コメはなぜ「豊作なのに」高いままなのか｜卸値2.8倍と流通構造に残るねじれ

2025年産米は平成29年（2017年）以来最大の収穫となり、2026年6月末の民間在庫量は調査開始（平成16年）以降で最も多い243万トンに達しました。それでも、農林水産省が毎月公表する米の相対取引価格（全銘柄平均・玄米60kg）は2026年6月時点で31,305円。2021年産の12,804円と比べれば、なお2.8倍近い水準です。総務省の小売物価統計調査でも、うるち米5kgの全国平均はピークだった2025年11月の5,002円から2026年6月に4,362円まで下げましたが、依然として高値圏にあります。豊作でも在庫が積み上がっても、価格はなぜ「元」に戻らないのか。相対取引価格・小売物価・農水省が2026年4月に初めて公表した「コメのコスト指標」、そして集荷・卸・小売の各段階を一次データで分解すると、需給とは別の場所にある構造が見えてきます。

31,305円——卸値は4年で2.8倍になり、直近は下落に転じた

農林水産省が毎月公表する「米の相対取引価格・数量」によると、主食用米の全銘柄平均価格（玄米60kgあたり、運賃・包装代・消費税込み）は、令和3年産（2021年）が12,804円、令和4年産（2022年）が13,844円、令和5年産（2023年）が15,315円だったのに対し、令和6年産（2024年）は25,179円へ跳ね上がりました。令和7年産（2025年）は出回り直後の2025年9月に36,895円、同10月に37,058円まで上昇したのち下落に転じ、2026年6月には31,305円（前月比▲1,859円、▲6%）となっています。2026年4月時点で集計された令和7年産の年産平均価格は35,911円で、令和6年産（25,179円）に比べて+10,732円（+43%）でした。

出典：農林水産省「米の相対取引価格・数量」（各年産の年産平均価格および月次速報）。数量の単位はいずれも玄米60kgで、換算は行っていません。

4,362円——ピークから640円下げても、なお高い水準が続く

小売段階を見るのは総務省の小売物価統計調査です。国内産・精米・単一原料米（コシヒカリを除く）の袋入り5kgの全国平均価格は、2025年1月に3,828円だったものが、同年11月に5,002円のピークをつけ、2026年6月には4,362円まで下がりました。一方、農林水産省が別途行っているスーパー店頭の週次調査では、2025年3月24〜30日の平均価格が4,206円で、これは前年同期（2024年3月24〜30日、2,057円）に比べて2倍超という水準でした。政府備蓄米の随意契約による放出が本格化した2025年6月9〜15日には3,920円まで下がり、3カ月半ぶりに3,000円台へ戻りましたが、その後は新米の高い仕入れ値を反映して再上昇し、2026年に入っても4,000円台が続いています。2つの調査は対象銘柄・調査時点が異なるため単純に接続できませんが、いずれも「ピークからは下げたが、騒動前の水準には戻っていない」という同じ方向を示しています。

138万6,000haから136万7,000haへ——減反廃止から7年で作付面積が最も動いた年

1971年に本格導入された減反（生産調整）政策は、2018年（平成30年）産から行政による生産数量目標の配分が廃止されました。農林水産省の白書は「産地・生産者が中心となって需要に応じた多様な米の生産・販売を行う米政策へと見直しを行った」としていますが、これは増産への転換ではありません。実際、主食用米の作付面積と収穫量は、平成30年産の138万6,000ha・732万7,000t（作況指数98）から、令和3年産130万3,000ha・700万7,000t（作況指数101）、令和5年産124万2,000ha・661万t（作況指数101）と、廃止後もむしろ縮小を続けました。転機は令和6年産（125万9,000ha・679万2,000t、作況指数101）を経た令和7年産です。作付面積は136万7,000haへ前年から10万8,000ha増加し、収穫量（1.70mmふるい目幅ベース）は746万8,000t、作況指数102で、平成29年産以来最大の収穫となりました。

出典：農林水産省「作物統計調査」（水陸稲の収穫量、各年産確定値）。（注）令和7年産から生産者の実感に合わせたふるい目幅（1.80〜1.90mm）表記が導入されたため、従来基準（1.70mm）に揃えた746万8,000tを掲載し、前年産との比較可能性を優先しています。

