塗料メーカー売上比較｜日本ペイント1.77兆でも「国内塗料3社」では測れない

「日本の塗料メーカーを売上で並べると、日本ペイントが圧倒的1位」——この言い方は半分正しく、半分危ういです。日本ペイントホールディングスの2025年12月期（IFRS＝国際財務報告基準）の売上収益は1兆7,742億円。関西ペイントの2026年3月期は5,898億円、中国塗料は1,394億円です。数字の桁が違います。ただし日本ペイントは海外のM&A（企業の合併・買収）で膨らんだグローバル企業です。決算期も会計基準も、関西・中国塗料の3月期・日本基準とは揃いません。本記事では一次開示の表を先に置き、「会社の大きさ」と「塗料の種類」を分けて見ると何が変わるかを整理します。

表：まず会社全体の売上を並べる

会社	対象期	連結売上（収益）	営業利益	開示の注意
日本ペイントHD	2025年12月期（IFRS）	1兆7,742億円（+8.3%）	2,571億円（+38.1%）	暦年・海外買収込み。日本セグメントは約2,054億円
関西ペイント	2026年3月期	5,898億円（+0.2%）	497億円（▲4.5%）	3月期・日本基準。日本セグメント約1,599億円
中国塗料	2026年3月期	1,394億円（+6.3%）	174億円（+13.4%）	3月期・船舶用が主軸。工業・コンテナも混在

同じ「売上ランキング」でも、期末が12月と3月でずれています。日本ペイントだけがIFRSの売上収益です。1位・2位・3位のラベルをそのまま調達ランキングに転用すると、用途や会計基準の差が見えにくくなります。注記のない横並びは、提案書の根拠としては弱い。表の右端「開示の注意」列が空の行は、出典が確認できていない行として扱います。

2010年代まで：国内では「塗料の大手」同士だった

長く、国内の塗料業界では日本ペイントと関西ペイントが建築・自動車・工業で並ぶ存在として語られてきました。中国塗料は社名の通り船舶用・防汚で存在感が強く、同じ「塗料」でも商談の相手（造船所・船主）が違います。この頃の社内比較は、国内の建築・自動車用の見積を並べる感覚で足りる場面が多かったです。

その後、世界の塗料再編が進み、日本ペイント側は海外ブランドと買収で連結が急拡大します。関西ペイントもインドなど海外セグメントを抱えますが、連結規模は日本ペイントほど膨らみません。中国塗料は船舶用の市況サイクルに近い動きが続きました。

だから2026年の表を見るとき、「昔の御三家イメージ」で3社を同じ基準に置くと外れます。先に書くのは「何の塗料の商談か」。建築店頭・自動車OEM（完成車メーカー向け）・造船所では、比較に載せる会社の集合そのものが変わります。同じExcelの「塗料シート」に3社を固定配置すると、用途の違いが表から消えます。

2025年：日本ペイントはAOC買収でさらに膨らんだ

日本ペイントHDの2025年12月期短信（英語版含む）によると、売上収益は1兆7,742億3,100万円（+8.3%）、営業利益は2,571億400万円（+38.1%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,798億円（+42.8%）でした。増収の主因として挙げられているのが、2025年3月に買収完了したLSF11 A5 TopCo LLCの寄与です。決算短信では「AOC」と表記し、グローバル・スペシャリティ・フォーミュレーターAOC, LLCなどを傘下に持つ企業群を指します。

日本セグメントの売上収益は約2,054億円（+1.1%）、営業利益は約281億円（+44.6%）です。全社1.77兆円のうち、日本は約2,000億円台。全社売上を国内塗料市場のシェアと読むと大きく外れます。自動車用・工業用は増収方向、汎用塗料は改修工事の低調で減収、という国内の中身も短信・解説に分かれます。

欧州のCromology関連ではのれん減損（買収時に計上した超過額の減損）を計上した一方、原材料費率・販管費率の改善や東京事業所の固定資産譲渡益などが営業利益を押し上げた、と会社は説明しています。減損と譲渡益が同じ期に載る年は、営業利益の増減を「塗料需要一本」では説明しきれません。

提案資料で「日本ペイントは前年比4割近い営業増益」とだけ書くと、買収・減損・譲渡益の混在が消えやすい。脚注に「IFRS・暦年・AOC寄与あり」を置けば、数字の前提をあとから確認できます。国内の見積比較なら、日本セグメントの行を先に見せるほうが用途に近いです。

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2026年3月期：関西ペイントは横ばい売上・営業減益

関西ペイントの2026年3月期は、売上高5,897億9,500万円（+0.2%）、営業利益497億2,600万円（▲4.5%）、経常利益547億1,300万円（+11.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益316億4,100万円（▲17.4%）です。売上はほぼ横ばい。営業は減益、経常は増益、という動きです。

