売上首位はアサヒ、最終増益トップはキリン｜飲料大手4社の決算に見る値上げ浸透と海外M&Aの現在地

サントリー食品インターナショナル、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、伊藤園——2025年12月期・2026年4月期の決算がひととおり出そろった。売上高では2兆8,946億円のアサヒグループホールディングスが最大手だが、親会社株主に帰属する最終利益をもっとも伸ばしたのはキリンホールディングスで、前期比153.4％増の1,475億円に達した。理由は一つではない。2024〜2025年に相次いだ値上げは、数量を減らしながら金額を伸ばすという不揃いな効き方をしており、同じ時期に完了・合意した海外M&A——キリンのファンケル完全子会社化、アサヒの東アフリカ事業取得——が、4社の収益構成をさらに塗り替えている。決算短信と一次統計から、いま何が起きているかを追う。

売上高2兆8,946億円のアサヒが、最終利益ではキリンに負けた

2025年12月期（2025年1月〜12月）の連結業績を並べると、売上高はアサヒグループホールディングスが2兆8,946億円で最大手、キリンホールディングスが2兆4,334億円、サントリー食品インターナショナル（2026年4月1日付でサントリービバレッジ＆フードに商号変更済み）が1兆7,154億円と続く。決算期が4月期の伊藤園は2026年4月期（2025年5月〜2026年4月）で4,978億円だった。ところが親会社株主に帰属する最終利益では順位が入れ替わる。キリンが前期比153.4％増の1,475億円で最も伸ばし、アサヒは1,216億円（前期比36.7％減）にとどまった。サントリー食品は887億円（同5.1％減）、伊藤園は35億円（同75.5％減）。売上規模で1位のアサヒが、最終利益では2位に後退している。

出典：各社決算短信（連結）。最終利益は親会社の所有者（株主）に帰属する当期利益。伊藤園のみ決算期が5月〜翌4月で、他3社（1月〜12月）と基準がずれる点に注意。

規模が大きい会社がいちばん儲かっている、と早合点すると数字を読み違える。ここは若手が誤解しやすい点だ。アサヒの最終減益は本業の不振ではなく、次の見出しで触れる一度限りの事情が大きい。恒常的な稼ぐ力を示す事業利益で見ると、キリンは19.3％増、アサヒは7.8％減で、両社の差は最終利益の数字ほど極端ではない。

サイバー攻撃は9月29日、決算発表は7月8日まで延びた

アサヒの最終減益を説明する最大の要因は、値上げでも海外事業でもない。2025年9月29日に発生したサイバー攻撃により、日本国内の受注・出荷システムが停止し、商品供給が制約された。影響は日本で管理するシステムに限られ、欧州・アジアパシフィックの業績には及んでいないと同社は説明している。この影響で第4四半期の業績が大きく落ち込み、通期決算の発表そのものも延期され、決算短信は2026年7月8日に開示された。結果として2025年12月期の売上収益は2兆8,946億円（前期比1.5％減）、事業利益は2,629億円（同7.8％減）、親会社株主に帰属する当期利益は1,216億円（同36.7％減）。日本・東アジア事業の売上収益は1兆3,272億円（同3.7％減）、事業利益は1,116億円（同16.1％減）で、値上げ効果はあったもののシステム障害の影響が上回った。

2025年4月、ビール大手3社がそろって値上げに動いた

値上げの発表順を並べると、2024年10月22日にアサヒが、11月7日にサントリーが、11月27日にキリンが、いずれも2025年4月納品・出荷分からの価格改定を発表した。対象はビール類・RTD（缶チューハイ等）・樽詰商品・ノンアルコール飲料で、キリンは216品目を5〜12％程度引き上げ、アサヒは主力「スーパードライ」を含む全商品の4割、サントリーは「ザ・プレミアム・モルツ」を含む208品目を対象とした。ビール類の値上げはキリンで2023年10月以来1年6か月ぶり。清涼飲料側ではサントリー食品が2024年4月23日に発表し、同年10月1日出荷分から「サントリー天然水」など188品目の希望小売価格を6〜32％引き上げている。

「天然水」は数量6%減でも売上収益は増えた——価格転嫁の中身

値上げは数量にどう効いたか。サントリー食品の日本事業の2025年通期の販売数量は前年比96％（4％減）、看板ブランド「サントリー天然水」は前年比94％（6％減、1億3,420万ケース）だった。それでも日本事業の売上収益は7,352億円で前年比0.5％増となっている。数量が減っても、値上げと商品構成の改善が金額を押し上げた形だ。業界全体でも同じ構図が確認できる。全国清涼飲料連合会が2026年5月に公表した「清涼飲料水統計2026」によると、2025年の清涼飲料水生産量は2,311万200キロリットルで前年比97.9％（2.1％減）。一方、生産者販売金額は4兆9,824億8,800万円で前年比5.3％増となり、過去最高を更新した。数量は減っても金額は伸びる——これが2025年の飲料市場の実像である。

