板ガラスの出荷は10年で4割減った｜AGC・日本板硝子・日本電気硝子・京セラは、いま何で稼いでいるか

国内の板ガラス出荷量は、2015年の2,311万換算箱から2025年は1,407万換算箱まで、10年で約4割減りました。新築住宅と自動車の生産が伸び悩む中で、窓や車のガラスという「量」で稼ぐ市場は縮んでいます。ところがAGC・日本板硝子・日本電気硝子・京セラの4社を直近の決算で見ると、売上や利益はむしろ増えている会社が多いです。答えは、稼ぐ場所の中身が変わったことにあります。建築・自動車という量の事業から、半導体やEV向けの電子材料という質の事業へ——4社の直近通期決算を1つずつ分解すると、この転換の実数が見えてきます。

AGCは12月期、京セラは3月期——決算期をそろえずに4社を並べるとどう見誤るか

まず確認したいのは決算期です。AGCと日本電気硝子は暦年（1〜12月）、日本板硝子と京セラは年度（4月〜翌3月）で決算を締めます。「直近通期」と言っても、指している12か月がずれています。さらに会計基準も、AGC・日本板硝子・京セラはIFRS、日本電気硝子は日本基準です。営業利益の定義がわずかに異なるため、4社の営業利益率を並べて優劣をつける前に、この前提を確認する必要があります。京セラの売上高2兆702億円は、実は4社の中で最大です。「ガラスメーカー」という括りで見ると陰に隠れがちですが、京セラは連結売上でAGCを上回ります。

板ガラスの国内出荷量は10年で4割減った、この数字が4社に共通の起点になる

出典は経済産業省「生産動態統計」で、板硝子協会が集計・公表しています。板ガラスの国内出荷量は2015年の2,311万換算箱から2025年は1,407万換算箱まで、約39%減りました。新設住宅着工戸数の伸び悩みと、海外からの輸入増が主因とされています。この構造を押さえるには、まずは2015年の政府調査に立ち返ることが大切です。経済産業省は2015年6月、産業競争力強化法第50条に基づく調査報告として、旭硝子（現AGC）・日本板硝子・セントラル硝子の国内板ガラス3社に対し、過剰設備の統廃合を促す報告書を公表しました。当時の試算では、国内板ガラスの出荷額は1990年度をピークに減り続け、2014年度は1990年度比で約40%減。生産量と生産能力のギャップは2030年度に最大2.7倍へ広がるとされていました。この10年前の警告どおりに市場は縮み、4社はそれぞれ別の答えを出しています。

AGCの建築ガラス4,411億円、増収の主因は出荷量ではなく価格政策だった

AGCの2025年12月期の建築ガラス事業は、売上高4,411億円（前期比+32億円）、営業利益173億円（同+9億円）でした。ただし内訳を見ると、出荷数量は欧州で減少し、日本で増加しています。増収の主因は、全地域での品種構成改善と価格政策効果、円安による影響だと決算説明で説明されています。つまり「たくさん売れたから増えた」のではなく、「同じ量でも高く売れるようにした」ことが増収の理由です。建築ガラス事業の地域別売上は、通期でアジア約1,535億円、欧米約2,853億円で、欧米が全体の6割強を占めます。連結売上2兆588億円のうち建築ガラスは4,411億円、比率は21.4%にとどまります。かつて旭硝子として板ガラス専業から始まった会社にとって、建築ガラスはもはや稼ぎ頭の一角にすぎません。

AGCの電子事業は減収でも、営業利益の7割を電子部材でつくる

電子事業は売上高3,551億円（前期比▲95億円）、営業利益475億円（同▲69億円）で、売上・利益ともに減った数字です。しかし内訳のディスプレイ事業は、液晶ディスプレイ用ガラス基板の出荷数量増加により55億円の増収でした。減収を主導したのは電子部材事業（オプトエレクトロニクスと半導体関連部材）で、EUV露光用フォトマスクブランクスの出荷数量減などにより151億円の減収です。それでも決算説明では、電子事業の営業利益構成比は電子部材事業が約7割、ディスプレイ事業が約3割と説明されています。売上ではディスプレイと電子部材が近い規模でも、利益を生んでいるのは電子部材側だということです。営業利益が減益になったもう一つの要因は、化学強化用特殊ガラス事業からの撤退に伴う費用計上でした。