59.6%——猛暑が溶かした「一等米」という等級

作付面積だけでは供給の実態はわかりません。2023年（令和5年）は記録的な猛暑に見舞われ、農林水産省が2023年10月31日に発表した9月末時点の1等米比率は全国で59.6%（速報値）と、比較可能な2004年以降で最も低い水準まで落ち込みました。最大産地の新潟県は13.5%で、前年同月末を60.9ポイントも下回りました。1等米比率は、色や形、粒の充実度を検査員が判定するもので、白濁した「乳白粒」や「胴割れ粒」が増えるほど下位等級に回り、精米時の歩留まりが下がります。作況指数（面積あたりの収量）が平年並みでも、流通できる主食用米の実質量は減るということです。農林水産省は2025年7月30日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で、この歩留まり低下による供給への影響が「令和5年産で10万トン、令和6年産で6万トンに及んだ」と説明しています。

「作況指数」を読むときの注意　作況指数は10a当たり収量の平年比であり、①粒の等級（1等米比率）や②精米時の歩留まりは反映しません。「作況101＝平年並みだから供給も平年並み」と読むと、2023〜2024年に起きた品質起因の供給減を見落とします。

679万2,000トン、作況指数101——「平年並み」なのに消えたコメ（2024年）

2024年（令和6年）夏、スーパーの店頭からコメが消える「令和の米騒動」が起きました。同年6月末の民間在庫量は156万トンと、比較可能な1999年以降で過去最低を記録しています。皮肉なのは、令和6年産の収穫量が679万2,000t、作況指数101の「平年並み」だったことです。供給は大きく減っていなかったにもかかわらず品薄が生じたのは、需要側が動いたためでした。2023年7月〜2024年6月の主食用米等需要量は702万トンで、前年比+11万トンと2010年以降で初めて増加に転じています。農林水産省は当初、国全体の需給は逼迫していないとして備蓄米放出に慎重姿勢を続けましたが、後に需給見通しの誤りを認めることになりました。

5.1万トンから9.1万トンへ——訪日客が食べたコメの量

2024年の需要増を説明する要因の一つが、海外からの需要、つまり訪日外国人によるコメ消費です。農林水産省は2025年3月26日、インバウンド消費量の推計を初めて公表し、2021年はほぼゼロだったものが、2022年0.5万t、2023年4.0万t、2024年5.2万tへ増加したとしています。2023年7月〜2024年6月の1年間では、訪日客数が前年の約2.3倍に増えたことに伴い、インバウンドによるコメ需要は5.1万t（前年の約2.7倍）と試算されました。農林水産省は2026年7月28日、この試算をさらに更新し、2025年7月〜2026年6月のインバウンド需要量は精米ベースで8.2万t（玄米換算9.1万t）へ上方修正されたと公表しています。訪日客1人が1泊で食べるご飯の量は平均570g（茶碗約4杯分）で、国・地域別ではベトナムが718gと最多、米国565g、中国546g、最少は香港の468gでした。国内需要全体（700万トン規模）に対する比率は小さくても、供給がぎりぎりで運営されている市場では、海外からの需要変化が価格に伝わりやすい構造があります。

数字で見る需給の全体像
746.8万t 令和7年産収穫量（平成29年産以来最大）｜243万t 2026年6月末の民間在庫量（調査開始以降最大）｜9.1万t 2025年7月〜2026年6月のインバウンド消費量（玄米換算・上方修正後）

120億円、8倍計画——輸出という別の需要が国内供給と競合する

海外要因はもう一方向にも働いています。農林水産省が2025年2月4日に発表した2024年のコメ輸出額（援助米を除く）は120億円で、前年比+27.8%と過去最高でした。香港向けが32億円（+24.2%）、米国向けが25億円（+42.9%）と伸びています。政府は2025年4月11日に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」で、2030年までにコメの輸出量を2024年実績（4.6万t）の約8倍にあたる35万トンへ引き上げる目標を掲げました。輸出用米は転作補助金と紐づいて生産されるため、現行制度では国内不足時に主食用へ機動的に転用することはできません。輸出向けの生産拡大方針は、コメという同じ土地・同じ作物に対して、国内の主食用需要と海外市場向け需要が競合する構図をつくり出しています。

2,816円の内訳——生産1,901円・集荷235円・卸217円・小売462円

流通の各段階でどれだけコストがかかっているのかは、長らく不透明でした。これに一次資料で答えたのが、2025年6月に成立した食料システム法（正式名称：食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）に基づく「コスト指標」です。指定団体である公益社団法人米穀安定供給確保支援機構は2026年4月7日、コメについて初めてこの指標を公表しました。精米5kgあたりの合計コストは2,816円で、内訳は生産1,901円、集荷235円、卸217円、小売462円です。これはあくまで「持続的な供給に必要な原価」の指標であり、実際の店頭価格はここに各段階の利益が上乗せされて決まります。制度上の狙いは、取引当事者が価格交渉をする際の目安を示すことで、農家が買いたたかれることや、逆に不透明な高値仕込みが放置されることを防ぐ点にあります。

