冠婚葬祭業界地図2026｜葬儀単価121万円と、少人数化する結婚式場のいま

「家族葬が増えて、葬儀業界は縮小している」——この理解は、統計を見ると半分しか正しくありません。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、葬儀業の年間売上高は2000年から2024年で2.3倍に増えています。一方で葬儀1件あたりの単価は、2006年の152.1万円をピークに下がり続け、2024年は121.5万円。結婚式場も同じ形をしていて、取扱件数は3割近く減ったのに、単価上昇で売上高はほぼ横ばいです。この「件数と単価が逆方向に動く」構造の中で、葬祭大手はM&Aで業界の構図を組み替え、保険会社は互助会と組み、老舗式場は大型会場を減らしてMICE（国際会議・展示会等）に活路を見出しています。冠婚葬祭は特定の業種の話ではなく、食・保険・不動産・データを扱う企業にとって商機のある市場です。一次統計とIR資料から、いま何が起きているのかを整理します。

家族葬50.0%と葬儀単価121.5万円——同じ調査の数字ではない

葬儀・結婚式場業界を語るとき、しばしば異なる出所の数字が混ざります。鎌倉新書が実施した「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年3月1日〜4日、喪主経験者2,000人へのインターネット調査）では、実施した葬儀の形式を尋ねています。結果は家族葬が50.0%で最多、次いで一般葬30.1%、一日葬10.2%、直葬・火葬式9.6%でした。一方、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（葬儀業）は、2024年の葬儀1件あたりの平均単価を121.5万円としています。前者は個人へのアンケートでの形式の選択率、後者は売上高上位企業を対象にした産業統計上の売上高÷取扱件数であり、性質が異なります。「家族葬が半分」という調査結果と「単価121万円」という統計を単純に足し合わせて語ると、実態を見誤ります。

出典：鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年）。同社が運営する葬儀社紹介サービスの利用実態に基づく民間調査で、費用は喪主の自己申告額です。経済産業省の産業統計とは母集団が異なります。

葬儀業界の年間売上高は、2000年から2.3倍に増えている

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（葬儀業）の長期時系列を見ると、2000年の年間売上高は2,633億円（取扱件数18万1,733件）でした。これが2024年には6,109億円（取扱件数50万2,921件）まで拡大し、2000年比で売上高232.0%・取扱件数276.7%・事業所数543.6%という水準です。「家族葬シフト＝業界の縮小」という直感とは逆に、業界全体の売上規模は過去最高圏にあります。ここは実務でも誤解されやすい点です。単価下落と売上高の増加は両立します。件数の伸びが単価下落を上回っている限り、総額は増え続ける構造だからです。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（葬儀業）」。原単位は百万円（例：2024年610,899百万円）で億円に換算。同調査は売上高上位企業の標本調査で、個人経営の葬儀社や寺院系は含みません。2024年の厚生労働省人口動態統計（確定数）の死亡数160万5,378人に対し、取扱件数50万2,921件は約31%（当社算出）です。

葬儀業界・要点数値（2024年・経済産業省統計＋厚生労働省統計）
6,109億円 葬儀業年間売上高（2000年比2.3倍）｜121.5万円 葬儀1件あたり単価（2006年比▲2割）｜160万5,378人 年間死亡数（2024年確定数・過去最多）

単価がいちばん高かったのは2006年、152.1万円のときだった

統計が始まった2000年以降で葬儀単価が最も高かったのは2006年の152.1万円です。ここから単価は右肩下がりに転じ、2015年に144.5万円、2019年に134.3万円と、コロナ禍が始まる前からすでに10年以上かけて下落していました。押さえておきたいのは、単価下落の起点が2020年のコロナ禍ではなく2000年代後半にあるという時系列です。家族葬という言葉が広く使われたのはコロナ禍以降ですが、参列者を絞った小規模な葬儀への移行自体は、その前から緩やかに進んでいた変化がコロナ禍で急加速した、という理解の方が実態に近いでしょう。

コロナ後、単価は112.5万円まで落ちて2024年に121.5万円へ戻った

参列者数が大きく制限された2021年、葬儀単価は112.5万円まで落ち込み、統計開始以来の最低水準を記録しました。その後2022年112.9万円、2023年118.5万円、2024年121.5万円と3年連続で回復しています。ただしピークだった2006年の152.1万円までは戻っておらず、今も約2割低いままです。燦ホールディングスの決算資料では、傘下の葬仙グループについて「直葬（火葬のみ）の割合が増え、葬儀施行単価は微減」と説明されており、単価の下げ止まりが一様に進んでいるわけではないことがうかがえます。回復を単純な「揺り戻し」と捉えるより、簡素な葬儀と相応の単価という組み合わせが定着しつつある、と見るほうが正確です。

