国内のコンビニは店舗純増が小さくなり、既存店の日商と海外店舗の伸び方が3社で分かれています。セブン&アイ、ローソン、ファミリーマートの2026年2月期(2025年3月〜2026年2月)一次決算を先に表で並べ、国内飽和と海外展開の差をわかりやすく解説します。

当コラムで注目する用語

  • チェーン全店売上:直営店と加盟店の店舗売上を合計した数字。本部の連結営業収益とは別物。
  • 既存店売上:一定期間営業している店舗だけの売上。新規出店の影響を除いた「店の勢い」。
  • 事業利益:ローソン・ファミマが使う、営業利益に近いIFRSの利益指標。
  • AFC:エリアフランチャイズ。地域の別会社が店舗を運営する形態。
  • PB(プライベートブランド):セブンプレミアム、ファミマルなど、自社企画の商品。
  • チャージ収入:公共料金やスマホ等の収納代行で本部・加盟店が得る手数料収入。

まず表で見る大手3社(2026年2月期)

項目セブン&アイ(国内CVS中心)ローソンファミリーマート
連結(または単体に近い)売上系連結営業収益10兆4,302億円営業収益1兆2,340億円営業収益5,056億円
利益連結営業利益4,229億円(+0.5%)事業利益1,123億円(+7.0%)事業利益1,002億円(+17.9%)
国内チェーン全店売上SEJ 5兆4,693億円(+1.9%)グループチェーン全店3兆223億円(+4.5%)国内CVSチェーン全店3兆3,002億円(+1.7%)
既存店の勢い既存店売上+1.2%、客数は前年割れ(短信)既存店売上+4.5%既存店日商伸び率+3.0%、54カ月連続前年超え
国内店舗数(期末)SEJ系統2万1,927店(2025年度・同社IR比較、沖縄含む)1万4,697店(+3)国内計1万6,415店(+164)
海外店舗北米中心。米国内既存店はドルベース前年割れ継続7,793店(中国6,977)海外AFC 8,848店・国内外計2万5,263店

表の読み方は次のとおりです。セブン&アイの連結営業収益には海外コンビニとスーパー等が乗ります。ローソン・ファミマの「営業収益」は本部が受け取るロイヤリティや商品供給の収益が中心で、チェーン全店売上の方が店頭の規模感に近いです。比較は「チェーン全店」と「既存店」を先に見ると、店頭規模と勢いを取り違えにくくなります。

セブン&アイ:国内は堅調、海外は為替と米国消費で減収

セブン&アイ・ホールディングスの2026年2月期連結(2025年3月〜2026年2月)は、営業収益10兆4,302億円(前年比12.9%減)、営業利益4,229億円(同0.5%増)です。営業収益の減少は、株式会社ヨーク・ホールディングス傘下子会社の非連結化や為替の影響が主因、と短信が書いています。グループ売り上げ(加盟店売上を含む)は16兆9,920億円(同7.9%減)です。

国内コンビニエンスストア事業の営業収益は9,145億円(同1.2%増)、営業利益は2,225億円(同4.7%減)です。セブン-イレブン・ジャパンは2025年5月から新体制のもと「フレッシュフードの差別化」「店舗ネットワークの強化」「7NOWのお客様価値最大化」「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策としました。既存店売上は前年を1.2%上回った一方、客数は0.9%減、客単価は2.1%増です。チェーン全店売上は5兆4,693億円(同1.9%増)です。米等の原材料価格の高騰による荒利率低下と物価上昇に伴う販管費の増加が減益要因、と短信が書いています。

海外コンビニエンスストア事業の営業収益は8兆5,568億円(同6.7%減)、営業利益は2,222億円(同2.8%増)です。7-Eleven, Inc.は物価上昇の影響で低所得者層を中心に節約志向が続く中、コスト適正化を進め、のれん償却前の営業利益は3,323億円(同0.8%増)と短信が書いています。ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を下回りました。チェーン全店売上(自営+加盟、円ベース)は9兆7,254億円(同7.3%減)です。2024年4月16日に完了した米国Sunoco LPからのコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部取得は、通期で連結業績に寄与しています。海外は営業収益の規模が大きい一方、為替と米国消費の両方で利益が振れる、というのがこの期の姿です。

ローソン:既存店+4.5%と海外中国が伸びた

ローソンの2026年2月期(2025年度)は、営業収益1兆2,340億円(前期比5.4%増)、事業利益1,123億円(同7.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益652億円(同8.8%増)で、いずれも過去最高です。チェーン全店売上高(国内CVS・海外・成城石井等)は3兆223億円(同4.5%増)で、初めて3兆円を超えました。