AGC・電子事業の要点数値（2025年12月期）
売上高3,551億円（前期比▲95億円）｜営業利益475億円（同▲69億円）｜営業利益の約7割は電子部材事業が占める

「世界で2社のみ」とAGCが説明するEUVマスクブランクスの持ち場

EUV露光用フォトマスクブランクスは、先端半導体の微細加工に使う露光工程で必要になるガラス基板部材です。AGCは自社サイトで、この部材を供給できる電子部材メーカーは世界でも現在2社のみと説明し、AGCはその中でも「ガラス材料から研磨・洗浄・成膜まで1社で手掛けられる世界で唯一のメーカー」だとしています。もう1社の名前はAGCの公表資料には出てきませんが、半導体業界の専門メディアはHOYAだと報じています。AGCの投資家向け会社概要（2026年8月改訂）でも、EUV露光用フォトマスクブランクスは「世界No.2」（販売ベース、当社調べ）の製品として位置づけられています。AGCは2023年4月27日に生産能力増強を発表し、当初は「2025年に売上高400億円以上を目指す」としていましたが、2025年2月7日の決算説明では、この目標を1年前倒しして2024年に売上高400億円を達成したと公表しました。建築ガラスの出荷が量で伸びない一方、この分野は前倒しで目標を達成するほど需要が伸びています。

日本板硝子、建築用ガラス事業の営業利益300億円は欧州頼みで米州は下回った

日本板硝子の2026年3月期、建築用ガラス事業は売上高3,750億円（前期3,630億円）、営業利益300億円（前期136億円）でした。決算短信は、営業利益が増えた理由を「特に欧州において販売価格が改善したため」と明記しています。欧州は建築用ガラス事業売上の37%を占め、前年度実施した生産停止に伴うコスト削減も引き続き寄与しました。一方、米州（北米・南米、34%）は、北米の商業用不動産市場の低迷が続いたことで営業利益が前年度を下回りました。アジア（29%）は日本の建築市場が厳しい環境の中でも、営業利益自体は増加しています。同じ「海外の建築用ガラス事業」でも、収益への貢献度は地域で大きく異なります。この300億円という営業利益は、欧州の価格改善が支え、米州の不振を打ち消した結果です。

2026年11月、日本板硝子はアポロ・グローバル・マネジメント傘下で非上場になる予定

日本板硝子は2026年3月24日、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメント傘下の特別目的会社を引受先とする第三者割当増資（総額1,650億円）を発表しました。増資によりアポロ側が議決権の72.04%を握り、その後の大規模な株式併合を通じて既存の一般株主は現金（1株500円）を受け取って株主でなくなる設計です。主要取引銀行4行による総額1,400億円の債務の株式化も同時に行われ、有利子負債を圧縮します。この計画は2026年6月26日開催の定時株主総会で関連議案が全て原案どおり承認可決され、第三者割当の払込は2026年10月、株式併合の効力発生と東京証券取引所での上場廃止はいずれも2026年11月に行われる予定です。日本板硝子は、2026年3月末までに返済期限を迎える1,000億円超の借入金の借り換えが容易でない状況にあったことを明らかにしており、非公開化の目的を「中長期的な視点に立って機動的な意思決定ができる経営体制を構築し、成長領域への戦略投資を実行すること」だとしています。建築用ガラス事業の欧州での収益改善は進んでいますが、それだけでは重い負債を単独で圧縮しきれなかったというのが実情です。

日本電気硝子は「ガラス事業単一」、それでも電子・情報が56%を占める

日本電気硝子は決算短信で「当社グループのセグメントは、ガラス事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています」と説明しており、AGCや日本板硝子のような事業別の営業利益は開示されません。それでも製品別の売上高区分は開示されており、2025年12月期は電子・情報が1,737億円（構成比56%、前期比+10%）、機能材料が1,376億円（構成比44%、同▲3%）でした。電子・情報の内訳であるディスプレイ事業は堅調な需要が続いたことに加え販売価格を引き上げ、電子デバイス事業は半導体向け・データセンター向け製品の需要が好調でした。一方、機能材料に含まれる複合材事業は、英国子会社の事業活動停止という構造改革の影響で減収でした。日本電気硝子の営業利益は341億円（前期比+458%）と大きく伸びましたが、これは生産性の改善と高付加価値製品の拡販に加え、前期に計上した減損損失がなくなったことが効いています。「単一セグメント」という開示の外側で、稼ぎ頭はすでに電子・情報側に移っているのが実態です。