出典：サントリー食品インターナショナル 2025年度決算補足説明資料（着荷ベース、百万ケース単位を万ケース表記に換算）。

清涼飲料水統計2026（全国清涼飲料連合会・2026年5月公表）
2,311万kl 2025年生産量（前年比97.9%）｜4兆9,824億円 2025年生産者販売金額（前年比5.3%増・過去最高）｜80.1% 容器別でみたPETボトルの生産量シェア（2025年）

中小企業の価格転嫁率53.5%——消費者向けの値上げ幅と何が違うのか

値上げが「浸透した」と言えるかどうかは、誰の立場かで変わる。中小企業庁が実施する「価格交渉促進月間」フォローアップ調査では、2025年9月時点の価格転嫁率（コスト上昇分のうち取引価格に反映できた割合）は53.5％で、前回（2025年3月）から約1ポイント上昇した。コスト要素別では原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％。労務費が初めて50％に達したことが今回の特徴とされる。これは飲料メーカー自身の値上げ実績ではなく、飲料メーカーに原材料・資材・物流を納める中小企業側が、コスト上昇分をどこまで納入価格に反映できたかを示す全国平均だ。消費者向けの値上げ幅（5〜32％）と、中小企業の転嫁率（53.5％＝コストの半分強）は、同じ「値上げ」でも尺度が違う。原材料を納める側の企業にとっては、自社の交渉結果がこの全国平均を上回っているかどうかが、まず確認すべき数字になる。

数字を混同しないための3つの区別　①飲料メーカーの「値上げ幅」（消費者向け価格）と、中小企業庁の「価格転嫁率」（コスト上昇分の反映割合）は別の指標　②清涼飲料水統計の「生産者販売金額」は出荷側の金額で、店頭価格の動きとは一致しない　③伊藤園のみ決算期が4月期で、他3社の1〜12月期とはズレがある

サントリーが1兆6,000億円で買った「30年分の時間」

海外M&Aで最も規模が大きいのはサントリーだ。2014年1月、米蒸留酒大手ビーム社を160億ドル（発表時約1兆6,500億円）で買収すると発表し、同年5月に158億ドル（約1兆6,000億円）で完了させた。当時の佐治信忠サントリーホールディングス社長はこの買収額について「30年分のグローバルな成長、この時間を買う」と評した。ジムビームなどのブランドと世界の販売網を得たことで、サントリー食品の海外展開は加速した。2025年12月期の売上収益1兆7,154億円のうち、アジアパシフィック事業3,941億円、欧州事業3,902億円、米州事業1,960億円を合わせた海外3地域の合計は9,803億円で、全体の57％を占める。日本事業（7,352億円、43％）よりも海外の方が大きい構造は、10年前のビーム買収を起点とする海外展開の帰結である。

アサヒの欧州、積み上げた買収は1兆円を超えていた

アサヒの欧州事業も、一度の買収ではなく段階的なM&Aで築かれた。2016年2月、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（AB InBev）によるSABミラー買収の独占禁止法対応として売却されたイタリア・オランダ・英国の西欧4事業（Peroni、Grolschなど）を25.5億ユーロ（発表時約3,297億円）で取得することに合意し、同年10月に完了した。続けて同年12月には、チェコ・スロバキア・ポーランド・ハンガリー・ルーマニアの中東欧5カ国事業（Pilsner Urquellなど）を73億ユーロ（約8,883億円）で取得することに合意し、2017年に完了した。2つの取引を合わせると発表時点で約1兆2,180億円。この欧州基盤が、2025年12月期の欧州事業売上収益7,682億円（前期比0.7％増）を生んでいる。欧州とアジアパシフィックの2地域を合わせた売上収益は1兆5,514億円で、連結全体の53.6％を占める。

30億ドルのケニア——東アフリカに賭けたアサヒの次の一手

2025年12月17日、アサヒは英ディアジオの東アフリカ事業を取得すると発表した。取得額は合計30億米ドル（1ドル155.12円換算で約4,654億円）。ディアジオ・ケニアの株式100％（約3,652億円）と、UDV（ケニア）の株式53.68％（約1,002億円）を取得し、ケニア・ウガンダ・タンザニアでビール・スピリッツ・RTD事業を統括するイースト・アフリカン・ブリュワリーズ（EABL）の株式65％を間接的に保有する。EV/EBITDAマルチプルは2025年6月期ベースで約17倍。買収目的として、人口増加が続く東アフリカ市場での成長基盤の獲得を挙げている。クロージングは2026年下半期を予定しており、この記事の時点（2026年8月）ではまだ完了していない——アサヒの決算にはまだ反映されていない数字である。

