コンテンツ産業は輸出でどこまで稼げるか｜成長17分野のアニメ・ゲームと日本企業の稼ぎ方

2026年7月21日、内閣官房は「日本成長戦略」を閣議決定し、コンテンツをAI・半導体や創薬・先端医療と並ぶ17の戦略分野の一つに位置づけました。2033年に海外売上20兆円という目標に対し、現状の海外売上はおよそ6兆円。3倍以上の差があります。ここで多くの人が思い描くのは「アニメが看板」という構図ですが、政府文書が示す内訳を見ると、海外売上の約6割を占めるのはゲームです。制作会社だけでなく、ゲームエンジンを作る会社、キャラクターIPを管理する会社、翻訳を担う会社まで、まずは稼ぎ方の幅を押さえることが大切です。一次資料をもとに、この産業の内訳と、そこに立てる場所を追います。

2033年20兆円・現状6兆円。「コンテンツ」が17番目の戦略分野に入ったとは

目標が生まれたのは2024年です。当時クールジャパン担当大臣だった高市早苗氏（2023年9月〜2024年10月在任）のもとで、知的財産戦略本部は2024年6月4日、「新たなクールジャパン戦略」の中で「2033年までに日本発コンテンツの海外市場規模を20兆円に拡大する」官民目標を決定しました。2026年7月21日、この目標は内閣官房の「日本成長戦略」に取り込まれ、AI・半導体、創薬・先端医療、造船などと並ぶ17の戦略分野の一つ「⑰コンテンツ」として明文化されます。政府文書はコンテンツ産業を「日本で創り、世界に届け、IP360度展開で利益を最大化し、クリエイターへの還元を図る」基幹産業と位置づけました。官民投資ロードマップでは、ゲーム・アニメ・マンガ・音楽・実写の5領域で2033年度までに官民合計33.7兆円を投じる想定です。現状の海外売上はおよそ6兆円で、うち6割程度をゲームが占めるとされています。目標との差は3倍以上あります。

20兆円という目標の内訳とは。ゲーム12兆円、アニメ6兆円、マンガ1兆円

「コンテンツ」という一語でくくられていますが、内訳を見ると重さがまるで違います。内閣官房の官民投資ロードマップ参考資料は、5領域それぞれに2033年度までの投資額と経済波及効果を示しています。目標とする海外売上も領域ごとに違い、合計するとおよそ20.2兆円になります。

領域	官民投資額（2033年度まで）	2033年海外売上目標	経済波及効果（2033年度まで）
ゲーム	24.5兆円	12兆円	191.4兆円
アニメ	3.3兆円	6兆円	93.5兆円
マンガ	1.6兆円	1兆円	17.2兆円
音楽	3.0兆円	0.7兆円	15.0兆円
実写	1.3兆円	0.5兆円	8.9兆円
合計	33.7兆円	約20.2兆円	—

出典：内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ参考資料」（2026年7月21日）。経済波及効果は各領域の投資額を産業連関分析にかけた推計で、領域間で重複があり単純合算はできないと同資料に注記があります。

海外売上の6割という数字とは。稼いでいるのはアニメではなくゲーム

政府文書の売上構成では、ゲームとアニメの序列は話題の印象とずれます。劇場版アニメの海外興行収入が話題になるたび、「アニメこそが日本のコンテンツ輸出の主役」という印象が強くなります。しかし「日本成長戦略」の本文は、ゲームが「日本発コンテンツの海外売上げの約6割（3.4兆円）を占める」と明記し、アニメは「約3割強（2.1兆円）」と書いています。話題になる頻度と、実際の売上構成比は別の指標です。アニメは年平均成長率15%という高成長分野ではありますが、現時点の規模で見れば、海外で最も稼いでいるのはゲームだと政府文書自身が認めています。売上構成と話題性を混同すると、注力先の選定を誤りやすい。

同じ「ゲーム」の内側にある差とは。家庭用は世界の半分、スマホは数%

ゲームと一括りにしても、内側はでこぼこです。政府文書によれば、日本は家庭用ゲーム機市場（6兆円）でシェア半分程度に達し競争力が高い一方、モバイルゲーム市場（18兆円）やPCゲーム市場（7兆円）でのシェアは数%に満たないとされています。家庭用ゲーム機は任天堂やソニーが端末そのものを持つため、日本企業が流通の主導権を握りやすい構造です。対してモバイルとPCは、配信基盤をアップルやグーグル、スチームが握り、開発の主戦場も米中の企業が厚い領域です。2033年に海外売上12兆円という目標が置いているのは、既存IPのゲームで収益力を上げながら、その収入で新規IPを開発するという二段構えの筋書きです。シェアの差が大きい市場のほうに、伸びる余地も大きいという読み方になります。