単価データを読むときの3つの注意　①経産省統計は売上上位企業の標本調査で、業界の平均費用そのものではない　②単価は「葬儀施行」収入の平均で、香典返し・お布施・法要費用は含まない　③本稿は2024年分の年間補正済み数値を使用

燦ホールディングスが2024年9月、きずなホールディングスをTOB子会社化した

家族葬シフトへの対応は、個社の努力だけでなく、M&Aによる業界再編という形でも進んでいます。東証プライム上場で葬祭大手の燦ホールディングス（公益社・葬仙・タルイなどを傘下に持つ）は2024年9月、株式公開買付け（TOB）により、家族葬中心に全国展開する株式会社きずなホールディングスを連結子会社化しました。2025年3月期の決算説明会資料によると、グループ全体の葬儀施行単価はきずなHD連結に伴い家族葬の割合が増えたため前期比7.4%減少した一方、葬儀施行件数は61.9%増加、葬儀施行収益は49.9%増収となっています。近畿・首都圏で大型の葬儀を手がける中核会社・公益社単体の葬儀施行単価は平均114.3万円で前期並みを維持しており、「大型葬中心の公益社」と「家族葬中心のきずな」を一つの持株会社の下に併存させる構図です。燦ホールディングスはさらに2025年10月、こころネット株式会社との株式交換による経営統合を公表し、2026年2月にこころネットを連結子会社化しており、業界再編は継続する流れとして進んでいます。

結婚式場の売上高はほぼ横ばいなのに、件数は3割近く減った

結婚式場業でも、葬儀業と同じ形の構造変化が起きています。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（結婚式場業・企業調査）によると、2015年の年間売上高は2,420億円（取扱件数8万8,590件）でした。コロナ禍の2020年には1,116億円（3万6,783件）まで急減しましたが、2024年には2,293億円まで回復しています。ところが取扱件数は6万3,190件にとどまり、2015年比で約3割少ないままです。売上高を件数で割った1件あたりの取扱額は、2015年の約273万円から2024年には約363万円（当社算出）へ、3割強上昇しています。経済産業省自身の分析（2025年4月付）は、この構造を「招待客を絞り一人当たりの料理の質を上げているような傾向もあり取扱単価が上昇したことで前年比での売上高は横ばいに推移しているようです」と説明しています。

出典：経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（結婚式場業・企業調査）」。原単位は百万円（例：2024年229,253百万円）で、億円に換算。1件あたり取扱額は売上高を取扱件数で割った当社算出値です。

八芳園は婚礼会場を17から12に減らし、MICE会場を増やした

個社の対応として象徴的なのが、東京・港区白金台の老舗結婚式場「八芳園」（1943年創業）です。同社は2025年10月、創業以来最大規模のリニューアルを経てグランドオープンしました。会場数は婚礼利用が17から12へ、宴会利用が23から19へとむしろ減った一方、大型バンケット会場を増設し、国際会議や企業イベントなど「MICE」需要の取り込みを強化しています。事業費は約68億円です。うち20億円は経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（通称：大規模成長投資補助金）を活用したことが、経済産業省の採択情報として公開されています。八芳園自身は、集計基準が異なるとして総事業費を独自には公表していません。2024年9月期の売上高（約95億円）に対しては、大きな投資規模です。同社取締役総支配人は東洋経済オンラインの取材（2025年12月掲載）で、「市場が縮小すると言われる中でも、結婚式を行う方々がゼロになるわけではない」「薄利多売の路線に進むよりも、高単価・高品質の領域にいきたい」と述べています。会場数を減らしながら投資額を増やす背後には、少人数化した婚礼1組の単価を引き上げる狙いがあります。

アニヴェルセルも、同じ時期に少人数フロアとMICE会場を増やした

全国展開する「アニヴェルセルみなとみらい横浜」（横浜市）も2024年9月14日にリニューアルオープンしました。4つのバンケットルームを改装し、少人数専用フロアを新設する一方、2室を合わせて正餐スタイル280人・立食350人まで対応できる大型フロアも用意しています。運営会社によると、表参道店ではMICE利用の売り上げが約5倍に増加し、週末は婚礼、平日はMICEで稼働しているといいます。系統の異なる2社が同じ時期に「少人数対応の強化」と「大型会場のMICE転用」を同時に進めた事実は、業態転換が業界共通の打ち手になりつつあることを示しています。

