鉄鋼メーカーランキング2026｜高炉再編と電炉シフトの現在地

売上の順位と、国内で溶けている鉄の量は、同じ並びではありません。2026年3月期、日本製鉄の連結売上は10兆632億円です。ここには2025年6月に買収が完了したUSスチールが含まれます。国内の高炉3社で見るなら、粗鋼とセグメント利益を別に並べた方が現場に近いです。本記事では、直近通期の一次決算と、高炉休止・電炉投資・中国の輸出が価格に効く経路をわかりやすく解説します。

当コラムで注目する用語

粗鋼：高炉や電炉で最初に固めた鋼。出荷される鋼板や形鋼の手前の数量です。

高炉：鉄鉱石と石炭（コークス）から銑鉄を出す大型炉。固定費が大きく、止める判断が重いです。

電炉：スクラップや還元鉄を電気で溶かす炉。CO2は高炉より少ない一方、電力と鉄源の質が品質を決めます。

高張力鋼板（ハイテン）：薄いのに強い自動車向け鋼板。車体の軽量化に使います。

CBAM：EUの炭素国境調整。2026年1月1日から本格段階に入り、鉄鋼の域内輸入に排出量報告が本格適用されます。証書の購入開始は2025年10月の制度改正で2027年2月1日に、初回の申告・証書提出義務は2027年9月30日（当初は2027年5月31日）に、それぞれ延期されました。

まず見る：2026年3月期の3社比較

高炉3社を、連結売上で並べます。数字は各社の2026年3月期決算短信（日本製鉄はIFRS、JFEホールディングスもIFRS、神戸製鋼所は日本基準）です。会計基準が違うので、利益の名称は原文のまま置きます。

順位	会社	連結売上	鉄鋼まわりの利益	粗鋼
1	日本製鉄	売上収益 10兆632億円（前期比15.7%増）	製鉄の事業利益 4,399億円（前期 6,210億円）	連結 5,048万トン（第2四半期からUSスチール含む）／単独 3,388万トン
2	JFEホールディングス	売上収益 4兆5,392億円	鉄鋼事業のセグメント利益 380億円／鉄鋼売上 3兆884億円	連結 2,255万トン／JFEスチール単独 2,137万トン
3	神戸製鋼所	売上高 2兆4,365億円（前期比4.6%減）	鉄鋼アルミ全体の経常利益 28億円（前期比207億円減）	短信に粗鋼の通期トン数の開示なし

売上1位は日本製鉄で決まります。ただし10兆円の増収を読むときは、まずUSスチールの連結を見ることが大切です。JFEは売上で2位でも、鉄鋼のセグメント利益は380億円です。神戸製鋼は連結経常利益1,213億円ありますが、鉄鋼アルミは28億円まで落ちています。機械・エンジニアリング・電力が本体を支えている、という読み方が必要です。

日本製鉄の10兆円はUSスチール込み

日本製鉄の短信（2026年5月13日）では、売上収益10兆632億円、事業利益5,141億円、親会社の所有者に帰属する当期利益171億円です。前期の帰属利益は3,502億円でした。減益には、合併に伴う一過性の損失が効いています。実力ベースの事業利益は6,504億円と、短信は書いています。

製鉄セグメントは売上収益9兆2,217億円、事業利益4,399億円です。エンジニアリング3,944億円（利益231億円）、ケミカル＆マテリアル2,579億円（219億円）、システムソリューション3,828億円（433億円）が続きます。鉄以外もありますが、規模の中心は製鉄です。

粗鋼は、連結5,048万トン（前期3,959万トン）。注記どおり、2025年度第2四半期からUSスチールを含みます。単独は3,388万トン（前期3,425万トン）で、国内の溶け量はほぼ横ばいです。2025年度末のグローバル粗鋼生産能力は8,200万トン（単独および30％以上出資会社の能力の単純合計）とあります。まずは売上の順位と国内工場の順位を分けて読むことが大切です。

買収完了は2025年6月です。短信は、技術系を中心に短期派遣を含む100名超が現地に赴任している、と書いています。インドではハジラの拡張と、南部ラジャヤペタの起工式（2026年3月）に触れています。海外で能力を足し、国内は固定費を削る、が同時に進んでいます。

JFEは粗鋼を削りながら利益を守る

JFEホールディングスの2026年3月期は、売上収益4兆5,392億円、事業利益1,353億円、親会社の所有者に帰属する当期利益701億円です（2026年5月8日の決算説明）。鉄鋼事業は売上3兆884億円、セグメント利益380億円、連結粗鋼2,255万トン。JFEスチール単独の粗鋼は2,137万トンで、前回見通しから13万トン少ない着地でした。鋼材輸出比率40.8%、平均価格は約12万円です。

説明会では、コスト削減と高付加価値品比率の拡大があった一方、スプレッド悪化と数量減が上回り、棚卸資産評価差等を除く実力収益は683億円の減益、と整理しています。来期の単独粗鋼は2,150万トン程度。鉄鋼のセグメント利益は1,000億円を見込む、と短信側の説明にあります。数量を戻すより、単価と品種で利益を取りにいく前提です。

エンジニアリングは受注高8,361億円（過去最高）、売上5,997億円、セグメント利益239億円。商社はセグメント利益402億円です。グループ全体の利益は、鉄鋼以外の柱が下支えしています。