国内コンビニ事業(ローソン・ナチュラルローソン)は既存店売上高(チケット・ギフトカード等を除く)が前期比4.5%増、総荒利益率31.8%(+0.3pt)、期末総店舗数1万4,697店(3店増)です。出店322・閉店319で純増3、という営業概要の内訳です。ローソン単体の全店日販は59万9,800円で過去最高、客数は0.8%増です。事業利益の増分では、既存店日販の伸びや「AI.CO」導入による品揃え適正化が寄与した、と会社説明があります。海外は中国が357店純増で6,977店、インドネシア351・タイ227・フィリピン236・米国ハワイ2などを含め海外総店舗7,793店(2026年2月末)です。国内の純増は3店に対し、海外は中国だけで300店規模で動いています。

中期経営方針「ローソングループ Challenge 2030」では、2030年度までに海外店舗数を現在の2倍の1万4,000店規模に、海外売上高も2倍にする方向が示されています。国内は日商とAIによる品揃え最適化、海外は中国の店数拡大とインド新規進出(2027年ムンバイ1号店予定)、がこの期以降の成長の柱です。

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ファミリーマート:既存店は54カ月連続プラス、全店売上も増加に転換

ファミリーマートの2026年2月期(2025年度)は、営業収益5,056億円(前年比0.4%増)、事業利益1,002億円(同17.9%増、過去最高)、親会社の所有者に帰属する当期利益644億円(同24.2%減)です。純利益の減少は前期に中国事業再編に伴う一過性利益があった反動で、特殊要因を除くと649億円(同125億円増)で過去最高、と会社は説明しています。国内コンビニエンスストア事業のチェーン全店売上は3兆3,002億円(同1.7%増)です。期末店舗は国内計1万6,415店、海外AFC 8,848店、国内外合計2万5,263店です。

全店平均日商は58万5,000円(前期比1万2,000円増)で過去最高です。既存店日商伸び率は3.0%増(タバコ・カード・チケットを除く定義)、客数は1.2%減、客単価は4.3%増です。既存店日商は通算54カ月連続で前年を超えました。国内店舗は出店372・閉店208で純増164となり、ここ数年続いた純減から転換しています。平均加盟店利益は5年連続で増加し、3年連続で最高益を更新した、と会社は説明しています。

コンテナ外付けなどで売場を広げる「アポロ計画」では、数年かけて全店の3割にあたる5,000店の増床を目指す、と会社が説明しています。2026年度は広告・メディア事業を軸にした「メディアコマース」の本格展開も掲げています。既存店の中身が伸び、店舗数も純増に転じた、というのがこの期の組み合わせです。

国内は「純増」より既存店の中身

3社とも、国内の年間純増は一桁〜百店台のレンジです(セブン系統+184店、ローソン+3店、ファミマ+164店)。セブン-イレブン・ジャパンのチェーン全店は+1.9%、ローソン既存店は+4.5%、ファミマ既存店日商は+3.0%です。伸び方は「客単価・中食・チャージ・広告収益」側に寄っています。セブン国内は客単価上昇が牽引(客数は前年をやや下回る)、ローソンは日販とAIによる品揃え最適化、ファミマは客単価と広告・メディア事業、と短信・説明の強調点が違います。

セブン&アイが自社IRで示す業界比較(2025年度)では、セブン-イレブン系統約2万1,927店、ローソン1万4,697店、ファミリーマート1万6,415店、大手3社以外約3,110店、全国約5万6,149店です。全国の店数が5.6万店規模で頭打ちに近い中、1社が年に数千店を純増させる余地は小さくなっています。

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)のコンビニ統計は、正会員7社(セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、山崎製パン〈デイリーヤマザキ〉、ローソン)の月次です。協会サイトで月報PDFが公開されています。個別社の通期(2月期)と月次の切り方は違うので、全国の気温として使い、3社比較の主数字は各社短信が基準になります。セブン&アイが自社IRに掲載する2025年度の全国店舗数約5万6,149店は、この業界規模感の目安になります。

海外は北米の質とアジアの店数

セブン&アイの海外は、売上規模では北米の7-Eleven, Inc.が中心です。2026年2月期もドルベース既存店商品売上は前年割れが続きましたが、コスト適正化でのれん償却前営業利益は微増しました。オリジナル商品の強化とデジタル・デリバリーの推進、店舗ネットワークの拡大を同時に進める、と短信が書いています。利益の揺れを見るときは、為替と米国消費の両方を確認します。