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3兆8,407億円という最高値の裏で、政府文書が書いた「利益回収率が低い」の一文

一般社団法人日本動画協会は、2025年10月30日に2024年のアニメ産業市場（広義、ユーザーが支払った金額の推定）の速報値を発表しました。3兆8,407億円、前年比114.8%で市場最高値。うち海外市場は2兆1,702億円（同126.0%）、国内市場は1兆6,705億円（同102.8%）で、拡大を支えているのは海外側です。ところが「日本成長戦略」の本文は、アニメについて「海外での認知が高い一方、海外市場からの利益回収率が低く、海賊版被害も大きい」と続けています。市場が伸びることと、その利益が制作側に戻ることは別の問題だと、政府文書自身が書いているわけです。次の節で見る制作現場の年収差は、この一文の具体的な内訳にあたります。

ゲームエンジン会社が選んだ供給の形とは。OROCHI5と契約の壁

コンテンツを作る会社の裾野には、作品そのものではなく技術を供給する会社がいます。大阪市の株式会社AHIRUは、国産ゲームエンジン「OROCHI5」を開発・提供しています。もとは2011年にシリコンスタジオ社がリリースしたエンジンで、2021年にAHIRUが開発・販売の権利を取得し、現在までに9プラットフォームで20タイトル以上に採用されました。2026年7月1日、AHIRUは経済産業省の「コンテンツ海外展開促進基盤強化事業（IP360）」の開発プラットフォーム構築支援に採択されます（105件の申請に対し採択15件、7.0倍の競争率）。採択を受け、これまで利用に個別契約が必要だった「OROCHI5」を、国境や契約手続きを問わず世界中のクリエイターが自由に使える形へ、2026年内に開放する計画です。

同じ裾野の中で、東証プライムのCRI・ミドルウェア（3698）は少し違う稼ぎ方をしています。音声・映像のデジタル信号処理技術をミドルウェア化し、使ってもらった分の許諾料を得るモデルで、2025年9月期の許諾と受託の比率は全体で7対3。同期の売上高は34億4,859万円（前期比8.9%増）でした。ただし2026年9月期第2四半期累計（中間期）は、欧米で新規タイトルの採用が計画どおり進まず、海外展開強化のための先行投資も重なって、ゲーム事業の売上・利益はいずれも前年同期を下回っています（中国の許諾収入はこの間、営業戦略の成果で増加）。海外展開は伸びる時期と伸び悩む時期が同じ会社の中に混在します。

制作現場に残る4倍の差とは。動画マン223万円、総作画監督1,015万円

経済産業省は2026年4月23日、日本アニメーター・演出協会（JAniCA）と連携した「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」を公表しました。制作者個人983名への調査に加え、制作会社97社への法人調査も実施されています。職種別の平均年収を見ると、総作画監督は1,015.5万円、監督は909.0万円。一方で、原画と原画の間を描く動画の担当者は223.6万円、原画を清書する第二原画は214.0万円にとどまります。同じ現場の中に4倍を超える差があるということです。動画や第二原画は若手が原画担当になるまでの登竜門になりやすく、市場が3.8兆円まで伸びても、入口の職種の待遇まで届くかをあわせて見ることが大切です。フリーランスの比率は2019年の69.6%から2026年には36.5%まで下がり、正社員・契約社員が約6割を占めるようになりましたが、月平均休日はフリーランスが6.0日、正社員が8.0日とまだ差が残っています。

キャラクターIPが売上の半分を稼ぐ会社とは。サンリオのロイヤリティ収入964億円

制作するのではなくキャラクターを管理する側では、利益構造がさらにはっきり出ます。サンリオ（東証8136）の2026年3月期決算短信（2026年6月23日発表）によれば、連結のロイヤリティ収入は964億円（前期707億円、前期比36.3%増）。全社売上高1,940億円のうち、およそ半分（49.7%）をロイヤリティが占めます。地域別では日本311億円、アジア256億円、北米249億円、欧州113億円（前期比86.5%増）、南米32億円（同86.4%増）で、欧州と南米の伸び率がとくに大きい年でした。海外の子会社は、著作権を持つ日本の親会社にロイヤリティ相当額を支払う仕組みで、その金額は連結上は消去されますが、地域ごとの利益には反映されます。ゲーム会社側の例では、株式会社カプコンが「デジタルライセンス収入」として、他社のプラットフォームへのコンテンツ提供などによる収入を開示しており、2026年3月期は36億円でした。物を作って売るだけでなく、権利を貸して得る収入の比率が、コンテンツ企業の利益の質を左右します。

