建設機械メーカーの決算比較｜コマツ・日立建機・クボタの海外と関税

建設機械の決算は「売上が増えたか」だけでは読めません。価格改定で売上を守っても、米国関税や鉱山需要の落ち込みで利益が削られるパターンが、2026年3月期（クボタは2025年12月期）に並びました。コマツは連結売上約4.1兆円で微増でも営業利益は減、日立建機は売上約1.4兆円の高水準でも調整後営業利益は減、クボタは連結約3.0兆円のうち建機が6,253億円です。本記事では、3社の一次決算を表で先に置き、海外比率と関税コストの論点をわかりやすく解説します。

まず見る比較表（規模と利益の向き）

指標	コマツ	日立建機	クボタ
決算期	2026年3月期	2026年3月期	2025年12月期
連結売上	4兆1,328億円（+0.7%）	1兆4,055億円（+2.5%）	3兆189億円（+0.1%）
利益指標	営業利益5,673億円（▲13.7%）	調整後営業利益1,330億円（▲8.3%）	営業利益2,655億円（▲15.9%）
建機の見え方	建設機械・車両3兆8,060億円／セグメント利益4,911億円（▲18.0%）	建設機械ビジネス1兆2,686億円／調整後OP1,215億円（▲6.4%）	建機売上6,253億円（▲3.4%）※農機が本体
国内の比重	建機・車両の日本売上3,145億円（▲4.6%）	日本構成比15.9%（2,240億円）	国内売上6,852億円／海外比率77.3%

※日立建機は「営業利益」ではなく「調整後営業利益」を主要指標にしています。クボタは農機・エンジンが本体で、建機は機械部門の一部です。同じ「建機」でも連結の中身が違います。

論点①：売上ランキングと「建機の中身」は別物

連結売上だけ並べると、コマツ（約4.1兆円）＞クボタ（約3.0兆円）＞日立建機（約1.4兆円）です。ただしクボタの建機は6,253億円で、農機・エンジン（約2兆円）や水・環境と並ぶ一事業に過ぎません。日立建機は建設機械ビジネスが売上の大半を占め、スペシャライズド・パーツ・サービス（約1,452億円）が補完します。

調達・営業のご担当者様が比較するときは、「親会社の売上順位」ではなく「建機本体＋部品・サービスのどの箱の数字か」を揃える必要があります。ここを混ぜると、クボタを過大評価したり、日立建機を過小評価したりします。

コマツ：売上は微増、利益は鉱山とコストで削られる

コマツの2026年3月期は、連結売上4兆1,328億円（前期比+0.7%）、営業利益5,673億円（同▲13.7%）でした。建設機械・車両は売上3兆8,060億円（+0.2%）とほぼ横ばいですが、セグメント利益は4,911億円（▲18.0%）と大きく減っています。

地域別（建機・車両の外部顧客売上）では、中南米が7,769億円（+13.7%）、欧州が3,438億円（+10.8%）、アフリカが2,563億円（+15.9%）と伸びました。一方、アジア（日本・中国除く）は3,349億円（▲32.9%）と落ち込み、日本も3,145億円（▲4.6%）です。短信はインドネシアの石炭価格低調などを鉱山需要の弱さとして説明しています。

ICT建機化率は28.7%、無人ダンプ（AHS）累計導入は2026年3月末で1,016台と、ソリューション側の数字は開示されています。2026年2月にはSRC of Lexington社のリマニュファクチャリング事業を買収し、4月には林業機械のMalwa Forest社買収を完了した、と短信にあります。売上の「守り」と利益の「削られ方」は別指標で追うのが安全です。

2027年3月期の会社見通しは、売上4兆1,180億円（▲0.4%）、営業利益5,080億円（▲10.5%）です。販売価格の改善を見込む一方、中東情勢の影響や鉱山機械本体の需要減、関税を含む原価上昇を織り込んでいます。見通しは実績と分けて扱ってください。

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日立建機：増収でも調整後営業利益は減

日立建機の2026年3月期は、売上収益1兆4,055億円（+2.5%）、調整後営業利益1,330億円（▲8.3%）、親会社株主帰属利益732億円（▲10.1%）でした。短信は欧州や米州独自展開の堅調さを増収要因に、米国関税・成長投資コスト・地域・製品構成の悪化を減益要因に挙げています。

