ルネサス営業利益214%増、キオクシア28.3倍｜半導体大手3社「復調」の中身は同じではない

ルネサスエレクトロニクスの2026年1〜6月期の営業利益は、IFRSベースで前年同期比214.3%増の1,927億円。キオクシアホールディングスの2026年4〜6月期の営業利益は、前年同期の449億円から1兆2,700億円へと28.3倍に伸びました。同じ4〜6月期、ソニーの画像センサー事業（イメージング＆センシング・ソリューションズ）も第1四半期として過去最高の営業利益1,222億円を記録しています。「半導体、復調」という一つの見出しでまとめて報じられがちなこの3社ですが、伸びている理由は3社ともまったく別です。車載の在庫調整、AIデータセンター向けメモリの争奪戦、画像センサーの構造的な強さ――数字を1社ずつ分解すると、同じ「復調」の中身がまるで違う実像が見えてきます。

営業利益214%増、28.3倍、2.3倍とは｜3社の決算の並び方

まず数字を並べます。直近に発表された一次決算を集計条件を明示したうえで並べると、次のようになります。

会社	対象期間	売上	営業利益	営業利益の変化
ルネサスエレクトロニクス	2026年1〜6月（半期・IFRS）	7,987億円	1,927億円	前年同期比+214.3%
キオクシアホールディングス	2026年4〜6月（四半期）	1兆7,671億円	1兆2,700億円	前年同期比28.3倍
ソニー（I&SS事業単体）	2026年4〜6月（四半期）	5,127億円	1,222億円	前年同期比2.3倍

集計条件：ルネサスは2026年12月期第2四半期累計（中間期・IFRS）、キオクシアは2027年3月期第1四半期、ソニーは2026年度（2027年3月期）第1四半期のイメージング＆センシング・ソリューションズ（I&SS）事業単体です。対象期間の長さと決算期が異なるため、金額の横並び比較ではなく「同じ2026年4〜6月に何が起きたか」を見るための表だと理解してください。3社の成り立ちも違います。ルネサスは2003年に日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合して発足し、車載・産業向けのマイコンとSoCに軸を置く会社になりました。キオクシアは2017年に東芝の半導体メモリ事業が分社化（東芝メモリとして発足、2018年に東芝グループから独立、2019年に現社名へ改称）して生まれ、フラッシュメモリに特化しています。ソニーの画像センサー事業は1980年代のCCDカメラ用センサー開発から続く技術の蓄積の上にあります。同じ「日本の半導体」でも、出自と得意分野がそもそも別です。

ルネサスの車載事業は「在庫調整の終わり」ではなく「積み増し」で動いた

ルネサスの2026年4〜6月期（Non-GAAP）は、自動車向け事業の売上が1,871億円（前年同期比+15.9%）、営業利益は644億円（営業利益率34.4%）でした。産業・インフラ・IoT向け事業は売上2,163億円（同+40.0%）、営業利益690億円（同31.9%）で、伸び幅は自動車より産業・インフラ・IoTの方が大きくなっています。柴田英利CEOは決算説明会で、先進運転支援システム向けSoC「R-Car」第4世代の立ち上がりに加え、日本・中国・欧州での在庫積み増しの動きがあったと説明しました。「在庫調整サイクルが終わった」という報道の見出しと、会社側の実際の説明にはずれがあります。ルネサスは第1四半期の実売が想定を上回ったことでチャネル在庫（販売代理店が持つ在庫）が一時的に減り、第2四半期以降は短納期要求に応えるためむしろチャネル在庫を積み増す方針を続けています。在庫が「なくなった」のではなく、需要増に合わせて「積み直している」局面です。

熊本地震が見せたルネサスの弱さ｜川尻工場が震災前復帰に要した約3週間の手順

2026年7月28日午後4時27分、熊本県で最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が発生しました。ルネサスは車載半導体の前工程を担う川尻工場（熊本市南区）と、後工程を担う錦工場（熊本県錦町）の両拠点で操業を停止しました。公式発表によれば、錦工場は7月29日夜から生産を順次再開し、7月31日朝に震災前の生産能力へ復帰しています。一方の川尻工場は当初8月5日からの生産再開を予定していましたが、1日前倒しした8月4日から生産を再開し、震災前の生産能力（生産着工ベース）へ戻るまでに再開から約3週間を要する見通しです。前工程の方が復旧に時間がかかるのは、微細加工装置の点検・調整に手間がかかるためです。熊本県には車載・産業向け半導体を担うルネサスの拠点に加え、TSMC子会社のJASM（熊本第1工場）、三菱電機のパワー半導体工場も集積しています。震度7の地震が一つの県に集中する半導体拠点をまとめて止めたという事実は、国内投資を語るうえで避けて通れない論点です。

