりますか？

2026年11月の発足を目指す防災庁は、各省庁に分散していた防災技術の研究開発支援・実証・カタログ化・公共調達を一気通貫で担う方針です。どの技術をカタログ化して自治体に推奨するかが、今後の受注機会に影響します。

Q. ＮＥＴＩＳに登録すれば、公共工事で必ず採用されますか？

まずは、ＮＥＴＩＳ登録が新技術の採用確率を高める仕組みだと押さえることが大切です。下水道分野の日本下水道協会認定のように、業種ごとに別の認定が必要な場合もあります。

主な出典

内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定／防災・国土強靱化の官民投資2.6兆円・経済波及効果14.5兆円・海外売上2024年約1兆円→2030年約2兆円の目標、62の主要な製品・技術等の項目数）／内閣官房「日本成長戦略概要」（2026年7月21日）／内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ 参考資料」（2026年7月21日日本成長戦略本部決定）／内閣官房国土強靱化推進室「国土強靱化推進の枠組」「第1次国土強靱化実施中期計画（概要）」（令和7年6月6日閣議決定／5本柱の事業規模内訳・3段階の計画規模の推移）／内閣官房「国土強靱化年次計画2026」（令和8年7月3日国土強靱化推進本部決定／令和8年度分事業規模4.1兆円の内訳）／日本工業経済新聞社「【国土強靱化】26年度年次計画を策定」（2026年7月6日／5か年加速化対策の最終実績）／国立研究開発法人国土技術政策総合研究所 記者発表（2026年4月21日／100万台超のコイン型地震センサー構想と企業公募）／内閣府「2027年（国連）アジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）の日本開催について」（2025年5月9日公表）／仙台市「2027年に仙台でアジア太平洋防災閣僚級会議（APMCDRR）が開催されます」／産経ニュース・共同通信・FNN「防災庁設置法」成立報道（2026年7月13日）／防災庁設置法（令和8年法律第61号、2026年7月17日公布）／日本ヒューム株式会社2026年3月期決算説明会（2026年5月13日開催）／太平洋セメント株式会社2026年3月期決算短信（2026年5月）／国土交通省関東地方整備局「『災害時の基礎的事業継続力』新たに36社を認定」報道発表（令和7年3月24日／令和7年4月1日時点の都県別認定業者数一覧・合計1,081社）／国土交通省関東地方整備局「経営事項審査の採点方法等が変わります」（平成30年4月1日施行／防災協定締結の評価をＷ3で15点から20点に拡大）・経営事項審査に関する各都道府県手引（令和8年7月以降申請分）・経審解説サイト各種。数値は原資料の兆円・億円表記をそのまま用い、単位換算は行っていません。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社 代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）

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