地域別では欧州が2,019億円（構成比14.4%、+26.4%）と伸び、日本は2,240億円（15.9%）です。北米は3,025億円（21.5%、▲3.2%）とやや減。海外合計の構成は約84%です。建設機械ビジネスは売上1兆2,686億円（+2.0%）、調整後営業利益1,215億円（▲6.4%）でした。

スペシャライズド・パーツ・サービスは売上1,452億円（+7.1%）、調整後営業利益115億円（▲24.2%）で、増収減益です。2024年12月に買収した米国Brake Supplyの取り込みが増収要因の一つ、と短信にあります。部品・サービスが増えても、関税と競争激化で利益率が落ちる例として覚えておくとよいです。

翌期予想は売上1兆4,300億円・調整後営業利益1,400億円・親会社利益800億円と増収増益を見込みますが、会社予想なので本文では「見通し」として扱います。中期計画「LANDCROS 2028」では北米・中南米・マイニング・部品サービスを重点に掲げています。

クボタ：連結は農機中心、建機は6,253億円

クボタの2025年12月期は、売上3兆189億円（+0.1%）、営業利益2,655億円（▲15.9%）でした。海外売上は2兆3,337億円、海外比率77.3%です。国内は6,852億円（+8.3%）と増えています。

事業別では建機が6,253億円（▲3.4%）。農機・エンジンが2兆33億円と本体です。説明資料は北米の弱含みや関税コスト、減販損・販売構成の悪化を減益要因に、インセンティブ削減・価格改定・固定費削減で吸収を進めたと説明しています。

機械部門の売上は2兆6,286億円（▲0.3%）、水・環境は3,744億円（+3.2%）です。地域別では北米が約1兆1,959億円と大きく、欧州は回復寄り、アジアはインドの成長とタイの回復が説明資料のキーワードになっています。建機だけを見るなら、コマツ・日立建機と同列の「建機専業」ではありません。

2026年12月期予想は売上3兆1,500億円・営業利益3,000億円。建機は6,550億円（+4.7%）を見込みますが、これも会社予想です。想定為替は1ドル145円・1ユーロ165円と説明資料にあります。

論点②：米国関税コストを「価格」と「構成」で吸収できるか

3社の短信・説明資料に共通して出てくるのが、米国の追加関税によるコスト増です。コマツは建機・車両の減益要因に販売量減とコスト増を、日立建機は調整後営業利益の下押しに関税を、クボタは営業利益減の主因に関税コストを挙げています。

吸収のやり方は「販売価格の引き上げ」「インセンティブ削減」「固定費削減」「地域・製品ミックスの改善」に分かれます。売上だけ増えても、関税と鉱山需要の落ち込みが同時に来ると、営業利益率は下がります。コマツの売上高営業利益率は13.7%と、前期から2.3ポイント低下したと短信にあります。

取引先の見積交渉では、「本体価格の改定率」だけでなく、部品・サービス比率と、北米向けの関税転嫁の有無を確認する必要があります。例えば、本体の値上げが通っても、部品・サービス側の競争激化で調整後営業利益が削られる、という日立建機のパーツ・サービス減益は、見積の置き場を間違える典型です。

また、コマツのリテールファイナンスは売上1,261億円・セグメント利益366億円（+24.4%）と増益です。建機本体が減益でも、金融や産業機械他が増益になる構造があります。相手のどのセグメントと取引しているかを、契約書の商品区分で確認してください。

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論点③：日本低迷と、伸びる地域の差

日本向けは、コマツ建機・車両で▲4.6%、日立建機は微増（+1.8%）でも構成比は15.9%程度です。国内インフラ・レンタル需要の弱さは、コマツの短信が減益背景として明言する要因です。日立建機は日本でも微増を確保しており、国内動向は一様ではありません。伸びている地域も、コマツの中南米・アフリカ、日立建機の欧州など、会社ごとに違います。

アジア（特にインドネシア鉱山）の落ち込みはコマツで大きく、日立建機は中国が▲18.7%と小さめの基数でも減っています。同じ「アジア」でも、鉱山か一般建機か、石炭か銅・金かで数字の向きが変わります。

営業の地図は「国名」より「用途（鉱山／一般建機／部品サービス）」で切った方が、次の四半期の読み違えが減ります。