住友鉱山は969.3%増益、三菱マテリアルは製錬所を止めた｜非鉄大手3社の決算に見る、資源高と重要鉱物の綱引き

住友金属鉱山の2026年3月期は、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比969.3%増の1,762億9,000万円でした。同じ非鉄金属大手でも、三菱マテリアルは経常利益が62.0%増えた一方で、2027年3月末までに製錬所の一つを止めると決めています。DOWAホールディングスは純利益が130.2%増えましたが、その原資の少なくない部分はホテル会社の株式売却でした。3社が置かれた市況——銅・金の価格上昇、円安、そして銅の加工賃（TC/RC）の急落——はほぼ同じです。それでも決算の中身がこれほど分かれるのは、各社が「海外の鉱山権益をどこまで持つか」「製錬をどこまで続けるか」で異なる賭け方をしてきたからです。

表：同じ「非鉄大手」でも、2026年3月期の中身はまるで違う

まず3社の直近通期（2026年3月期、2025年4月〜2026年3月）の一次決算を並べます。住友金属鉱山はIFRS、三菱マテリアルとDOWAホールディングスは日本基準で開示しています。まずは税引前利益と経常利益の違いを押さえたうえで、いずれも「本業の利益＋鉱山配当・持分法投資損益」を含む段階の利益として並べることが大切です。

会社	売上高	本業＋持分法益の利益	親会社株主帰属利益	前期比
住友金属鉱山（IFRS）	1兆7,415億8,600万円	税引前利益 2,556億8,000万円	1,762億9,000万円	969.3%増
三菱マテリアル（日本基準）	1兆8,440億5,300万円	経常利益 975億5,600万円	405億8,100万円	19.1%増
DOWAホールディングス（日本基準）	7,454億1,000万円	経常利益 543億2,500万円	624億5,800万円	130.2%増

出典：各社2026年3月期決算短信（住友金属鉱山は2026年5月11日開示、三菱マテリアルは2026年5月13日決算説明会、DOWAホールディングスは2026年5月14日開示）。金額はいずれも原資料の百万円単位を億円に換算しています。

住友金属鉱山の税引前利益2,556億円とは、前期の減損1,127億円が消えた効果

住友の銅事業は1590年の創業に遡ると同社は説明しており（同社IR資料）、非鉄大手のなかでも海外の鉱山権益を自ら取りにいく体質が長く続いています。2026年3月期の税引前利益2,556億8,000万円（前期比714.7%増）は、銅・金価格の上昇や円安に加え、前期（2025年3月期）に計上した減損損失1,127億円の影響が消えたことが大きく効いています。この1,127億円は、フィリピンのニッケル製錬子会社コーラルベイ・ニッケルでニッケル・コバルト価格の下落や鉱石品位の低下を受けた資産評価の見直しで553億8,500万円、電池材料事業で生産能力の見直しに伴う固定資産の評価減で572億8,600万円という内訳です（2026年5月11日決算カンファレンスコール資料）。前期の一時的な痛みが消えた分がそのまま増益に乗った、という理解が実態に近いでしょう。

資源セグメントが利益の61%を占める理由と、モレンシー・セロベルデ・コテ金鉱山

住友金属鉱山は資源・製錬・材料の3セグメントを開示しており、2026年3月期のセグメント利益は資源1,678億3,100万円、製錬915億9,300万円、材料152億9,000万円で、合計は2,747億1,400万円です。資源セグメントの比率はここから61.1%となり、モレンシー銅鉱山（米国）、セロベルデ銅鉱山（ペルー）、カンデラリア銅鉱山、コテ金鉱山（いずれもチリ・カナダ）といった海外の権益鉱山からの配当・持分法投資利益が、会社全体の利益の主役になっている構図です。同社は2026年5月18日の経営戦略説明会資料で、2026年度の業績感応度（税引前利益・在庫評価影響除く）として、銅±100ドル/tで35億円、ニッケル±10セント/lbで16億円、金±100ドル/トロイオンスで37億円、為替±1円/ドルで20億円という数字を示しています。海外相場が動くたびに、この規模で利益が振れます。

