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2024年4月、人口戦略会議は「地方自治体「持続可能性」分析レポート」を公表し、全国1,729のうち744の自治体が消滅する可能性を指摘しました。
自治体が消滅する可能性を指摘されたことで、自分の住む地域の将来が気になった方も多いでしょう。
本記事では消滅可能性自治体について詳しく知りたいという方に向けて、概要や問題点、対策方法などを紹介します。
Contents
消滅可能性自治体の定義とは
消滅可能性自治体とは、2020年から2050年までの30年間で、20歳～39歳の若年女性人口が50%以上減少すると見込まれる自治体です。このような自治体では、70年後には若年女性人口が2割にまで減少し、100年後には1割程度に減少すると考えられています。
つまり、若年女性人口の減少により出生数が減り、人口減少が加速することで自治体が消滅するというのが人口戦略会議の理論です。なお人口戦略会議とは、2100年に向けた長期的な人口戦略をとりまとめている組織で、民間の知識人で構成されています。
自治体の人口特性の分類
人口戦略会議では、移動仮定と封鎖人口の若年女性人口の減少率により、自治体の人口特性を大きく4つに分類しました。
※移動仮定とは、各自治体の人口の移動傾向がこれまでと同様に続くと仮定した場合の推計のこと。
※封鎖人口とは、人口移動を考えず、出生と死亡の要因だけで人口が変化すると仮定した場合の推計のこと。
| 移動仮定 | 封鎖人口 | ||
| 減少率20％未満 | 減少率20～50％未満 | 減少率50％以上 | |
| 減少率20％未満 | 分類A 自立持続可能性自治体 | 分類D その他 | 分類B ブラックホール型自治体 |
| 減少率20～50％未満 | 分類D その他 | 分類D その他 | 分類B ブラックホール型自治体 |
| 減少率50％以上 | 分類C 消滅可能性自治体 | 分類C 消滅可能性自治体 | 分類C 消滅可能性自治体 |
参考：人口戦略会議「地方自治体「持続可能性」分析レポート」
各分類に該当する自治体数は以下のとおりです。
分類A：自立持続可能性自治体 65
分類B：ブラックホール型自治体 25
分類C：消滅可能性自治体 744
分類D：その他 895
自立持続可能性自治体は、100年後も若年女性の人口が50％以上を維持するとみられる地域です。
ブラックホール型自治体は、封鎖人口の減少率が50％以上で、移動仮定の減少率が50％未満の自治体を指します。つまり、他地域からの人口流入に依存しているのに加えて、その地域での出生率が低い自治体です。
その他の自治体はA・B・Cの分類に当てはまらない自治体です。
消滅可能性自治体ランキング
実際にどのような自治体が消滅可能性自治体に該当するのか、疑問に思う方もいるでしょう。そこで、ここでは消滅可能性自治体ランキングとして、移動仮定における若年女性の減少率が高い自治体トップ10を紹介します。
| 順位 | 都道府県 | 自治体名 | 若年女性人口減少率（移動仮定） | 総人口 | |
| 2050年 | 2020年 | ||||
| 1位 | 群馬県 | 南牧村 | -88.0% | 406 | 1,611 |
| 2位 | 青森県 | 外ヶ浜町 | -87.5% | 1,749 | 5,401 |
| 3位 | 北海道 | 歌志内市 | -86.7% | 838 | 2,989 |
| 4位 | 青森県 | 今別町 | -86.0% | 691 | 2,334 |
| 5位 | 京都府 | 笠置町 | -85.7% | 367 | 1,144 |
| 6位 | 奈良県 | 黒滝村 | -85.7% | 183 | 623 |
| 7位 | 青森県 | 佐井村 | -85.2% | 607 | 1,788 |
| 8位 | 奈良県 | 吉野町 | -84.9% | 1,952 | 6,229 |
| 9位 | 三重県 | 南伊勢町 | -83.5% | 3,427 | 10,989 |
