セメントメーカーの決算比較｜太平洋セメント・住友大阪セメント・トクヤマの数量減と値上げ

セメントの決算は、国内出荷が減っても値上げが通れば営業利益が増える年があります。2025年度の国内需要は3,053万トンで、前年より6.5％減りました。太平洋セメントの連結は微増、住友大阪セメントはセメント利益が大きく戻り、トクヤマは販売を太平洋セメントへ渡す契約を結びました。本記事では3社の一次決算を表で先に置き、数量減と値上げが同時に進んだ年の読み方をわかりやすく解説します。

連結とセメント事業を、同じ表に載せる

指標	太平洋セメント	住友大阪セメント	トクヤマ（セメント）
決算期	2026年3月期	2026年3月期	2026年3月期
連結売上	8,984億円（+0.2%）	2,237億円（+1.9%）	3,495億円（+1.9%）※全社
連結営業利益	746億円（▲4.0%）	136億円（+45.9%）	370億円（+23.5%）※全社
親会社利益	254億円（▲55.8%）	112億円（+24.5%）	222億円（▲5.1%）※全社
セメント売上	6,679億円（▲2億円）	1,588億円（+1.5%）	669億円（+3.4%）
セメント営業利益	493億円（▲51億円）	55億円（+526%）	95億円（+27.9%）

※金額は各社の決算短信の百万円を億円で四捨五入しています。トクヤマの連結は化成品・電子先端材料が本体です。セメントだけの行は、669億円／95億円です。太平洋セメントのセメント売上はセグメント間消去前です。

この表は、連結の大きさとセメント事業の利益を分けて置いています。売上1位の太平洋セメントでも、営業利益は微減、親会社利益は半分近くまで落ちています。住友大阪セメントは連結が約4分の1でも、セメント利益の伸びはいちばん大きいです。

2025年度、国内需要は3,053万トンまで減った

太平洋セメントの短信は、セメントの国内需要を3,053万トン、前期比6.5％減と書いています。輸入品は2万トン（▲1.0%）、総輸出数量は879万トン（+7.1%）です。住友大阪セメントも同じ需要を30,532千トンと記し、輸出込みの国内メーカー総販売は39,299千トン（▲3.8%）としています。

数字の単位が「万トン」と「千トン」で違うので、表では3,053万トンに揃えています。官公需も民需も減った、と住友大阪セメントは総括しています。国土強靭化や工場建設、リニア関連がある一方で、建設コストの高騰と人手不足が工期を延ばしている、と太平洋セメントも書いています。

需要が減っても、価格が上がれば売上は維持できます。逆に、数量だけ追うと「仕事が減った会社＝赤字」と読み違えます。2026年3月期は、その読み違えが起きやすい年です。太平洋セメントが挙げる下支えは、国土強靭化、防衛関連、都市開発、半導体関連の工場建設、リニア中央新幹線です。足かせは工期の遅れです。両方ある年は、地域と工種でトン数の向きが分かれます。

輸出は増え、土曜出荷は週休二日で削られた

太平洋セメントは、国内需要が落ちた理由のひとつに、建設現場の週休二日制の拡大による土曜日の出荷減を挙げています。慢性的な作業員不足で工期が延びる、とも書いています。出荷が金曜までに偏ると、週末をまたぐ生コンの手配は前倒しになります。

輸出は増えています。太平洋セメント自身の輸出数量は332万トンで、前期比9.8％増です。国内販売数量は受託販売分を含め1,193万トン、9.4％減です。国内が削られ、輸出が穴を埋める形です。

輸出が増えても、国内の土曜減は工場の稼働カレンダーを変えます。年間トン数だけでなく、週次の出荷がどこで欠けたかも分かれます。工場の定期修理が土曜減と重なると、在庫の山が四半期でずれます。業界の総輸出879万トンと、太平洋セメント自身の輸出332万トンは別の数字です。前者は国内メーカー全体、後者は1社の実績です。表では、単位を混ぜていません。

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太平洋セメントは連結微増、純利益はフィリピン減損で半減

セメント事業の数字

太平洋セメントの連結売上は8,984億4,100万円（+0.2%）、営業利益は746億2,000万円（▲4.0%）です。セメントセグメントの売上は6,679億1,000万円で、前期より2億4,400万円の減収、営業利益は493億3,200万円で50億9,400万円の減益です。

国内販売数量1,193万トン（▲9.4%）に対し、輸出332万トン（+9.8%）です。米国西海岸は販売数量が前期を下回り、販売価格は上回りました。ベトナムは国内需要が回復し、輸出を含む販売数量は前期を上回った、とあります。

純利益が落ちた理由

親会社利益は254億100万円で、前期比55.8％減です。短信は、フィリピンの製造・販売子会社タイヘイヨウセメントフィリピンズでの減損損失などを理由に挙げています。キャッシュ・フロー計算書の減損損失は253億2,800万円です。

営業利益746億円と親会社利益254億円では、向きが違います。営業利益と親会社利益の差は、営業利益より下に出る減損で説明がつきます。次期の会社予想は売上1兆270億円、営業利益760億円、親会社利益480億円です。これは見通しであり、実績の表とは別です。