三菱マテリアル、経常利益62.0%増でも、小名浜の火を2027年3月に止める

三菱マテリアルの2026年3月期は、経常利益975億5,600万円（前期比62.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益405億8,100万円（同19.1%増）でした。ただし同社は2026年3月25日、福島県いわき市の小名浜製錬所について、2027年3月末を目途に銅精鉱・廃電子基板由来の粗銅生産設備の操業を止めると発表しています。中国で銅製錬所が増えたことで銅精鉱の調達条件（TC/RC）が悪化し、採算が低迷していることが理由です。この決定に伴い、2026年3月期には210億円の減損損失を計上しました。経常利益が伸びているのに製錬拠点を一つ止める——この一見矛盾した組み合わせこそ、いまの非鉄業界の構造を映しています。

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銅の加工賃が「トンあたり0ドル」まで沈んだ2026年

ここで誤解しやすいのは、「銅の値段が上がれば製錬会社も自動的に儲かる」という見方です。実際には逆の力が働いています。銅鉱石を地金に加工する対価であるTC（溶錬費）・RC（精錬費）は、中国での製錬能力の急拡大と鉱山側の供給不足を背景に、2025年のトン25.00ドル台から2026年の年次交渉ではトンあたり0ドル・ポンドあたり0セントまで沈みました。日本勢は統一的なベンチマーク形成を断念し、鉱山ごとの個別交渉に切り替えており、国内銅最大手のパンパシフィック・カッパーは2026年3月5日時点でTCトン25〜10ドル台半ば、RCポンド2.5〜1セント台半ばという条件で一部合意しています（日刊産業新聞2026年3月5日付）。銅精鉱を買って製錬するだけの事業は、銅価格が高いほど儲かるわけではなく、原料の奪い合いで加工マージンを削られる側に回りやすいということです。三菱マテリアルの小名浜停止は、この構造変化への対応の一つです。

資源事業セグメント286億円とは、ロスペランブレス10%とマントベルデ30%の配当装置

三菱マテリアルが経常利益を伸ばせた理由は、製錬とは別の場所にあります。同社は2026年4月の組織再編で「資源事業」を独立したセグメントとして切り出しました。チリのロスペランブレス銅鉱山（権益10%、運営はAntofagasta plc）、マントベルデ銅鉱山（権益30%、運営はCapstone Copper）、エスコンディーダ銅鉱山（権益1.25%）からの配当・持分法投資損益を集めたもので、2026年3月期は286億円、2027年3月期は337億円（前期比51億円増）を見込んでいます（2026年5月13日発表の決算補足説明資料）。銅の加工賃で製錬事業が薄利になっても、鉱山側の配当がそれを補う——この二段構えが、経常利益62.0%増という数字の裏側です。

非鉄大手3社・2026年3月期の要点数字
住友の資源利益比率は61.1%、三菱の資源事業は286億円、DOWAの持分法比率は28.2%です。

DOWA、純利益130.2%増の半分近くはホテル株の売却だった

DOWAホールディングスの2026年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が624億5,800万円（前期比130.2%増）と大きく伸びました。ただしこの増益には一時的な要因が含まれています。同社は2026年2月10日、持分法適用関連会社だった藤田観光の株式1,498万株（議決権比率25.00%）を389億9,200万円でNSSK-GAMMA2合同会社へ譲渡することを決議し、2026年3月期に約230億円の特別利益（投資有価証券売却益）を計上しました。624億5,800万円の純利益のうち、この一回限りの株式売却益が占める比率はおよそ37%にあたります。増配（1株368円、うち特別配当100円）の原資もここから出ており、次期（2027年3月期）の純利益予想は570億円（前期比8.7%減）と、この分の反動を織り込んでいます。

メキシコの亜鉛鉱山1本で経常利益の28%を稼ぐという集中

DOWAホールディングスの経常利益543億2,500万円のうち、持分法投資損益は152億9,300万円（前期比152億9,300万円対90億2,800万円）を占めます。比率にすると28.2%です。主要な持分法適用関連会社はメキシコのMINERA TIZAPA、MINERA PLATA REALという亜鉛鉱山の運営会社で、亜鉛や銀の価格上昇がそのまま持分法利益の増加として跳ねています（2026年3月期決算短信）。住友金属鉱山が複数の銅・金鉱山に分散して権益を持つのに対し、DOWAの海外権益はメキシコの亜鉛鉱山という一つの地域・一つの金属に集中しているという違いがあります。分散か集中か、というリスクの取り方の差でもあります。