キオクシア、売上収益5.15倍の主因はSSD＆ストレージのx5.4

キオクシアの2026年4〜6月期は、売上収益が前年同期比5.15倍の1兆7,671億円、営業利益が同28.3倍の1兆2,700億円、親会社所有者帰属利益が同46.1倍の8,422億円でした。売上収益・営業利益とも四半期として過去最高です。同日、上限8,000億円の自己株式取得と1株を3株にする株式分割も発表しています。伸びの内訳を製品別に見ると、次のように分かれます。

SSD＆ストレージ：2,174億円→1兆1,747億円（5.40倍）

生成AI向けのデータセンター需要が旺盛で、AIサーバーに搭載する大容量SSDの販売数量と平均販売単価がともに上昇しました。同社はデータセンター向けフラッシュメモリの供給に生産能力を集中させる方針を明確にしています。

スマートデバイス：790億円→5,257億円（6.65倍）

スマートフォンなど民生機器向けのフラッシュメモリも、需給の引き締まりを背景に販売単価が上昇しました。会社側は「生成AIの普及に伴うデータセンター向け需要の拡大」を業績拡大の主因と説明しており、スマートデバイス側の伸びも同じ需給環境の反映と位置づけられます。なお、同社は2027年3月期の通期見通し（売上収益・営業利益）を開示していません。市場アナリスト予想の平均（QUICKコンセンサス、2026年7月31日時点）は営業利益約7兆5,200億円ですが、これは会社の公表数値ではなく市場側の推計だという点は区別しておく必要があります。

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AIサーバー向けメモリ需要の実数とは｜WSTSが8,039億ドルと見積もった日

世界半導体市場統計（WSTS）は2026年6月2日、5月18〜21日にカナダ・トロントで開催した予測会議の結果として「2026年春季半導体市場予測」を発表しました。2026年の世界半導体市場は前年比89.9%増の1兆5,112億ドルに達する見通しで、比較可能な1987年以降で最大の増加率です。この急拡大の主因はメモリで、2026年のメモリ市場は前年比249.5%増の8,039億ドルと予測されました。これはメモリだけで2025年の世界半導体市場全体（7,956億ドル）を上回る規模だということです。ロジックも同+37.3%の4,114億ドルと伸びていますが、伸び率の主役はメモリです。さらにWSTSは2026年8月6日、上半期（1〜6月）の実績値を反映した続報を公表しました。世界半導体市場は上半期に前年同期比102%増の7,020億ドルに達し、メモリは同305%増と春季予測（249.5%増）をさらに上回るペースで伸びています。この実績を反映し、2026年通期の見積もりは1兆6,550億ドル（同108%増）へ上方修正されました。キオクシアの決算が示す「AIサーバー向けメモリの争奪戦」は、予測段階だけでなく実績が出た段階でも、この世界統計と整合しています。

WSTS 2026年春季予測（2026年6月2日公表）の要点
1兆5,112億ドル 2026年世界半導体市場（前年比89.9%増）｜8,039億ドルメモリ市場（同249.5%増）｜4,114億ドルロジック市場（同37.3%増）