キリンが酒以外に投じた約4,000億円——ブラックモアズとファンケル

キリンの海外展開は2009年10月、豪ライオンネイサン（現Lion）を完全子会社化（総額約2,600億円）したことで本格化した。Lionは2025年12月期に売上収益2,835億円を稼ぎ、豪州のクラフトビール「Stone & Wood」や健康志向ブランド「Hahn」が寄与している。近年の主戦場は酒類ではなくヘルスサイエンス領域だ。2023年8月、豪州の健康食品最大手ブラックモアズを18.8億豪ドル（約1,692億円）で完全子会社化。2024年9月にはファンケルへのTOBが成立し、買付代金総額約2,300億円で12月に完全子会社化した。この2件で合計約3,992億円を投じたことになる。効果は2025年12月期のヘルスサイエンス事業の数字に表れている。売上収益は2,514億円（前期比43.4％増）、事業利益は111億円（前期は109億円の損失）と黒字転換した。ファンケルの事業利益は96億円（同378.9％増）で、キリンの成長を酒類以外の領域が支える構図になっている。

伊藤園は買収せず、海外比率を14%まで伸ばした

大手3社が大型M&Aで海外の稼ぐ力を作ってきたのに対し、伊藤園の海外展開は毛色が異なる。2026年4月期の売上高のうち、海外グループ会社の比率は14％。これは大型買収の結果ではなく、「お～いお茶」ブランドの現地法人設立とマーケティングによる積み上げだ。2024年にベトナム、同年ドイツに現地法人を設立し、2025年4月期には海外事業計の販売数量が前年比9％増、なかでもASEAN地域は64％増となった。米国事業は黒字化し、高い収益性を実現している。同社は2041年4月期に100カ国・地域以上での販売を目指す長期計画を掲げ、大谷翔平選手を起用したマーケティングを国内外で共通展開している。新・中期経営計画（2025年4月期〜2029年4月期）では「資本提携、M&Aによる事業領域の拡大」も選択肢として明記されている。

ノンアルは4,730万ケース、まだ酒類市場の1%

健康志向・低アルコール需要への対応は、国内外で同時に進んでいる。サントリーの推計では、2024年の国内ノンアルコール飲料市場は4,584万ケース（前年比111％）で過去最大となり、2025年は4,730万ケース（同103％）に達する見込みという。同社は2025年2月の説明会で、ノンアルが酒類飲料市場全体に占める比率をなお1％程度と説明している。アサヒは脱アルコール製法の「アサヒゼロ」を2024年に172万箱（目標60万箱の2.8倍）、2025年に256万箱（前年比149％）まで伸ばした。キリンは同じ製法の「本格醸造ノンアルコール ラガーゼロ」を2025年9月に発売し、年間目標の1.1倍にあたる55万ケース（大びん換算）を達成。サントリーも2025年1月に「ノンアル部」を新設し、マーケティング費用を前年比1.3倍の約50億円に増やした。海外でも同様の動きがある。アサヒの豪州事業は健康志向の高まりを受けてアルコール分2.0％の「Great Northern Light」を発売し、Lionの「Hahn」ブランドも健康志向を捉えて好調だという。

国内ノンアルコール飲料市場（サントリー推計）
4,584万ケース 2024年（前年比111%・過去最大）｜4,730万ケース 2025年見込み（同103%）｜約1% 酒類飲料市場全体に占める比率（同社の説明）

この先、数字がいちばん動くのはどの会社か

次に大きく数字が動くとすれば、まずアサヒだ。2026年下半期に東アフリカ事業のクロージングが完了すれば、EABL社の業績がアサヒの連結に加わる。加えて2026年12月期はサイバー攻撃の影響がなくなる分、同社が予想する売上収益前期比11.2％増・3兆2,200億円が達成されれば、売上規模の差はさらに広がる可能性がある。もう一つの分岐はキリンだ。ヘルスサイエンス事業がファンケル・ブラックモアズの統合効果を出し切ったあと、次の成長領域をどこに置くかが問われる。同社は2026年12月期の事業利益予想を、期初時点の2,350億円（前期比6.7％減）から、2026年8月7日発表の中間決算で2,530億円（同0.5％増）へ上方修正した。2025年の急増分は一部一過性の要因を含むが、通期でも前期並みの水準は維持できる見立てに変わっている。伊藤園は無借金経営とブランド輸出型の展開を続けるのか、新・中期経営計画が明記する「資本提携、M&A」に踏み出すのかが分岐点になる。飲料以外の業界にとっても、値上げの数量への効き方や海外M&Aの値付け（EV/EBITDA約17倍など）は、自社の価格戦略や海外投資判断を検討するときの参照点になるはずだ。