感応度比較の注意点：銅100ドル/tで35億円、10セント/lbで20億円、亜鉛100ドル/tで4.6億円

3社が開示する業績感応度を並べると、同じ「非鉄大手」でも市況への揺れ方がまるで違うことが分かります。住友金属鉱山は銅±100ドル/tで税引前利益35億円、三菱マテリアルは銅±10セント/lbで経常利益20.3億円（営業利益分4.8億円＋営業外損益分15.5億円）、DOWAホールディングスは銅±100ドル/tでわずか0.3億円、代わりに亜鉛±100ドル/tで4.6億円、インジウム±10ドル/kgで0.7億円です（いずれも在庫評価影響を除く。単位が社ごとに異なるため直接の大小比較は難しい点に注意が必要です）。DOWAの銅感応度がひときわ小さいのは、同社が銅の鉱山権益をほとんど持たず、亜鉛製錬とリサイクル・環境事業を主力にしているためです。

この数字を読むときの3つの注意　①住友金属鉱山はIFRSの税引前利益、三菱マテリアル・DOWAは日本基準の経常利益で、指標の作り方が異なる　②感応度はいずれも在庫評価影響を除いた会社独自の試算で、単位（$/t・¢/lb・$/kg）も社ごとに違うため、換算せずに原単位のまま読む　③DOWAの純利益130.2%増、三菱マテリアルの210億円減損は特別損益であり、翌期以降そのまま繰り返される数字ではない

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レアアース製錬の投資手順：福井で18年ぶり、認定額175億円

重要鉱物の国内製錬能力を増やす動きも、2026年に入って具体的な認定が続いています。経済産業省は2026年5月19日、信越化学工業の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を「2026重要鉱物第1号-1」として認定しました。助成額は約175億円で、報道では総投資額は少なくとも350億円とされています（日本経済新聞2026年6月10日付）。同社が福井県内にレアアースの製錬設備を新設するのは18年ぶりです。続く2026年7月29日には、株式会社三徳の国内レアアース生産増強計画が「2026重要鉱物第2号-1」として認定されました（助成額約8億円）。レアアースを含む金属鉱産物は、2022年12月23日施行の政令で経済安全保障推進法上の「特定重要物資」に指定されており、この認定はその安定供給確保の取り組みの一部です。

三菱マテリアルが銅鉱石を減らし、Eスクラップを14万トンへ増やす理由

三菱マテリアルは小名浜で銅精鉱の処理を止める一方、直島製錬所では二次原料（Eスクラップ＝廃電子基板などの都市鉱山原料）の処理能力を、2026年度内の増強工事で現在の11万トンから14万トンへ引き上げる計画です。グループ全体では2030年度までにEスクラップ類の処理能力を24万トン体制へ拡大し、2035年度までに処理量を倍増する目標を掲げています（同社統合報告書2026年版）。あわせて2026年3月31日には、米国でレアアース等重要鉱物のリサイクルを手がけるReElement Technologies Corp.に優先株式を取得する形で出資し、日米協業の覚書を締結しました。銅精鉱を「買って製錬する」比率を下げ、都市鉱山からの二次原料を「集めて回収する」比率を上げる——加工賃が沈んだ製錬事業からの出口として、この方向転換が進んでいます。

ベースメタル自給率37.7%の注意点：2030年に80%への距離

政府は銅などのベースメタルについて、2030年に自給率80%以上へ引き上げる目標を掲げています。この目標は2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画に盛り込まれたもので、自給率は国内企業が権益を持つ海外鉱山からの鉱石とリサイクル原料を合算して算定されます。経済産業省・資源エネルギー庁の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）」によれば、2022年度のベースメタル自給率は37.7%です。住友金属鉱山の海外権益鉱山、三菱マテリアルのチリ鉱山権益、DOWAのメキシコ亜鉛鉱山、そして三菱マテリアルのEスクラップ拡大は、いずれもこの37.7%を80%に近づけるための個社の取り組みという位置付けで読むことができます。

よくある質問

Q. 銅や金の価格が上がれば、非鉄各社は自動的に儲かるのですか？

会社によります。海外の鉱山権益を持つ住友金属鉱山や三菱マテリアルの資源事業は価格上昇がそのまま利益に乗りますが、銅精鉱を買って加工するだけの製錬事業は、価格が上がるほど加工賃（TC/RC）を鉱山側に削られやすくなります。2026年の銅TC/RCがトン0ドルまで沈んだのはこの構造によるものです。