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神戸製鋼は鉄鋼アルミだけでは語れない

神戸製鋼所の短信（2026年5月11日）では、売上高2兆4,365億円、営業利益1,298億円、経常利益1,213億円、親会社株主に帰属する当期純利益937億円です。鉄鋼アルミ全体は売上9,969億円（前期比10.7%減）、経常利益28億円（207億円減益）です。販売数量の減少とメタルスプレッドが効いた、と本文は書いています。

同社の報告セグメントは鉄鋼アルミ、素形材、溶接、機械、エンジニアリング、建設機械、電力の7つです。鉄鋼アルミの経常がほぼ消えても、連結は黒字です。取引先が「神戸製鋼＝高炉メーカー」だけで見ると、実際の稼ぎ頭を外します。次期見通しは売上2兆5,600億円程度、経常1,200億円程度。中東情勢は100億円の減益リスクを織り込んだ、と短信は注記しています。

国内粗鋼は年度で8,033万トン

日本鉄鋼連盟が2026年4月22日に出した2025年度の生産概況では、粗鋼は8,033.1万トン、前年度比3.2%減、4年連続の減少です。転炉鋼5,952.4万トン（3.0%減）、電炉鋼2,080.7万トン（3.6%減）。電炉比率は25.9%で、前年から0.1ポイント下がっています。電炉へ移す話と、足元の電炉鋼が減っている事実は、別の列です。

日本製鉄の短信補足も、全国粗鋼を2025年度8,031万トン、2024年度8,295万トンと載せています。連盟の8,033万トンとほぼ同じ水準です。

暦年（2025年1〜12月）は連盟発表で8,067.9万トン、前年比4.0%減です。年度と暦年は混ぜず、稟議に載せるなら「2025年度 8,033万トン」か「2025暦年 8,068万トン」か、どちらかを先に決めます。

高炉を止め、電炉を足す

JFEスチールは2025年4月10日、西日本製鉄所倉敷地区に革新電気炉を入れると発表しました。投資額3,294億円、政府支援は上限1,045億円、能力は年200万トン程度、生産開始は2028年度第1四半期です。既存の大型電炉では難しかった電磁鋼板や高張力鋼板を、大量に出すことを目指す、と書いています。中期の説明では、国内粗鋼能力を2024年度の年2,600万トン（高炉7基、仙台の電炉除く）から、2027年度に2,100万トン程度へ削り、2028年度は高炉5基＋電気炉1基にする、とあります。倉敷第3高炉はバンキング、第2高炉は電炉転換のため完全休止、福山第4高炉も休止の対象です。

日本製鉄の短信は、2025年5月に九州製鉄所八幡地区、瀬戸内製鉄所広畑地区、山口製鉄所（周南）で電炉3基を新設・増設・再稼働する投資を決め、GX推進法の政府支援に採択された、と書いています。広畑では2022年10月操業開始の電炉が、2025年2月6日に累計100万トンに達した、と製鉄所ニュース（2025年3月28日）にあります。高炉を残しつつ、電炉の枠を足している段階です。2028年度の倉敷稼働までは、国内の主力はまだ高炉です。

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中国の輸出は価格を押し、日本の輸入は別の話

日本製鉄の短信は、中国で需給ギャップが広がり過剰生産が続き、安価な鋼材輸出の増加が国際市況を低迷させている、と書いています。各国の通商措置と、日本国内への輸出圧力も指摘しています。JFEの説明会も、中国の内需低迷・高位生産・輸出増の構図は大きく変わっていない、としています。

一方、日本側の輸入を追うときは、まず増減の向きを確認することが大切です。鉄鋼連盟の2025年度輸出入概況では、普通鋼鋼材の輸入は460万トン（前年比8.0%減、5年ぶり減）。仕入れ先の中国は91万トン（6.8%減）です。日本からの全鉄鋼輸出は2,961万トン（6.5%減）で、2000年度以来の3,000万トン割れです。中国向け輸出は226万トン（11.9%減、5年連続減）。「中国が日本に大量に入れている」ではなく、「世界市況が安いために、日本の輸出単価と数量が削られる」経路の方が、2025年度の統計には合います。

EUのCBAMは2026年1月1日から本格段階です。域内へ鉄鋼を出す企業は、まず排出量の報告が本線になります。証書の購入開始は2025年10月の制度改正（Regulation (EU) 2025/2083）で2027年2月1日に、初回の申告・証書提出義務は2027年9月30日に、それぞれ延期され、2026年の輸入分の排出量も2027年にまとめて申告・清算する形です。アジア向けの安値競争と、欧州向けの炭素コストは、同じ「輸出」でも列が違います。

高張力鋼板は電炉でも作る前提に変わった

自動車向けの高張力鋼板は、これまで高炉一貫の品質管理が前提、と現場では語られがちでした。JFEの倉敷電炉発表は、電磁鋼板と高張力鋼板を大型電炉で大量供給することを、世界で初めて目指す、と書いています。まだ2028年度の計画です。今期の「高付加価値品比率が何％上がったか」は、3社とも通期短信の見出し数字としては出ていません。JFE説明会は、高付加価値品の拡大がコスト削減と並ぶ増益要因だった、と定性で触れ、来期も電磁鋼板や風力向け厚板の拡大を挙げています。

日本製鉄は、国内で品種高度化により限界利益を上げ、損益分岐点を下げてきた、と短信に書いています。USスチール側では電磁鋼板や自動車鋼板の技術を活かす、ともあります。神戸製鋼の鉄鋼アルミは数量減が主因で、ハイテンの進捗をトン数で追える開示はありません。自動車メーカーの調達担当が見るべきは、今のハイテン供給能力より、2028年前後に電炉材が車体に入るか、の試験と規格の日程です。