ソニーは第1四半期として最高益でも、通期は増収を見込んでいない

ソニーグループのI&SS事業は、2026年4〜6月期の売上高が前年同期比26%増の5,127億円、営業利益が同125%増（2.3倍）の1,222億円と、第1四半期として過去最高益を更新しました。モバイル機器向けイメージセンサーの製品ミックス改善と為替の好影響が主因です。会社側はこの結果を受けて2026年度（2027年3月期）通期のI&SS見通しを5月時点から上方修正し、売上高を400億円増の2兆1,100億円、営業利益を200億円増の4,200億円としました。一方で下期はメモリ市況の高騰がハイエンド端末の出荷数量に及ぶことを想定し、モバイル機器向けイメージセンサー全体としては前年度から若干の減収を見込む慎重な姿勢を崩していません。第1四半期の実績が過去最高でも、年間を通じた増収は約束していない――この非対称が、ソニーの「復調」を単純な右肩上がりの物語にしない理由です。なお2026年5月8日に基本合意していたTSMCとの次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携は、8月11日に合弁会社「Advanced Vision Semiconductor Manufacturing」（熊本県合志市、ソニー62%・TSMC38%出資、両社合計約7,470億円を段階的に拠出）の設立に関する確定契約の締結まで進みました。ソニーは合弁会社設立に向けた準備費用約100億円を2026年度通期見通しに織り込んでいます。

熊本と北上の補助金とは｜根拠法が違う二つの半導体補助金、狙いも違う

国内半導体拠点への公的支援という大枠は同じでも、ソニーとキオクシアが受けている補助金は根拠法自体が異なり、狙いも異なります。ソニーへの補助は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」（半導体）の安定供給確保計画の認定によるもの、キオクシアへの補助は特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（通称5G促進法）に基づく特定半導体生産施設整備等計画の認定によるもので、前者は経済産業省が直接認定・支援し、後者はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が助成金交付を担う別制度です。

ソニー：熊本県合志市に最大600億円

経済産業省は2026年4月17日、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングが熊本県合志市に建設中のイメージセンサー新工場に最大600億円を補助すると発表しました。総投資額は1,800億円、生産能力は300mmウエハー換算で月1万枚、2029年5月からの供給開始を目指します。既存の熊本テクノロジーセンター（菊陽町）から西へ約1.5kmの立地で、スマートフォン用と車載用の最先端イメージセンサーを対象にした投資です。

キオクシア：三重・四日市と岩手・北上に最大1,500億円

経済産業省は2024年2月6日、キオクシアとウエスタンデジタルの合弁事業について、四日市工場（三重県）と北上工場（岩手県）における第8・第9世代フラッシュメモリの量産投資に最大1,500億円を補助すると発表しました。総投資額は約7,290億円で、2022年に認定を受けた計画（最大約929億円）と合わせると、経産省の支援総額は最大約2,430億円に達します。北上工場の第2製造棟（K2棟）は2025年9月30日に稼働を開始し、2026年前半からの本格出荷を見込んでいます。

両社の違いは明確です。ソニーは2029年供給開始という数年先の増産投資、キオクシアは稼働済みの棟でAI需要をすでに取り込む投資です。「国内工場に補助金がついた」という一文でまとめると、この時間軸の差が消えてしまいます。

トヨタとスズキが中国製チップを選んだ理由は「安い」からではない

日経クロステックの報道（2026年1月29日、8月7日更新）によれば、トヨタ自動車は中国および他地域で販売する車両に、スズキはインド向け車両に、中国の車載半導体新興企業・地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）製の先進運転支援システム（ADAS）向けSoC「征程6（Journey 6）」を採用します。日本国内向けの車両は対象外です。日米欧のメーカーから調達するのが主流だったADAS向けSoCで、中国現地向け以外の採用は異例とされています。中国メディアの報道（2026年7月2日）によれば、中国の新エネルギー車向け車載チップの国産化率はこの3年で5%未満から約18%まで上昇しました。分野ごとの差は大きく、パワー半導体は35%、センサーは24%まで進んだ一方、高性能SoCは依然5%に届いていません。ホライズンの採用が突出して見えるのはこのためです。中国メーカーの強みは単純な低価格ではなく、性能を上げながら値上げしない価格の据え置き力にあります。欧米大手が生産能力の限界やコスト増を理由に値上げに動く中、これは実務上のコスト予見性という別の強さです。

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キオクシアが自ら退いた市場に、台湾と中国の商流が流れ込んだ