出典：公益社団法人米穀安定供給確保支援機構「米のコスト指標」（2026年4月7日公表）。食料システム法に基づく指定品目としては初めての公表。

60キロ1万7,000円から3万3,000円へ——概算金という「仕入れ値」競争

コスト指標が示す生産段階のコストを超えて価格を動かしているのが、集荷時点の競争です。JAが農家に払う前払い金「概算金」は、産地のJA県本部・経済連が決めますが、近年はJA以外の商社・卸などの民間集荷業者との争奪戦で急騰しています。新潟県のJAグループが示した概算金（玄米60kgあたり）は、令和6年産（2024年）の1万7,000円から、令和7年産（2025年）は基本概算金だけで3万円（前年比+1万3,000円）、追加払いを含めると3万3,000円まで上がりました。東北地方でも同様の動きが起きています。青森県のJA全農あおもりは2025年9月、業務用「まっしぐら」の概算金を、前年同期比+1万1,000円の2万6,000円としたうえ、さらに4,000円上乗せして3万円にしました。岩手県のJA全農いわても、ブランド米「銀河のしずく」の概算金を同様に引き上げています。概算金はJAにとっての「仕入れ値」であるため、これが上がれば卸・小売への販売価格も連動して上がります。

集荷率26%——コメの3割が「JAを通らない経路」に流れた年

概算金競争が起きる背景には、集荷経路そのものの変化があります。令和5年産（2023年）の主食用うるち米は、JA等の集荷業者経由が300万t、農家による直販（BtoC）が233万t、農家自身の消費が110万tという構成でした。この直販・商系ルートの比重が増すなか、令和6年産（2024年）では新潟県のJAグループの集荷率が初めて5割を切り、全国のJA全農系統の集荷率も26%（179万t）まで落ち込みました。令和7年産（2025年）もJA全農は生産量の約3割にあたる227万tを集荷目標としましたが、これを「必達」と位置づけて概算金を大幅に引き上げても、目標には届かない見通しとなっています。集荷業者間の競争が概算金を押し上げ、その高い仕入れ値がそのまま卸・小売段階の価格に反映される——これが、豊作でも価格が急には下がらない一因です。

59万トンを放出し、そして買い戻した備蓄米

政府は2025年2月14日、備蓄米を集荷業者へ入札で売り渡す「買戻し条件付き売渡し要領」を公示しました。同年3月10〜12日に実施した最初の入札では10事業者が計312,296tを落札し、平均落札価格は玄米60kgあたり20,812円でした。しかし入札方式は集荷業者を経由するため店頭への反映に時間がかかり、値下げ効果は限定的でした。2025年5月21日に就任した小泉進次郎農相は、放出方式を小売業者へ直接売り渡す随意契約に切り替え、6月10日には計20万トンの追加放出を表明しました。随意契約分は、入札方式の最初の2週間に比べて店頭到達スピードが約4倍だったとされ、2025年6月9〜15日のスーパー平均価格は3,920円まで下がり、3カ月半ぶりに3,000円台に戻っています。政府はその後も放出を積み重ね、入札・随意契約の合計は約59万トンに達し、2026年3月末までに全量が契約事業者へ引き渡されました（契約数量の96%以上が販売・中食外食で使用済み）。一方で、随意契約分は値下げを優先したため会計上は赤字となり、政府は2026年度予算に15万トン分の買い戻し費用を計上しています。

243万トンの在庫があっても、値が下がりきらない理由

「豊作になれば値は下がる」という前提は、令和7年産では半分しか当たりませんでした。収穫量は平成29年産以来最大となり、2026年6月末の民間在庫量は243万トンと調査開始（平成16年）以降で最大の水準に達しています。相対取引価格もピークの37,058円（2025年10月）から31,305円（2026年6月）へ下落基調に転じました。しかし、令和6年産の水準（年産平均25,179円）にすら届いていません。理由は複数重なっています。第一に、一度上がった概算金は、集荷業者間の競争構造が変わらない限り翌年も高値のまま提示される傾向があること。第二に、コスト指標が示す集荷・卸・小売の費用構造自体が積み上がったまま固定されやすいこと。第三に、高値が続くなかで消費者・実需者の購買が抑制され、需要量そのものが下方修正されていることです。農林水産省は2026年7月、2025年7月〜2026年6月の需要量見通しを、3月時点の691万〜704万トンから683万トンへ8万〜21万トン下方修正しました。供給が増え、需要が減っているのに価格が急落しないのは、供給と価格のあいだに、集荷競争という「もう一段の市場」が挟まっているためです。