円安が動かしたのは食材費だけではない——海外挙式は受注が1割減った

国内の少人数化と並行して、もう一つ動いているのが海外挙式（リゾートウェディング）です。海外挙式最大手だったワタベウェディングは、新型コロナウイルスの感染拡大で挙式の中止・延期が相次いだ結果、2021年に事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）が成立し、債務総額の約40.86%（約90.78億円）の債務免除を受けました。同社は興和を引受先とする第三者割当増資（20億円）で興和の子会社となり、2021年6月28日付で東京証券取引所への上場を廃止しています。渡航制限という単一の外的要因だけで最大手の存続を揺るがすほど脆弱な構造だったことを示す出来事でした。現在、ハワイ・バリ島などで海外挙式事業を手がける東証上場のツカダ・グローバルホールディングがあります。同社は2025年12月期決算短信で、婚礼事業の売上高388.00億円（前期比8.6%増）、施行件数9,387件（同0.2%減）、受注件数8,880件（同11.6%減）と公表しています。一方で「海外挙式においては為替相場の影響により日本人の海外渡航者数の戻りの遅れにより、一部において引き続き厳しい状況が継続しております」とも説明しています。婚礼施行単価は緩やかに回復しているとされますが、これは主に国内挙式の単価上昇が牽引しているとみられます。

「みんなの葬儀保険」は、保険会社と互助会が2021年に組んだ商品だった

冠婚葬祭業界を語るうえでもう一つ欠かせないのが、保険会社との連携です。住友生命グループのアイアル少額短期保険、東証プライム上場のアドバンスクリエイト、そして葬祭大手・燦ホールディングスグループのライフフォワードは2021年5月17日、3社共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を開発・発売しました。この商品の特徴は、万一の際に保険金を燦ホールディングスグループの葬儀社（公益社）へ直接支払える仕組みを持つ点です。遺族が保険金の受け取りと葬儀費用の支払いという二つの手続きを別々に行う負担を減らす狙いがあります。3社は同年10月1日には告知基準を緩めた第二弾「限定告知型」も発売し、順次、燦HDグループの葬儀社（公益社・葬仙・タルイ）や住友生命グループの来店型保険ショップでも取り扱いを広げました。保険会社にとっては葬祭事業者が持つ顧客基盤を、葬祭事業者にとっては保険会社の商品設計力を、それぞれ補い合う提携です。

くふう少額短期保険が、冠婚葬祭互助会の傘下に入った日

保険会社と冠婚葬祭業界の距離が縮まっていることは、資本の移動からも確認できます。東証グロース上場のくふうカンパニーは2024年4月2日、連結子会社であるくふう少額短期保険（結婚式場向けキャンセル保険を販売）の全株式を、アルファクラブ武蔵野へ譲渡すると決議し、適時開示しました。アルファクラブ武蔵野は、冠婚葬祭互助会を柱に総合結婚式場・葬斎センターを運営する企業です。譲渡価額はくふうカンパニー所有分で2,800万円（28百万円）、譲渡実行日は同年4月30日です。くふうカンパニーは譲渡理由を「グループの経営資源の配分方針の見直し」と説明しています。くふう少額短期保険はその後、2024年8月1日付でアルファクラブ武蔵野傘下のあんしん少額短期保険と合併しました。互助会側から見れば、保険免許を持つ会社を取り込み、会員向け保険商品を自前で企画・提供できる体制に近づいたことになります。前項が異業種間の業務提携だったのに対し、こちらは資本を伴う統合という一段踏み込んだ連携です。

単価上昇と業界再編、どちらの力が強く働くか

ここまでの数字を並べると、冠婚葬祭業界の今後には少なくとも二つの異なる力学が働いています。一つは、八芳園やアニヴェルセル、燦ホールディングスの葬仙グループが体現する「単価上昇・高付加価値化」です。件数減少を1件あたりの単価引き上げで補う動きで、これが優勢であれば、少人数・高品質な商品を持つ企業（食材、返礼品、演出、写真、化粧品など）が入り込む余地が広がります。もう一つは、燦ホールディングスによるきずなホールディングスのTOBや、アルファクラブ武蔵野による保険会社の子会社化に見られる「資本による再編」です。これが優勢であれば、統合後の業務効率化やシステム・決済連携を支援できる企業への需要が強まります。どちらか一方に収れんするというより、大手ほど両方を同時に進めているというのが、一次資料から読み取れる実態です。