住友大阪セメントは、セメント利益が約8.8億円から約55億円へ

住友大阪セメントの連結売上は2,236億8,600万円（+1.9%）、営業利益は136億4,800万円（+45.9%）、親会社利益は112億1,400万円（+24.5%）です。セメント事業の売上は1,587億9,900万円（+1.5%）、営業利益は54億9,500万円です。

前期のセメント営業利益は8億7,700万円でした。今期は4,617百万円増、伸び率526.0％です。国内販売数量は前期を下回った一方、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施した、と短信にあります。

同じ「数量減の年」でも、太平洋セメントのセメント利益は減り、住友大阪セメントは大きく戻りました。規模が小さい会社ほど、値上げ1回の効き方が見えやすい、という読み方ができます。新材料事業の売上も180億7,400万円（+15.3%）と伸びていますが、利益の主役はセメントの戻りです。

2027年3月期の会社予想は、売上2,345億円（+4.8%）、営業利益150億円（+9.9%）、親会社利益100億円（▲10.8%）です。親会社利益が減る見通しは、営業利益の増益見通しと向きが違います。特別損益の反動は、その差の候補です。これも見通しです。

トクヤマはセメント増益でも、販売を2026年10月に渡す

セメント事業の位置

トクヤマの連結売上は3,494億7,600万円（+1.9%）、営業利益は370億1,700万円（+23.5%）です。セメントセグメントの売上は668億8,100万円（+3.4%）、営業利益は95億3,600万円（+27.9%）です。国内出荷は減っても、国内の販売価格改定と製造コスト改善で増益、と短信にあります。

セメントの営業利益95億円は、住友大阪セメントのセメント利益55億円より厚いです。ただし連結3,495億円をセメント売上と混ぜると、順位が壊れます。比較の単位は「セメント事業」です。

販売の行き先

トクヤマは2026年3月25日の取締役会で、セメント・固化材の国内販売事業と一部子会社株式を、新設する完全子会社へ移し、その全株式を太平洋セメントへ譲渡すると決めました。新会社の設立は2026年7月1日、吸収分割と株式譲渡は2026年10月1日の予定です。競争法などのクリアランス取得が条件です。

製造事業については、2028年度を目途に停止する検討に着手した、と短信にあります。販売が太平洋セメント側に移ると、商談の窓口と工場の名義が分かれます。見積先がトクヤマでも、10月以降の契約書上の納入元は太平洋セメント側の会社名に替わります。次期の連結業績予想は、短信時点では未定です。

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太平洋の米国売上は、連結の約3割

太平洋セメントの地域別売上（顧客の所在地）は、日本5,436億6,700万円、米国2,792億6,100万円、その他755億1,400万円です。連結8,984億4,100万円のうち、米国は約31％です。前期の米国は2,906億7,500万円で、今期は減っています。

短信は、米国西海岸で住宅需要の減速と悪天候により販売数量が前期を下回った、と書いています。価格は前期を上回った、ともあります。数量減・価格増が同時に起きるのは、国内と同じ型です。先行きコメントでは、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック関連投資への期待と、個人消費の陰りを並べています。

住友大阪セメントとトクヤマの短信には、同じ粒度の米国売上がありません。空欄は「ゼロ」ではなく「この資料では分からない」です。米国向けでは、西海岸の出荷と価格は別の数字です。円換算では、前提レートが無い四半期もあります。為替で増えた分と、現地価格で増えた分は別の増分です。

見積の前に揃える5つの数字

1つ目は、国内需要のトン数です。今期は3,053万トン、前期比6.5％減です。2つ目は、その会社の国内販売トン数と輸出トン数です。太平洋セメントなら1,193万トンと332万トンです。3つ目は、セメント事業の売上と営業利益です。連結だけ見ると、トクヤマの位置がずれます。

4つ目は、親会社利益と減損です。太平洋セメントは減損253億円が載る年です。5つ目は、販売会社の名義です。トクヤマの国内販売は、2026年10月1日に太平洋セメントへ移る予定です。条件付きなので、クリアランスの進捗が契約の前提です。

価格改定の実施月と、見積の有効期限は、同じ日付とは限りません。2025年4月から値上げを進めている、と太平洋セメントは次期の課題に書いています。住友大阪セメントも、コスト対応の国内値上げが今期の増益要因です。値上げが通った四半期が違うと、その価格が翌期の基数になります。太平洋セメントの国内数量は受託販売分を含みます。自社工場の出荷と委託分は、内訳として分かれます。

読み違えやすい点と、次に確認すること

市場シェアの順位は、一次の同一基準で揃えられなかったため、本稿では扱いません。会社予想は見通しです。トクヤマの次期予想は未定です。減損の内訳科目は、短信のセグメント注記が省略されているため、本文ではフィリピン子会社との関係までとします。

取引の対象は、セメント本体か、固化材・生コンか、環境リサイクルかで分かれます。太平洋セメントは資源・環境・建材が別セグメントです。トクヤマの販売移管後は、見積の宛先と請求の宛先が契約書の名義として分かれます。数量が減る年に、単価と土曜の出荷条件を先に決めている買い手では、後からの値引き交渉が減る可能性があります。

工場の停止検討（トクヤマ、2028年度目途）は、まだ「着手」です。停止が決まった、とは書きません。供給の代替では、停止の確定日ではなく、検討の期限と在庫の持ち方が別々に残ります。