京セラのコアコンポーネント6,534億円、半導体関連部品が3,794億円まで伸びた

京セラは1959年、稲盛和夫がファインセラミックスの専門メーカー「京都セラミック株式会社」として、資本金300万円・従業員28名で創業しました。ブラウン管テレビ向け絶縁部品からスタートし、1966年には米IBMの大型コンピュータにアルミナ基板が採用されたことでセラミックパッケージ事業が伸長した経緯があります。2021年4月の組織再編で、この創業事業の系譜を引く「コアコンポーネント」セグメントが生まれました。2026年3月期のコアコンポーネントは売上高6,534億円（前期比+10.4%）で、連結売上高2兆702億円の31.6%を占めます。決算説明会では、増加の主因を「情報通信関連市場向けセラミックパッケージ、及びデータセンター向け有機パッケージ等、半導体関連部品事業の販売増」と説明しています。内訳の半導体関連部品は3,794億円（前期比+16.0%）まで伸び、産業・車載用部品（2,501億円、+3.4%）を上回る規模になりました。ファインセラミックという創業技術は、いまも同社の成長の中心にあります。

2026年1月の組織再編で、自動車部品の一部がファインセラミック部品事業へ移った

京セラは2026年3月期第4四半期の決算説明会で、2026年1月に実施した組織再編を明らかにしました。従来、自動車部品事業が製造していた半導体製造装置用の一部部品（SPE部品）を、ファインセラミック部品事業へ集約するというものです。京セラの説明によれば、この統合により技術面でのシナジーを創出し、高付加価値な新製品の拡大を見込んでいます。具体的には、高いシェアを持つセラミック構造部品の増産に加え、露光・エッチング用途への資源集中、さらにシェアがまだ低い次世代静電チャックへの新規参入を進める計画です。同時に、車載カメラ事業とディスプレイ事業の統合も行われ、2026年3月期第4四半期には旧ディスプレイ事業の有形固定資産等について約50億円の減損損失を計上しています。自動車という「量」の部品事業から、半導体製造装置という「質」の部品事業へ、社内の技術資源そのものを動かした事例だと言えます。

EVと半導体が同時に求める高機能ガラス、遮音・調光・断熱という3つの機能

AGCは2023年11月30日のオートモーティブ事業説明会で、EV化の拡大に伴い断熱ガラス（Low-E）・調光ガラス・遮音ガラスなど高付加価値品の需要拡大を見込むと説明しています。エンジン音がなくなるEVでは遮音ガラスのニーズが高まり、航続距離を延ばすためにエアコン負荷を抑える遮熱・断熱ガラスが求められるためです。パノラマルーフの需要は欧州・中国を中心に拡大が見込まれるとされ、同社は車体の軽量化やヘッドクリアランス確保に役立つ車載用Low-Eコートも開発しています。AGCの平井良典社長は2026年1月、米ラスベガスのCESで、窓ガラスの役割はセンサー設置や情報表示にも広がっていると述べ、伝統的な自動車ガラスを除く自動車部品で将来的に売上高1,000億円以上を目指す考えを示したと日本経済新聞は報じています。半導体側でもEUVマスクブランクスの需要が伸び、自動車側でも高機能ガラスの単価が上がる——4社が電子材料へ重心を移す背景には、この両輪の需要があります。

この記事の数字を読むときの3つの注意　①4社の決算期はAGC・日本電気硝子が12月期、日本板硝子・京セラが3月期で異なる。同じ「直近通期」でも指す12か月がずれる　②AGCの地域別売上・利益（ヨーロッパ／日本・アジア／アメリカ）は消去・地域共通費用控除前の数字で、合計は連結の数字と一致しない　③会社が公表する次期業績予想は見通しであり、確定した数字ではない