キオクシアは2026年3月31日、顧客企業に対し15/24/32nmプロセスの2D NANDおよび第3世代BiCS FLASH製品の段階的な生産終了（EOL）を通知しました。最終受注は2026年9月30日まで、最終出荷は2028年12月31日までで、2029年には市場から完全に退く計画です。生産能力をAIサーバー向けの先端3D NANDとHBMに集中させるための選択です。この撤退が空けた穴は、レガシー品に強い台湾の華邦電子（ウィンボンド）や旺宏電子（マクロニクス）、中国のGigaDeviceなどが吸収する構図になっています。韓国メディアの報道では、64Gb MLC NANDのスポット価格が半年で1個6ドル前後から20〜28ドルへ、300%超上昇したと伝えられています。この価格上昇は「中国・台湾勢が日本メーカーを値下げで駆逐した」結果ではなく、日本・韓国のメーカー側がAI向け高付加価値品を優先し、収益性の低いレガシー品から自ら退いたために起きているという順序です。産業・医療機器のように長期供給が前提の顧客ほど、この移行の影響を強く受けます。

CMOSイメージセンサーは、ソニーが5割を守ったまま中国が2位に上がった

調査会社Yoleのレポート（2026年8月に報じられた2025年通期分析）によれば、CMOSイメージセンサー（CIS）の世界市場は製造拠点の所在地域別で日本が51%と首位を維持し、中国が21%でSK hynixが事業を縮小した韓国（17%）を上回り2位に浮上しました。企業別ではソニーセミコンダクタソリューションズが売上高の約半分を占め、モバイル分野に限れば57%のシェアです。一方で中国のOmnivision・SmartSens・GalaxyCore・Gpixelは、中低価格帯のモバイル・セキュリティ・車載・ドローン向けで急速にシェアを伸ばしています。この構図はレガシーNANDと対照的です。NANDでは日本側が先端に軸足を移して中低価格帯を手放しましたが、CISではソニーが高付加価値帯を握りながら首位を守り、中国勢は主に中低価格帯の新規需要を取り込んで伸びています。同じ「中国・台湾勢の台頭」でも、退場した市場に入ったのか、新しく生まれた市場を取ったのかで意味が違います。

「半導体、復調」という一つの見出しに、3つの違う話が混ざっている

ここまでの数字を並べると、3社の増益がそれぞれ別のエンジンで動いていることがわかります。ルネサスの増益は、車載向けの在庫積み増しと産業・IoT向けのデータセンター関連需要という2つの要因が両輪で、単独の要因では説明がつきません。キオクシアの増益は、AIデータセンター向けメモリの需給逼迫という一つの強い要因に集中していますが、それだけに市況の反転リスクも一つに集中しています。ソニーの増益は、モバイル機器向けイメージセンサーの製品ミックス改善という構造的な強さが土台にあり、AI需要の直接的な後押しはむしろ限定的です。メモリと車載・画像センサーでは、増益の因果が異なります。「AI投資が半導体全体を押し上げている」という説明はメモリには当てはまりますが、車載マイコンや画像センサーには別の因果が働いています。3社を一つの「半導体株」として括ると、この違いが見えなくなります。

需要分野と取引先の影響経路とは｜3社の数字の見方が変わる点

この先の展開は一本道ではありません。1つ目の分岐は、AIデータセンター投資が2027年以降も続くかどうかです。WSTSは2027年のメモリ市場を前年比32.1%増の1兆621億ドルと予測しており、投資が続けば部材・装置メーカーへの受注も積み増しが続きます。逆にAI投資の一角に減速の兆しが出れば、キオクシアのように単一要因に集中した業績ほど反転の振れが大きくなります。2つ目の分岐は、車載半導体で中国製チップの採用がどこまで広がるかです。トヨタ・スズキの採用は日本国内向けを含んでいませんが、コスト予見性という中国側の強みが評価軸として定着すれば、採用範囲が広がる可能性があります。需要分野（AIサーバー・車載・モバイル）と、取引先が国内投資（熊本・北上など）と海外の価格競争のどちらの影響をより強く受けるかが分かると、3社の数字の見方も変わります。

数字を読むときの3つの注意　①ルネサスの数字は「在庫調整終了」ではなく「積み増し」の段階（決算期は半期・IFRS）　②キオクシアの通期予想は会社非開示。市場コンセンサス（アナリスト予想）と会社発表を混同しない　③熊本地震の影響は各社「震災前の生産能力への復帰」時期を個別に発表しており、地震前後で単純に決算数値を比較すると復旧遅延の影響を見誤る