| 10位 | 奈良県 | 御杖村 | -83.3% | 422 | 1,479 |
参考：人口戦略会議「地方自治体「持続可能性」分析レポート」
ランキング1位の群馬県南牧村は、高齢化率の最も高い自治体としても知られています。2023年1月時点での高齢化率は67.52％で、約3人に2人が高齢者です。人口戦略会議においても2020年から30年間で、人口が急速に減少すると予想しています。
参考：上毛新聞「群馬・南牧村が全国一 市町村別の老年人口割合 ２位は神流町」
消滅可能性自治体の問題点
「消滅可能性自治体は、消えてなくなるのか？」と思う方もいるでしょう。しかし、人口が減少したからといって自治体が簡単になくなることはありません。なぜなら、2100年に予想される日本の人口は約6,300万人で、明治時代の3,340万人よりも圧倒的に多いためです。
ただし、急激な人口減少は様々な問題を引き起こします。ここでは消滅可能性自治体の問題点として、自治体の人口減少による問題を3つ紹介します。
公共サービスの衰退や料金高騰
消滅可能性自治体で問題となるのは、公共サービスの衰退や料金の高騰です。
例えば、各自治体が運営している水道事業です。水道事業は、税金などではなく利用者が支払う水道料金から維持管理費用を賄っています。そのため、住民が減少すると水道事業の収入が減り、維持管理費用を賄えなくなるでしょう。すると、水道料金を値上げせざるをえなくなります。
ほかにも住民が減ると、バス路線の廃止や医療機関の撤退など、公共サービスの衰退も十分に考えられます。
人口流出の悪循環
消滅可能性自治体の問題点は、人口流出の悪循環に陥ることです。
さきに紹介したように水道料金の高騰や医療機関の撤退など、公共サービスの質が低下すると、他の自治体に移住する住民が増えるでしょう。つまり、消滅可能性自治体では住民が減ることで公共サービスの質が低下し、それを嫌がった住民が移住することで、さらに住民が減る悪循環に陥ってしまうのです。
悪循環に陥ると、急激に自治体から人口が減少し、自治体の機能が維持できなくなるかもしれません。
小売業の撤退
消滅可能性自治体の3つ目の問題点は、顧客の減少により小売業が撤退することです。
人口減少が進んだ地域では、すでに書店の経営が成り立たなくなっています。実際に書店が1つもない自治体は、全体の27.7％にあたる482市町村もあります。
書店以外の小売店でも、住民が減ることで次第に経営が困難となるでしょう。つまり、消滅可能性自治体では人口減少が加速することで、仕事を継続できなくなるかもしれません。
参考：NHK「増える「無書店自治体」各地の対応は?」
消滅可能性自治体から脱却するための対策方法
消滅可能性自治体の調査は、2014年に第1回が行われており、当時も話題を集めました。そして、2014年に消滅可能性自治体と認定された自治体においては、10年間で様々な対策を実施しています。
そのような自治体の中でも、特に成果を上げたのは宮城県大衡村です。前回は消滅可能性自治体でしたが、今回の調査では自立持続可能性自治体となりました。
大衡村が実施した対策は、子育て支援の強化や子育て世代の転入支援です。具体的には、出産時や入学時の祝い金、転入時に住宅の購入費用の補助制度などを実施しています。さらに、子育ての悩みの相談相手としてボランティアチームの「むらっこ」を立ち上げるなど、女性から選ばれる街づくりを行っています。
参考：NHK「“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議」
子育てしやすい街づくりがポイント
消滅可能性自治体に指定された自治体は、なんとか脱出したいと対策を実施しています。しかし、日本は少子高齢化により人口が減少しているため、消滅可能性自治体からの脱出が難しいのも事実です。
そこで、自立持続可能性自治体への転換に成功した宮城県大衡村の取り組みが注目されています。今後、各自治体では、宮城県大衡村と同様に子育てしやすい街づくりがポイントとなるでしょう。
経営者の方で、新規事業のアイデアに悩んでいるのであれば、この機会に子育て支援で事業案を検討してみても面白いかもしれません。