多業界の事業責任者は、どこからこの市場に関われるか

冠婚葬祭業界は、葬祭業・結婚式場業という当事者以外にとっても関わりの多い市場です。ここまでの事実を、自社の商品・サービスに引き寄せる切り口を3つに整理します。

自社の商品は「単価型」か「件数型」か

少人数化が進む式場・葬儀会館向けには、「1組・1件あたりの単価を引き上げられるか」が評価軸になります。安価な大量生産品より、少量でも体験価値や個別対応を打ち出せる商品の方が、いま起きている構造変化と方向が一致します。

どの資本系列と組むかで、商談の近道は変わる

葬祭・結婚式場業界は、燦ホールディングスのような上場グループ、地域の互助会、保険会社系列など、資本系列によって意思決定の速さも投資余力も異なります。M&Aのニュースを継続的に追い、どの系列が投資フェーズにあるかを見極めることが商談の近道になります。

海外需要は「戻る前提」で設計しない

海外挙式のように為替・渡航動向に左右される業態は、コロナ前の水準への回帰を前提に投資すると計画が狂います。国内の少人数・高付加価値需要を主軸に、海外は上振れ要素として扱う設計の方が現状のデータと整合します。

よくある質問

Q. 家族葬が増えているのに、葬儀業界の売上高が伸びているのは矛盾しませんか？

矛盾しません。葬儀1件あたりの単価は下がっていますが、取扱件数がそれ以上に増えているため、業界全体の売上高は2000年比2.3倍まで伸びています。単価と総額は別の指標です。

Q. 経済産業省の統計の「取扱件数」は、その年の葬儀件数の全体を表していますか？

いいえ。売上高上位の企業・事業所を対象とした標本調査であり、2024年の取扱件数50万2,921件は、同年の死亡数160万5,378人の約3割にとどまります。個人経営の葬儀社や寺院系は含まれていません。

Q. 結婚式場の大型リニューアルは、市場縮小の中でも採算が合うのですか？

八芳園のように会場数を減らして単価・付加価値を引き上げる設計であれば、件数減少下でも投資回収を狙える、というのが各社の説明です。事業費は売上高規模に対して大きく、初年度からの黒字化計画を前提に進められています。

Q. 海外挙式（リゾートウェディング）は今後戻りますか？

為替相場に強く連動するため、円安が続く局面では回復が緩やかにとどまる可能性があります。ツカダ・グローバルホールディングは2025年12月期決算で、為替影響による厳しい状況の継続を説明しています。

Q. 保険会社と冠婚葬祭業界の連携は、今後も増えますか？

業務提携（みんなの葬儀保険）と資本統合（くふう少額短期保険の譲渡）の両方の事例が既にあります。互助会側は保険機能の内製化、保険会社側は葬祭事業者の顧客基盤を得られるため、今後も個別の提携・M&Aは続くと見込まれます。

主な出典

経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」葬儀業・結婚式場業（企業調査）長期時系列表（2000〜2024年、年間補正済）／経済産業省「結婚式場業の動向〜コロナ禍を経た変化とは？〜」（2025年4月18日付ミニ解説）／厚生労働省「人口動態統計（確定数）」令和6年（2024年）分（2025年9月公表）／鎌倉新書「第6回お葬式に関する全国調査」（2024年3月実施・PR TIMES発表）／燦ホールディングス株式会社 2025年3月期決算説明会資料（2025年6月26日開示・東証適時開示）および「燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動に関するお知らせ」（2025年10月23日付・東証適時開示）／株式会社ツカダ・グローバルホールディング 2025年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年2月10日開示）／ワタベウェディング株式会社「事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」（2021年5月27日）／興和株式会社「ワタベウェディングを株式併合により完全子会社化」（2021年6月30日付ニュースリリース）／日本取引所グループ「上場廃止等の決定：ワタベウェディング（株）」（2021年5月31日）／株式会社くふうカンパニー「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」（2024年4月2日付適時開示）／あんしん少額短期保険株式会社「会社概要・沿革」／ライフフォワード株式会社プレスリリース「住友生命グループ、アドバンスクリエイト、燦ホールディングスグループが葬儀保険を共同開発！」（2021年5月10日付）および第二弾発売のお知らせ（2021年）／東洋経済オンライン「〈インタビュー〉老舗結婚式場｢八芳園｣が創業来最大のリニューアル」（2025年12月11日）／産経ニュース「ブライダル業界の生き残り策　アニヴェルセルが横浜みなとみらいで挑む」（2024年10月1日）。金額は原則として発生時点の年（度）の数値を用いており、原単位が百万円・千円の場合は億円・万円へ換算のうえ原数値を併記しています。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社 代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）

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