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ローカライズ支援という補助金の狭い入口とは。86件の申請に20件

需要が伸びているかどうかは、補助金の競争率にも表れます。経済産業省のIP360の海外展開支援には複数のメニューがあり、そのうち「ローカライズ支援」は2026年3月10日から24日まで公募し、2026年6月25日に発表された第1回採択結果は86件の申請に対し採択20件（4.3倍）、76者の申請に対し採択20者（3.8倍）という狭き門でした。同じ枠組みの「流通プラットフォーム拡大支援」（42件の申請に対し採択15件、2.8倍）に採択された企業には、講談社の「K MANGA」（650作品以上を48カ国で配信）、集英社の「MANGA Plus」（9言語でのサイマル配信）、スクウェア・エニックスの「Manga UP!」（「鋼の錬金術師」を含む世界累計9,000万部超の作品群など350作品以上を配信）、NTTソルマーレの「MangaPlaza」（国内150社超の出版社の作品を米国向けに配信）が並びます。翻訳・ローカライズという工程が、輸出拡大の入口になっているという構図です。

マンガを毎月10万ページ訳すAIと、それでも足りない翻訳者

この需要増を実際に処理しているのが、翻訳を専業とする会社です。東京都文京区のMantra株式会社（2020年1月28日設立）は、マンガに特化したAI翻訳プラットフォーム「Mantra Engine」を開発し、画像内の文字をAIが認識して翻訳・組版まで行う仕組みで、月間およそ10万ページ（500巻相当）分の翻訳ワークフローを効率化してきました。2024年6月、集英社・小学館・KADOKAWA・スクウェア・エニックス・ホールディングスなどから総額約7.8億円を調達し、今後5年を目処にマンガAI翻訳の精度を高めながら、小説・ゲーム・動画への技術転用を進める計画です。同社はAIが担うのは大部分の効率化までで、「繊細なニュアンスはプロの翻訳者チームが丁寧に作り上げる」としています。同じIP360の枠では、REMOW株式会社がアニメの吹替版制作を、Parakeet株式会社が音声合成による多言語吹き替え基盤「Patra」の構築を採択されており、AIは翻訳者を置き換えるより、増え続ける依頼を吸収する役割を担っています。

海賊版被害2.6兆円が、正規版ローカライズの商売に変わった

ローカライズが商売になっている理由は、需要の裏にある被害額でも説明できます。「日本成長戦略」はマンガについて「海賊版による被害額が世界で年間2.6兆円にも及ぶ」と明記し、「ローカライズによる正規版流通を進めることで、海外市場の更なる拡大が見込まれる」と続けます。NTTソルマーレは米国向け電子マンガストア「MangaPlaza」のIP360申請書で、「米国市場で海賊版に流出していた潜在需要を正規版へと回帰させ」ることを事業の狙いに挙げています。海賊版という損失が、正規のローカライズを提供する会社にとっては受注機会に転じているわけです。翻訳会社にとどまらず、決済・課金基盤やカスタマーサポートを担う会社にも、同じ構図の需要が及びます。

コンテンツ産業・要点数値（2026年7月21日日本成長戦略）
20兆円 2033年海外売上目標｜6兆円現状の海外売上（うち6割程度がゲーム）｜33.7兆円 5領域合計の官民投資額（2033年度まで）｜964億円サンリオのロイヤリティ収入（2026年3月期）

この数字を読むときの3つの注意　①官民投資額（33.7兆円）と海外売上目標（20兆円）は別の指標。投資は今後の想定額、売上目標はその結果として目指す数字　②「アニメ産業市場」（広義・ユーザー支払額・3兆8,407億円）と「アニメ業界市場」（狭義・制作企業の売上・4,662億円）は物差しが違う。どちらも正しいが指しているものが違う　③現状の海外売上「約6兆円」は政府文書内の記載であり、業界団体ごとの民間統計とは集計方法が異なる場合がある