4社の数字を並べ直すと見えてくる、多業界の事業責任者への接点

板ガラスの国内出荷量は10年で4割近く減りましたが、4社の売上・利益はむしろ伸びているところが多いです。まずは、各社がどこで稼ぐようになったかを並べてみることが大切です。AGCは建築ガラスの比率を連結の2割強まで下げ、電子部材と化学品で稼ぐ構造に変えました。日本板硝子は欧州の建築用ガラスで収益を改善させつつ、単独では圧縮しきれない負債をアポロ・グローバル・マネジメントの資本で処理する道を選びました。日本電気硝子は「ガラス事業単一」という開示の内側で、電子・情報が主戦場になっています。京セラは創業技術のファインセラミックを、自動車部品からも人員・設備を集めて半導体製造装置向けへ振り向けています。多業界の事業責任者にとっての接点は、素材そのものの調達先という以上に、「量が縮む市場で、どの機能に価格をつけ直すか」という各社の判断の型にあります。自社の主力製品が成熟市場にあるなら、この4社がどこに資源を移したかは、参考になる実例のはずです。

よくある質問

Q. ガラスメーカー4社を、単純に売上規模だけで比べてよいですか？

決算期がAGC・日本電気硝子は12月期、日本板硝子・京セラは3月期とずれているため、指している12か月が違います。会計基準もIFRSと日本基準が混在します。並べる前に、まず期間と基準をそろえて確認してください。

Q. EUVマスクブランクスとは何ですか。なぜガラスメーカーが強いのですか？

先端半導体の露光工程で使う低膨張ガラス基板部材です。原子レベルの平坦性と無欠陥性が求められるため、ガラス材料から成膜までを一貫して手掛ける技術を持つ会社に限られます。AGCはこの部材を供給できる会社は世界で2社のみと説明しています。

Q. 日本板硝子が非公開化すると、取引先への影響はありますか？

2026年11月に上場廃止となる予定ですが、事業自体は継続し、非公開化の目的は成長領域への戦略投資を実行できる経営体制の構築だと説明されています。取引の窓口が変わるかどうかは、今後の同社の発表を確認する必要があります。

Q. 京セラは「ガラスメーカー」ではないのに、なぜこの記事で扱うのですか？

京セラの祖業はファインセラミックスで、コアコンポーネント事業の半導体関連部品はガラスメーカー各社が電子材料へ重心を移す動きと同じ、半導体需要を取り込む転換を先行して進めているためです。

Q. EV化は本当にガラスの単価を上げるのですか？

AGCの事業説明では、遮音ガラス・調光ガラス・断熱ガラスといった高付加価値品の需要拡大がEV化に伴って見込まれるとされています。単価が上がる理由は、量産品より機能を追加した製品の比率が増えるためです。

Q. 4社の決算はどこで確認できますか？

各社が東京証券取引所（TDnet）や自社サイトで公表する決算短信・決算説明会資料が一次情報です。本稿末の出典に掲載したURLから確認できます。

主な出典

AGC「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年2月6日）／AGC「2025年12月期 通期決算説明会資料」（2026年2月6日）／AGC「投資家向け会社概要」（2026年8月改訂）／AGC「オートモーティブ事業説明会」資料（2023年11月30日）／AGC ニュースリリース「EUV露光用フォトマスクブランクスの生産能力を増強」（2023年4月27日）／AGC「2024年12月期 通期業績説明会資料」（2025年2月7日）／AGC公式サイト「世界でわずか2社のみの専門技術。次世代半導体で重要な微細化に貢献するAGC」／日本経済新聞「AGCの平井良典社長『車のガラスに新たな役割、センサーや情報表示』」（2026年1月13日）／日本板硝子「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年5月11日）／日本板硝子「第三者割当による新株式発行、定款の一部変更、株式併合及び単元株式数の定めの廃止、債務の株式化による資本再構成並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ」（2026年3月24日）／日本板硝子「”新生”NSGグループに向けた抜本的施策の決定について」社長メッセージ／ロイター「日本板硝子、米ファンドや銀行団が3000億円支援　非公開化で事業改革」（2026年3月24日）／日本電気硝子「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年2月6日）／京セラ「2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年4月30日）／京セラ「2026年3月期 通期決算説明会」トランスクリプト（2026年4月30日）／京セラ公式サイト「沿革」「事業紹介：ファインセラミックス」／経済産業省「生産動態統計」（板硝子協会集計・板ガラスの生産実績推移表）／経済産業省「板ガラス産業の市場構造に関する調査報告」（産業競争力強化法第50条、2015年6月公表）。会社予想はいずれも公表時点の見通しであり確定値ではありません。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社 代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）

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