よくある質問

Q. ルネサスの車載向け半導体の在庫調整はもう終わったのですか？

完全に終わったとは言えません。2026年第1四半期は実売が想定を上回りチャネル在庫が一時的に減りましたが、第2四半期以降は需要増と短納期要求に応えるためチャネル在庫を積み増す方針です。「在庫が枯れた」のではなく「積み直している」局面と理解するほうが実態に近いです。

Q. キオクシアの営業利益28.3倍という数字は今後も続きますか？

会社は2027年3月期の通期見通しを開示していません。市場アナリスト予想（2026年7月31日時点のQUICKコンセンサス）は営業利益約7兆5,200億円ですが、これは会社発表ではなく市場側の推計で、AIデータセンター向け需要の継続が前提です。

Q. 熊本地震は半導体各社の業績にどの程度影響しますか？

2026年7月28日の地震で、ルネサス・ソニー・TSMC子会社JASM・三菱電機が熊本県内の拠点で操業を一時停止しました。ルネサス錦工場は7月31日に震災前の生産能力へ復帰、川尻工場は当初予定の8月5日より1日前倒しの8月4日に生産を再開し、再開後約3週間での震災前能力への復帰を見込んでいます。2016年の熊本地震の教訓から耐震対策が強化されており、各社は業績への影響を限定的とみています。

Q. 中国製の車載チップは日本車にも使われますか？

報じられているのは、トヨタが中国および他地域向け、スズキがインド向けに中国・ホライズン・ロボティクス製SoCを採用する動きです。日本国内で販売される車両への搭載は報じられていません。

Q. NANDフラッシュとCMOSイメージセンサーで、中国・台湾勢の台頭の意味は同じですか？

異なります。NANDでは日本・韓国メーカーがAI向け先端品に集中するため自らレガシー品から退場し、その空白を台湾・中国メーカーが埋めています。CMOSイメージセンサーでは、ソニーが高付加価値帯を守って世界シェア1位を維持したまま、中国メーカーが中低価格帯の新規需要を取り込んでシェアを伸ばしています。

Q. 需要分野と取引先の影響経路は、3社の数字の見方にどう関わりますか？

需要分野（AIサーバー・車載・モバイル）と、取引先が国内投資（熊本・北上など）と海外の価格競争のどちらの影響をより強く受けるかが分かると、3社の数字の見方も変わります。

主な出典

ルネサスエレクトロニクス「2026年12月期第2四半期（中間期）決算概要」（2026年7月31日）／同「2Q 2026 Presentation Material」／同「『令和8年熊本地震』による当社事業活動への影響について（第3報）」（2026年7月31日）および同（第4報）（2026年8月4日）／ソニーセミコンダクタソリューションズ・TSMC「次世代イメージセンサーにおける合弁会社の設立に関する確定契約を締結」（2026年8月11日）／キオクシアホールディングス「2026年3月期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年5月15日）および2027年3月期第1四半期決算短信（2026年7月31日）／日本経済新聞「キオクシアの26年4〜6月期、純利益46.1倍　通期予想は非開示」（2026年7月31日）／ソニーグループ「2026年度第1四半期決算補足資料」（2026年7月31日）／経済産業省・各種報道「ソニーグループの熊本県合志市工場に最大600億円補助」（2026年4月17日）／経済産業省・ウエスタンデジタル「特定半導体生産施設整備等計画の認定について」（2024年2月6日）／キオクシア「AI需要に対応する北上工場第2製造棟の稼働開始について」（2025年9月30日）／世界半導体市場統計（WSTS）「2026年春季半導体市場予測」（2026年6月2日）および同「Global Semiconductor Market records exceptional growth in Q2 2026」（2026年8月6日、上半期実績反映の続報）／日本経済新聞・熊本日日新聞・EE Times Japan各紙「令和8年熊本地震」に関する半導体各社の操業状況報道（2026年7月28日〜8月4日）／日経クロステック「トヨタやスズキ、中国筆頭のホライズン製SoC採用へ」（2026年1月29日・8月7日更新）／Record China「中国の車載チップ国産化率は18%」（2026年7月4日）／ChosunBiz「2D NAND供給逼迫深刻化　価格半年で300%高騰」（2026年5月12日）／Yole Group CMOSイメージセンサーレポート関連報道（TECH+、2026年8月18日）。市場アナリスト予想・調査会社推計にあたる数値は本文中に明記のうえ会社発表と区別しています。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）