Q. なぜ三菱マテリアルは経常利益が増えているのに製錬所を止めるのですか？

経常利益の増加はチリの鉱山権益からの配当・持分法利益（資源事業セグメント286億円）が支えており、銅精鉱を処理する製錬事業そのものはTC/RC悪化で採算が低迷しています。採算の合わない拠点（小名浜）を止め、利益が出ているリサイクル・鉱山権益に資源を集中させる決定です。

Q. DOWAの純利益130.2%増は、来期も続きますか？

続かない可能性が高いです。増益の一因は藤田観光株式の売却による約230億円の特別利益で、一回限りの要因です。同社自身も2027年3月期の純利益予想を570億円（前期比8.7%減）とし、この分の反動を見込んでいます。

Q. レアアースの国内生産は増えているのですか？

増える方向で投資が動いています。2026年5月に信越化学工業（福井県、助成約175億円）、7月に株式会社三徳（助成約8億円）の国内レアアース製錬設備の増強計画が経済産業省の重要鉱物認定を受けました。ただし国内での本格的な生産増強はこれから数年の計画であり、まずは時間軸を確認することが大切です。

Q. 非鉄金属と直接の取引がない業種にも関係がありますか？

あります。銅・レアアースは自動車・電子部品・データセンター向け設備など幅広い製品の原材料であり、TC/RCの悪化や重要鉱物の供給制約は、最終製品側の部材コストや納期にも波及します。自社が使う部材の上流に非鉄製錬・鉱山権益があるかどうかは、価格交渉や調達先の分散を考える際の確認点になります。

見積りや商談の前に、どの数字とどの時点を確認するか

非鉄大手との取引や、非鉄関連の部材コストを見積る際には、決算発表の「増益」「減益」という見出しだけで判断しないことが重要です。効いているのは、その利益がどの段階（本業の製錬・加工か、海外鉱山からの配当・持分法益か）で生まれているかの区別です。感応度資料が示す前提（為替・金属価格）は現在の相場から離れることがあり、住友金属鉱山・三菱マテリアルはともに5月時点の前提を8月の四半期発表で上方修正しています。特別損益（DOWAの株式売却益、三菱マテリアルの減損）は翌期以降の実力値とは別物として見る必要があります。利益の段階を先に切り分けておくと、非鉄大手の決算発表を自社の調達・価格交渉に落とし込みやすくなります。

主な出典

住友金属鉱山株式会社「2026年3月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（2026年5月11日開示）／同社「2026年3月期（2025年度）連結決算カンファレンスコール内容説明スクリプト」（2026年5月11日）／同社「2026年度経営戦略説明会（5月）」資料（2026年5月18日）／同社「2026年度第1四半期決算説明資料」（2026年8月10日）／三菱マテリアル株式会社「2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2026年3月期決算補足説明資料」（2026年5月13日決算説明会）／同社「小名浜製錬所における銅精鉱処理等の停止に関するお知らせ」（2026年3月25日）／同社「ReElement Technologies Corp.の株式取得、および日米協業の覚書締結に関するお知らせ」（2026年3月31日）／同社・JX金属・三井金属・丸紅「銅精鉱の購入及び関連製品の販売事業の統合に関する最終契約書締結のお知らせ」（2026年5月28日）／三菱マテリアル統合報告書2026年版／DOWAホールディングス株式会社「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」（2026年5月14日開示）／同社「持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」（2026年2月10日）／同社「経営戦略説明会」資料（2026年5月）／経済産業省「重要鉱物（METI）」認定供給確保計画一覧（信越化学工業2026年5月19日認定、株式会社三徳2026年7月29日認定）／経済産業省・資源エネルギー庁「令和6年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2025）」／日刊産業新聞「ＰＰＣ、買鉱交渉一部決着　26年ＴＣ25―10ドル台半ば」（2026年3月5日付）／日本経済新聞「三菱マテリアル、福島での銅精鉱処理停止へ」（2026年3月26日付）・「信越化学、福井に18年ぶりレアアース工場」（2026年6月10日付）。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）