版元でも制作会社でもない会社に、何ができるか

この産業は、版元・制作スタジオ・配信プラットフォームだけで完結していません。ゲームエンジンを供給するAHIRU、音声・映像のミドルウェアを許諾するCRI・ミドルウェア、翻訳基盤を作るMantra、多言語吹き替えを担うParakeetのように、技術やインフラを供給する立場からも参入できます。IP360の採択企業を見ると、NTT西日本がゲーム向け多言語音声プラットフォームで、日本テレビが縦型動画変換のAI技術で採択されており、映像・ゲーム会社以外の企業にも開かれた枠組みです。この先の展開は大きく二つに分かれます。一つは、成果報酬率を上げる構造改革が実際に進み、動画・第二原画のような入口職種の待遇まで届く形。もう一つは、市場は3.8兆円、6兆円と伸び続けても、その分配が制作現場まで届かず、人材不足がボトルネックのまま残る形です。どちらに転ぶかは、IP360の採択結果や各社の決算という一次資料を継続して見ることでしか判断できません。自社が版元になるか、裾野の技術を供給するか、あるいはその両者をつなぐ役回りを探すか——入り方は一つではないというのが、この地図から読み取れることです。

よくある質問

Q. コンテンツ産業の「海外売上20兆円」は本当に実現できるのですか？

目標であり確定した数字ではありません。現状の海外売上はおよそ6兆円で、目標との差は3倍以上あります。官民投資ロードマップの投資額は、政府担当部局が主要企業や団体にヒアリングして積み上げた想定額で、希望的な予測とは位置づけが異なります。

Q. アニメよりゲームの方が海外で稼いでいるなら、なぜアニメの方が話題になるのですか？

話題になる頻度と実際の売上構成比は別の指標です。劇場版アニメの海外興行収入は分かりやすい形で報じられますが、「日本成長戦略」の本文はゲームが海外売上の約6割（3.4兆円）、アニメは約3割強（2.1兆円）と明記しています。

Q. アニメの制作現場は、海外需要の拡大でどう変わりましたか？

正社員・契約社員の比率が上がり、月平均休日も2005年の3.7日から2026年には7.2日へ増えました。ただし動画・第二原画といった入口職種の平均年収は200万円台のままで、総作画監督との差は4倍を超えています。

Q. ゲームエンジンやミドルウェアを作る会社は、どうやって海外で稼いでいますか？

自社でゲームを作るのではなく、他社のタイトルに技術を提供して許諾料を得るモデルが中心です。CRI・ミドルウェアは許諾と受託の比率が7対3で、使われる本数が増えるほど利益率が上がる構造になっています。

Q. 翻訳・ローカライズ業界に、今どんな需要が来ていますか？

経済産業省のローカライズ支援補助金は、86件の申請に対し採択が20件という狭き門でした（2026年6月25日公表）。AI翻訳は増え続ける依頼を吸収する役割を担っており、人手の翻訳者を置き換えるものとしては位置づけられていません。

主な出典

内閣官房「日本成長戦略」（2026年7月21日閣議決定） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf ／内閣官房「戦略17分野における『主要な製品・技術等』の官民投資ロードマップ参考資料」 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/rm2026sankou.pdf ／知的財産戦略本部「新たなクールジャパン戦略」（2024年6月4日決定） https://www.cao.go.jp/cool_japan/aratana/pdf/honbun.pdf ／経済産業省「アニメーション制作業における就業環境等に関する実態調査」（2026年4月23日公表） https://branc.jp/article/2026/05/12/2700.html ／一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2025」市場規模速報（2025年10月30日発表・2025年12月18日刊行） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000017625.html ／経済産業省「採択結果：IP360 -Toward 20 Trillion Yen-」（2026年7月22日更新） https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/saitaku/list.html ／株式会社AHIRU「『OROCHIエンジンのオープン化』が経済産業省『IP360』事業に採択」（2026年7月1日） https://www.ahiru.co.jp/info ／CRI・ミドルウェア株式会社決算短信・IR資料（2025年9月期、2026年9月期第1・第2四半期） https://www.cri-mw.co.jp/ir/library/ ／株式会社サンリオ 2026年3月期決算短信（2026年6月23日発表） https://www.sanrio.co.jp/ ／株式会社カプコン 2026年3月期決算補足資料 https://www.capcom.co.jp/ir/ ／Mantra株式会社プレスリリース「資金調達を実施」（2024年6月）およびMPower Partners発表資料 https://mantra.co.jp/ ／株式会社電通「情報メディア白書2026」 https://www.dentsu.co.jp/knowledge/infomedia/2026/index6.html

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）