よくある質問

Q. なぜ売上高が最大のアサヒが、最終利益では2位なのですか？

2025年9月29日のサイバー攻撃で日本の受注・出荷システムが停止し、第4四半期の売上収益・利益が大きく落ち込んだためです。本業の収益力を示す事業利益（前期比7.8％減）で見ると、最終利益の落ち込み（同36.7％減）ほど極端ではありません。

Q. 値上げをすると販売数量は必ず減るのですか？

ブランドやカテゴリーによって差があります。サントリー天然水は2025年に数量が6％減りましたが、日本事業全体の売上収益は0.5％増となりました。清涼飲料水全体でも2025年は生産量が2.1％減った一方、生産者販売金額は5.3％増（過去最高）となり、数量減を価格・商品構成の改善で補う構図が業界共通で見られます。

Q. 「価格転嫁率53.5%」とはどの会社の話ですか？

特定の飲料メーカーの数字ではありません。中小企業庁が2025年9月時点で調査した、飲料メーカーなどに原材料・資材・物流を納入する中小企業側の価格交渉の進み具合を示す全国平均です。飲料メーカー自身が消費者向けに実施した値上げ（5〜32％）とは別の指標です。

Q. アサヒの東アフリカ事業買収はもう決算に反映されていますか？

まだ反映されていません。2025年12月17日に契約を締結した段階で、クロージングは2026年下半期を予定しています。

Q. 海外M&Aをしていない伊藤園は、海外展開で不利ですか？

一概には言えません。伊藤園は大型買収をせず、現地法人設立とブランド輸出で2026年4月期に海外売上比率14％まで伸ばしています。ASEAN地域は前年比64％増（2025年4月期）と成長率は高く、弱点とは言えません。ただし新・中期経営計画では今後の選択肢としてM&Aも明記されています。

主な出典

サントリー食品インターナショナル㈱「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年2月12日）／同「2025年度 決算説明会」資料・「2025年決算補足説明資料」（同）／サントリーホールディングス「2025年ノンアルコール飲料活動方針」ニュースリリース（2025年2月5日）／アサヒグループホールディングス㈱「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年7月8日）／同「2025年12月期 決算説明資料」／同「Diageo社の東アフリカ事業の株式取得に関するお知らせ」（2025年12月17日）／同「2025年12月期 決算業績について」ニュースルーム（2026年7月8日）／キリンホールディングス㈱「2025年12月期 決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年2月13日）／同「2025年度決算・2026年度計画」決算説明資料／同「2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」・決算説明会資料（2026年8月7日）／同「豪州の健康食品会社Blackmores Limited社の株式取得完了について」（2023年8月10日）／同「株式会社ファンケルの完全子会社化に向けた公開買付けが成立」（2024年9月12日）／㈱伊藤園「2026年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年6月1日）／同「直近の業績」「統合報告書」（伊藤園企業情報サイト）／同「伊藤園グループ 新･中期経営計画（2025年4月期～2029年4月期）策定に関するお知らせ」／一般社団法人全国清涼飲料連合会「清涼飲料水統計2026」（2026年5月29日発刊）／中小企業庁「価格交渉促進月間（2025年9月）フォローアップ調査の結果」（経済産業省、2025年11月28日公表）／キリンビール㈱「ビール類・RTD・その他樽詰商品・ノンアルコール飲料 一部商品の価格改定について」（2024年11月27日）／アサヒビール㈱「働くあなたにアサヒゼロ プロジェクト」「『アサヒゼロ エールテイスト』3月31日から数量限定発売」各プレスリリース／日本経済新聞「アサヒＨＤ、英ディアジオの東アフリカ事業を買収」（2025年12月17日）・「サントリー、米『ジムビーム』を160億ドルで買収」（2014年1月）・「アサヒグループHD、チェコ・スロバキアなど中東欧5カ国のビール事業を取得」（2016年12月）・「3月のビール類販売29%減、25年値上げ前特需の反動続く」（2026年4月）。金額の億円表記は各社公表の百万円単位・外貨単位から算出過程を含めて換算し、原数値は別紙ファクトチェック台帳に記載。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社 代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）

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