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デジタル技術が身近になったことで、市民がそれらの技術を使って、地域の課題解決や行政サービスの向上に取り組めるようになってきました。こうした市民を中心とした活動は「シビックテック」と呼ばれ、全国の様々な地域で取り組まれています。本記事ではシビックテックの意味や注目される背景、国内の事例をわかりやすく解説します。
シビックテックとは？
シビックテックとは、市民（シビック）と技術（テクノロジー）を組み合わせた造語で、市民が技術を活用して、地域の課題解決や行政サービスの向上に取り組む活動のことです。例えば、国や自治体が公開するオープンデータを活用し、市民を中心としたコミュニティが行政や企業と協力して行うプロジェクトが該当します。
シビックテックの歴史
シビックテックは、2000年代にアメリカで生まれた考え方です。当時の行政サービスは、市民が一方的にサービスを受け取るだけの仕組みで、市民が参加することは一般的ではありませんでした。しかし、社会課題がより複雑になる中、従来の行政サービスだけでは対応が難しくなり、市民が主体的に課題解決に関わる「シビックテック」が注目されるようになりました。
転機となったのは、2009年にオバマ大統領が発表した「透明性とオープンガバメントに関する覚書」です。これにより、政府や自治体が保有する情報を市民が自由に活用できるようになり、行政と市民が協力して地域課題に取り組む土台が整いました。
こうした政策のもとで、アメリカではシビックテックの代表的なコミュニティ「Code for America」が誕生しました。このコミュニティは非営利組織で、全国から集まったITエンジニアを自治体に一定期間派遣し、地域課題を解決する支援を行っています。
日本では、2011年の東日本大震災をきっかけにシビックテックが注目されました。震災直後に立ち上げられたWebサイト「sinsai.info（シンサイ・インフォ）」を使い、エンジニアや市民が協力して被害状況や支援情報を発信したことで、被災地支援に大きく貢献したためです。
参考：日経クロステック「地震後4時間足らずでオープンした「sinsai.info」」
シビックテックが注目される背景
シビックテックが注目を集めるようになった背景には、以下の3つの要因が挙げられます。
行政サービスの限界と市民の役割の変化
少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの多様化が進む中、日本では様々な社会課題が顕在化しています。これらの課題に対し、行政だけで対応するのは難しくなっています。行政のリソースには限りがあり、すべてのニーズに十分に対応できないためです。このような背景から、地域の課題解決や公共サービスの向上において、市民が主体的に関わるシビックテックの取り組みに注目が集まっています。
コロナ禍・災害時における柔軟な対応
新型コロナウイルスの流行や自然災害のように、予測が難しい事態が発生する中では、従来の行政対応ではスピードや柔軟性に限界があります。そうした緊急時には、手続きの簡略化や迅速な対応が可能な市民主導の取り組みが効果を発揮します。実際、東日本大震災の直後に立ち上げられた「sinsai.info」は、被災地支援において大きな役割を果たしました。
内閣府の「Society 5.0」の推進
「Society 5.0」とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた、次世代の超スマート社会のことです。これは、経済成長と社会課題の解決を両立することを目的とした新たな社会のビジョンであり、内閣府は科学技術政策の一環として推進しています。
Society 5.0の実現においては、テクノロジーを活用して地域や社会の課題を解決するという考え方が重要です。これは、シビックテックの考え方と似ており、政府が進める方向性とも合致しています。そのため、シビックテックの取り組みに注目が集まっています。
Society 5.0について詳しく知りたい方は、「今さら聞けないSociety 5.0とは？意味や課題をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。
国内のシビックテックの取り組み事例
「どのような活動がシビックテックに該当するのか？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。そこで、国内の代表的なシビックテックの2つの事例を紹介します。
Code for Kanazawa：ごみ出し情報アプリ「5374.jp」
出典：5374.jp
Code for Kanazawa（コード・フォー・カナザワ）は、アメリカの「Code for America」に触発され、2013年に設立された日本初のシビックテック団体です。「コードで世界をHappyに。」をモットーに、地域課題の解決に取り組んでいます。
同団体の代表的なプロジェクトは、ごみ出し情報を提供するアプリ「5374.jp」です。このアプリは以下の課題を解決することを目的に開発されました。
- ごみの分別が細かく複雑化し、自治体は住民に対して、捨てる曜日やごみの種類を正しく覚えてもらうのに苦労していた。
- 利用者は引っ越し先や旅行先など、慣れない地域でのごみ分別ルールを調べるのは手間だった。
この取り組みは金沢市から始まり、2015年末には全国85以上の地域に広がりました。現在もサービスは継続されており、参加している自治体のごみ出し日や分別ルールを確認できるツールとして多くの人々に利用されています。
千葉市：ちばレポ（MyCityReport）
出典：千葉市「ちばレポ（MyCityReport）」
「ちばレポ」は、千葉市内の道路や公園など公共インフラの不具合を市民が投稿し、その情報をもとに課題解決を図る市民参加型アプリです。投稿されたレポートはクラウド型CRM（顧客管理）システムで一元管理され、Web上のマップに可視化されます。行政はそれをもとに迅速かつ効率的に対応を進めます。
FAXや電話、紙で管理していた年間約13,000件の情報も、ちばレポによってデータベース化されて作業効率が向上しました。このようにちばレポは、市民の協力によって行政の業務効率化と課題解決を同時に実現するシビックテックの好例と言えます。
企業がシビックテックに参加するメリット・リスク
企業がシビックテックに参加することは、社会貢献につながるだけでなく、企業や組織にとって多くのメリットを生み出します。一方でリスクも伴うため、参加する前には検討が必要です。ここでは、企業がシビックテックに参加する際の主なメリットとリスクを紹介します。
メリット
企業がシビックテックに参加するメリットは以下のとおりです。
- ブランドイメージの向上
企業が地域課題や社会課題に積極的に取り組む姿勢は、「社会的責任を果たしている企業」として高く評価されます。特に地域の課題解決に貢献することで、企業の信頼性や好感度が高まり、ブランドイメージの向上につながります。
- 地域連携
企業にとってシビックテックに参加するメリットは、市民や行政との連携を強化できることです。新たなつながりが生まれることで、地域密着型の新規事業や協業の機会をもたらす可能性があります。
- 人材育成
社員は地域課題に取り組むことで、業務上のスキルに加えて、課題解決力やプロジェクト遂行力などの向上が期待できます。
リスク
企業がシビックテックに参加するリスクは以下のとおりです。
- 継続的なリソースの確保が困難
シビックテックの多くはボランティア的な側面を持っており、企業活動として参加する際は継続的なリソースの確保が課題になることがよくあります。また、プロジェクトの途中で離脱すると、地域からの信頼を損なう恐れがあるため、計画的な運営が求められます。
- 短期的な収益化が困難
シビックテックは地域課題の解決や公共サービスの向上を重視する取り組みのため、短期間で収益を上げにくいのがリスクです。中長期的な視点に基づいて参加を検討する必要があります。
シビックテックは企業と地域の協業を生み出す
シビックテックとは、市民が主体となって地域課題をテクノロジーで解決しようとする取り組みです。企業も参加することで、ブランドイメージの向上や人材育成など、多くのメリットがあります。また、地域の市民や行政と連携して課題に取り組むことで、地域との新たな協業のチャンスも生まれるでしょう。地域社会とのつながりを強めたい企業にとって、シビックテックは有効な選択肢の一つです。この機会に、シビックテックへの参加を検討してみてはいかがでしょうか。