ローソンは中国6,977店が海外の大半で、2030年度にはインド新規進出も計画しています。ファミマの海外AFCは8,848店で、国内外計では3社の中で海外店数が目立ちます。ベトナムなどASEANでは、日系コンビニが現地の有力チェーンの一角として店舗を増やしている、というのが現地市場の構図です(国別の店数は各社の海外開示を個別に当たる必要があります)。

国内で日商を上げる施策と、海外で店を増やす施策は、投資の置き方が違います。ローソンのように国内既存店と中国店数の両方を伸ばした期と、セブンのように国内既存店堅調・米国既存店苦戦の期が、同じ「コンビニ」でも並びます。

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PBと加盟店の収益構造

PBは、荒利と差別化の両方に効きます。ファミマの説明資料は、ファミマルや大谷翔平選手起用のおむすびキャンペーンの話題化、ファミペイ累計3,000万ダウンロード超(2026年時点)、を挙げています。店内デジタルサイネージ「ファミマTV」(旧称:FamilyMartVision)は約1万1,000店舗(2026年4月時点)に設置されています。セブンはセブンプレミアムや出来立てカウンター(セブンカフェ系)で客単価を支える、という説明が続きます。ローソンはAIを使った品揃え適正化(「AI.CO」)と既存店日販の伸びを事業利益の押し上げ要因に挙げています。チャージ収入(公共料金・スマホ等の収納代行)も、既存店の来店が増えると本部・加盟の双方に乗りやすい収入です。

加盟店の収益は、ロイヤリティ、仕入、光熱費、人件費で決まります。本部の事業利益が増えても、加盟店の手元が同じとは限りません。ファミマは平均加盟店利益が5年連続増加・3年連続最高益、と説明しています。ローソンも既存店日販の上昇を前提にしています。セブン国内は既存店売上は伸びつつ、荒利率低下と販管費増で本部(セグメント)利益が減った、というのが2026年2月期です。

値引きやポイントでは、本部キャンペーン費と加盟店負担の分担が文書に残ります。数字を読むときは「既存店+○%」だけでなく、チャージ・PB・光熱費のどれが効いたかを決算説明から拾います。

成長戦略の分かれ道

国内は、純増より既存店の日商・中食・デジタル決済が主戦場です。海外は、セブン型の北米大型網の収益改善と、ローソン・ファミマ型のアジア店数拡大が並びます。同じ「海外展開」でも、既存店の質(米国)と店数(中国・AFC)ではKPIが違います。営業担当が提案資料を作るときは、対象国が「日商改善型」か「出店拡大型」かを先に書きます。

営業担当が3社を並べるときは、まずチェーン全店売上と既存店伸び率、次に国内店舗純増、最後に海外店数と利益の方向、の順が誤解が少ないです。連結営業収益だけを横に並べると、セブンの海外・スーパー込みの数字と、ローソン・ファミマの本部収益が混ざります。

よくある質問

Q. コンビニ3社で売上一番はどこですか?

国内のチェーン全店売上では、セブン-イレブン・ジャパンの5兆4,693億円(2026年2月期)が最大です。ローソン・ファミマの営業収益は本部収益の定義なので、店頭規模の比較には使いません。

Q. 国内はもう出店できないのですか?

純増は小さくなっていますが、ゼロではありません。2026年2月期はセブン系統+184店、ローソン+3店、ファミマ+164店(数年ぶりの純増)でした。競争は既存店の日商側に移っています。

Q. 海外はどこが伸びていますか?

ローソンは中国を中心に海外7,793店、ファミマは海外AFC 8,848店です。セブンは北米の売上規模が大きい一方、2026年2月期も米国内既存店がドルベースで前年割れです。

Q. PBは加盟店の利益に効きますか?

PBと中食は荒利と客単価に効きやすい、と各社が説明しています。ただし光熱費・人件費の上昇も同時に起きるため、本部の事業利益と加盟店利益は分けて見る必要があります。

主な出典

セブン&アイ・ホールディングス 2026年2月期決算短信・決算補足資料(2026年4月9日発表)/ローソン 2025年度(2026年2月期)決算・営業概要・決算説明資料(2026年4月17日発表)/ファミリーマート 2025年度(2026年2月期)業績概況・決算説明資料(2026年4月8日発表)/セブン&アイ IR「国内コンビニエンスストア事業」業界店舗数比較(2025年度)/ファミリーマート ステークホルダーエンゲージメント開示(ファミペイ・サイネージ数値)/日本フランチャイズチェーン協会 会員一覧・コンビニ統計(協会サイト)/調査時点:2026年8月17日。

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※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修:森英朗。

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