日本セグメントは売上高1,598億8,800万円（▲2.4%）、セグメント利益219億6,800万円（▲8.2%）。インドセグメントは売上1,383億5,800万円（▲2.8%）です。会社説明では低価格品シフトや人件費増が重石、と二次解説でも同じ指摘が出ます。自動車用は堅調でも、建築用の市況が連結全体を引っ張る年があります。

日本ペイントの全社1.77兆円と並べると「関西は小さい」に見えますが、日本セグメント同士（約2,054億円 vs 約1,599億円）なら差は縮みます。国内の建築・自動車商談の比較では、全社連結よりセグメント注記の方が実務に近いです。

2027年3月期の会社予想は決算短信内の「今後の見通し」で売上6,100億円・営業利益530億円とされていますが、本稿の表は実績行を正とします。予想は社内メモでは⚠️とし、次の短信で更新します。2026年3月期（当期）純利益の減益要因は、会社説明によれば前期の一過性特別利益（固定資産売却益など）の反動と、早期割増退職金・事業撤退損といった当期の一過性特別損失です。欧州事業の構造改革「True Color」に伴う特別損失（約70億円）は2027年3月期に計上予定の将来項目です。当期の実績行とは分けて読みます。

同じ2026年3月期：中国塗料は船舶用で増収増益

中国塗料の2026年3月期は、売上高1,393億6,400万円（+6.3%）、営業利益174億3,700万円（+13.4%）、経常利益178億4,000万円（+8.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益109億9,500万円（▲19.9%）です。純利益の減益は、前期の特別利益の反動などと短信に記載があります。

主力の船舶用では、新造船向けで中国・日本の建造量増と価格適正化が進みました。修繕船向けでは、IMO（国際海事機関）の燃費規制などを背景にした高性能船底防汚塗料の需要、と会社は書いています。工業用は増収、コンテナ用は選別受注で減収、という混在です。建築用の汎用塗料とは需要の起点が違います。

「塗料メーカー売上3位」と社内メモに書いても、商談が造船所向けなら中国塗料が本命です。建築店頭の比較表に並べても、用途が合いません。まずは用途列を空欄にしないこと。

地域セグメントでも、日本・中国・韓国・東南アジア・欧州・米国などで船舶用と工業用の比重が違います。全社売上だけを見て「海外比率が高い＝建築のグローバル勝者」と書くと、用途の中身が落ちます。次期見通しは売上のみレンジ開示（利益未定）と短信にあり、予想行を実績と並べた資料は読み手が混同しやすいです。

転換点の読み方：全社規模と用途を分ける

時系列で見ると、転換点は「国内3社の横並び」から「日本ペイント＝グローバル連結、関西＝自動車・インド含む総合、中国塗料＝船舶特化」への分かれ方です。売上順位だけを更新しても、この分かれ方は見えません。

見積前に揃えるのは、決算期と会計基準、見たい単位（全社か日本セグメントか船舶用か）、海外の中身（買収寄与か、現地建築市況か、新造船か）です。空欄は推定で埋めず、未確認のまま残します。

シェアが必要なら、業界団体の出荷統計など別ソースを使います。無いなら「連結規模の参考」と注記する。日本ペイント全社÷関西全社の比を国内建築シェアと読むと、用途が抜け落ちます。営業会議では、全社順位表を閉じたあと、用途別の短い表だけを画面に残すと、確認の手戻りが減ります。

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開示の読み方で用途が抜ける例

開示上、日本ペイント1.77兆円を国内塗料市場の規模と同一視すると、用途が抜けます。全社連結の数字をそのまま国内シェアの代理指標にすると、日本セグメント約2,054億円という中身が消えます。

関西の営業減益と経常増益を同じ「悪化」にまとめると、数字の向きが消えます。営業は▲4.5%、経常は+11.4%と向きが違うからです。中国塗料の社名から「中国市場専業」と読むと、船舶用グローバルが主軸である点が落ちます。12月期と3月期を無理に合算して前年比を作ると、期末のずれが残ります。

AOC買収後の増収を「塗料需要が世界で一斉に増えた」と一般化するのも危ないです。買収寄与と、買収を除いた既存事業の伸び（オーガニック）を分けられない開示なら、社内表では「買収込み」と注記します。営業利益率だけを3社で横比較し、会計基準と事業ミックスの差を無視すると、率の差が何を意味するかが読めません。

切り分けでは、用途は建築・自動車・工業・船舶のどれか、比較単位は全社かセグメントか、出典はどの短信の何ページか、を先に書きます。