事業者が次に確認すべき数字はどこにあるか

食品・外食・小売など、コメを原材料や商品として扱う事業者にとって、見るべき指標は3つに整理できます。まず、農林水産省が毎月公表する相対取引価格（月次）は、次の仕入れ値の先行指標になります。次に、総務省の小売物価統計調査（月次）は、競合の店頭価格や消費者の値ごろ感を確認する基準です。最後に、米穀安定供給確保支援機構が公表するコスト指標は、価格交渉の際に「原価としてどこまでが合理的か」を示す共通言語になります。2025年秋の令和8年産概算金がJA・商系のどちらでどの水準になるか、政府が2026年度予算で計上した備蓄米買い戻しをどう運用するか、この2点が、次の1年の仕入れコストを左右する具体的な分岐点です。

よくある質問

Q. 政府備蓄米の放出はもう終わったのですか？

2025年3月から進めてきた入札・随意契約による放出（合計約59万トン）は2026年3月末までに全量が契約事業者へ引き渡され、完了しています。政府は2026年度予算に備蓄米15万トン分の買い戻し費用を計上しており、今後の運用は今後の作柄と需給見通しを見て判断される見込みです。

Q. コメの価格はこれから下がりますか？

相対取引価格はピーク（2025年10月・37,058円）から2026年6月には31,305円まで下落基調にあります。ただし令和6年産の年産平均（25,179円）には届いておらず、概算金競争が沈静化するかどうかが今後の水準を左右します。

Q. 「令和の米騒動」の主因は減反政策ですか、猛暑ですか？

単一の原因ではありません。2023年の猛暑による歩留まり低下（供給側）、2024年の需要が10年ぶりに増加したこと（インバウンド消費増や小麦高によるコメへの需要シフトを含む）、そして減反廃止後も供給が需要にぎりぎり合わせて調整されてきた構造が重なって、小さな変動が価格に大きく増幅されました。

Q. インバウンド需要はどの程度の影響がありますか？

農林水産省の最新試算（2026年7月28日公表）では、2025年7月〜2026年6月のインバウンド消費量は玄米換算で9.1万トンです。国内需要（700万トン規模）に対する比率は小さいものの、供給に余裕がない年ほど価格への影響が出やすいとされています。

Q. 集荷業者・卸・小売のどこが一番コストを積んでいるのですか？

2026年4月公表の「コメのコスト指標」（精米5kgあたり合計2,816円）では、生産1,901円が最大で、小売462円、集荷235円、卸217円と続きます。ただしこれは原価の指標であり、実際の価格差は各段階に上乗せされる利益や、概算金競争による仕入れ値の変動の影響を強く受けます。

主な出典

農林水産省「米の相対取引価格・数量、集荷・契約・販売状況、民間在庫の推移等」（各年産の相対取引価格・月次速報、2021〜2026年）／農林水産省「令和7年産米の相対取引価格・数量について」各月版（2025年9月〜2026年6月）／農林水産省「令和8年6月の米穀流通の動向（集荷、販売、民間在庫）」（2026年7月28日）／総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）」（うるち米5kg・全国平均、2025〜2026年）／農林水産省「作物統計調査」水陸稲の収穫量（平成30年産・令和3年産・令和5年産・令和6年産・令和7年産、各確定値）／農林水産省「第4節 米政策改革の動向」（『食料・農業・農村白書』）／農林水産省「令和5年産米の1等米比率」発表資料（2023年10月31日）／農林水産省・食料・農業・農村政策審議会食糧部会資料「米をめぐる状況について」（2025年3月26日、2025年7月30日、2025年9月19日、2026年7月28日）／公益社団法人米穀安定供給確保支援機構「米のコスト指標」（2026年4月7日公表）／農林水産省「食料システム法」制度解説ページ／日本経済新聞「政府備蓄米20万トン追加放出」（2025年6月）ほか同紙の備蓄米放出・概算金関連報道（2025年〜2026年）／時事通信「備蓄米放出も騒動収まらず」（2026年2月14日）／一般財団法人農政調査委員会「米産業・米市場取引に関する情報」（2026年1月13日）／農林水産省「2024年のコメ輸出額」発表資料（2025年2月4日）／農林水産省「食料・農業・農村基本計画」（2025年4月11日閣議決定）。

セルウェルは市場調査・マーケティング支援の会社として、国内市場のデータ整備から商品戦略の実装まで一貫して支援しています。検討中のテーマがどこまで固まっているかを短時間で確かめたい方は事業化スコア診断（無料）を、個別のご相談はお問い合わせからお気軽にどうぞ。

※2026年8月時点の情報をもとに作成しています。監修：森英朗。

監修：森英朗（セルウェル株式会社 代表取締役／プロヴェナンスグループ CEO）

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