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New Business | 評価軸・評価基準の決め方

新規事業の評価軸を、
「点数」ではなく「判断」にする。

新規事業の評価軸とは、市場性・顧客実在・競争優位・自社適合・実現可能性・収益性という6つの観点で構想を見極め、GO / STOP を決めるための基準です。多くの現場では評価が「点数化」で止まり、判断に接続しません。このページでは、経営会議を一度で通すための評価軸の作り方と使い方を、実務の目線で解説します。

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Definition

新規事業の「評価軸」とは何か

評価軸とは、新規事業の構想を「何をもって良し悪しと判断するか」を、検討を始める前に合意しておく観点のことです。

評価軸がないまま検討を進めると、役員会のたびに「そもそも儲かるのか」「うちがやる意味は」と論点が振り出しに戻ります。担当者は再調査に追われ、次の会議ではまた別の役員から別の問いが飛ぶ。論点が固定されていない会議は、何度でも差し戻します。

評価軸を先に決める目的は、事業案に点数をつけることではありません。議論を「印象」から「事実」に移し、GO / STOP を組織として決められる状態にすることです。評価軸は、意思決定のための共通言語だと考えてください。

評価軸は、案を選ぶ道具である前に、社内政治を起こさないための道具です。

  • 軸が先にあれば、どの案を落とすかで揉めない
  • 「儲かるのか」への答えを毎回ゼロから作らずに済む
  • 未検証の論点が、次に確かめる宿題として明確になる
  • 担当者の主観ではなく、事実で GO / STOP を出せる

The Six Axes

新規事業を評価する6つの軸と、評価項目

新規事業の評価軸に決まった正解はありませんが、投資判断に効くのは次の6つです。各軸に「問い」と「評価項目(見るべき事実)」を紐づけると、点数が判断に変わります。

01

市場性 — その需要は、実在するか

問い:市場規模と成長性は十分か。需要は「ありそう」ではなく実在するか。

評価項目:市場規模の推計根拠(一次情報か公開データか仮説か)/成長率と背景要因/代替市場からの移行可能性。ここで最も危険なのは、政策文書や調査会社レポートの「市場規模」を鵜呑みにすることです。実際に発注・購買が動く規模まで一段掘ると、判断の精度が変わります。

02

顧客実在性 — 対価を払う人は、いるか

問い:具体的な顧客が、いくらで、なぜ買うのか。支払意思は確認できたか。

評価項目:ターゲット顧客の具体像/課題の切実さ/現在の代替手段と不満/価格受容性。新規事業が死の谷に落ちる最大の原因は、この軸を「ニーズはありそう」のまま経営会議に持ち込むことです。テストマーケティングデプスインタビューで、"ありそう"を実数に変えます。

03

競争優位 — なぜ、自社が選ばれるか

問い:代替手段・競合に勝てるか。その差別化は顧客に伝わり、持続するか。

評価項目:競合の実態(成功例だけでなく撤退・失注例)/差別化要素の検証状況/模倣困難性。「技術的に優れている」と「顧客に選ばれる」は別物です。差別化が"社内の思い込み"で終わっていないかを、競合・ベンチマーク調査で事実に照らします。

04

自社適合 — 自社の何が、活きるか

問い:技術・販路・ブランド・データ・人材のうち、この事業で活きる資産は何か。

評価項目:転用可能な既存資産の特定/新規調達が必要な要素/既存事業とのシナジーとカニバリ。自社適合が高い事業ほど、死の谷を越える確率が上がります。「なぜうちがやるのか」への答えは、この軸から生まれます。

05

実現可能性 — 本当に、動かせるか

問い:体制・パートナー・時間軸・規制対応は現実的か。

評価項目:推進体制の目処/必要なパートナーの有無/規制・許認可の時間軸/技術的な実現性。どれほど筋が良くても、動かす体制がなければ絵に描いた餅です。兼任・少人数でも回る進め方まで含めて評価します。

06

収益性 — いつ、どの規模で黒字化するか

問い:投資回収の道筋はあるか。感度分析に耐えるか。

評価項目:収益モデルの成立条件/黒字化までの時間軸/前提が崩れたときの感度/必要投資額。ここは「精緻な試算」より「どの前提が崩れると成立しないか」を押さえるほうが判断に効きます。

この6軸を書き込める「評価軸シート」を無料DL(記入例つき)→

Common Pitfall

「点数化」で評価が止まる、3つの落とし穴

評価軸をスコアシートにして合計点で並べる——一見ロジカルですが、この運用は次の3点で判断を狂わせます。

① 合計点が高い順に選んでしまう1点の市場性と1点の実現可能性は、事業にとって重みが違います。単純合計は「重大な欠陥のある案」を平均点で救ってしまいます。
② 全軸◎になるまで投資判断を先送りするすべての軸を◎にしようとして、資料づくりに半年かける——これが最も多い停止パターンです。△は欠点ではなく「いま確かめるべき事実」。△を潰す最小の検証を次の一手にすべきです。
③ 点をつけること自体が目的化するスコアは議論の出発点であって結論ではありません。点数の背後にある「なぜその評価か」の事実がなければ、経営会議で一問掘られただけで崩れます。

私たちの評価は、点数化で終わりません。△が付いた軸を「次に確かめる検証」に変換し、投資判断に足りる事実まで運ぶところまでが評価です。

Process

経営会議を一度で通す、評価の進め方

評価は「軸を決めて点をつける」だけでは完結しません。判断と実行に接続する5ステップで進めます。

1. 軸を合意する

検討開始前に、経営層と6軸・重み付けを合意。判断の物差しを先に固定する。

2. 事実を集める

各軸の評価項目に、一次情報・調査で事実を充てる。仮説と事実を区別する。

3. △を特定する

未検証・不十分な軸(△)を洗い出す。全◎を待たず、△を宿題化する。

4. 最小検証を設計

△を潰す最小コストのPoC・テストマーケを設計。「3ヶ月・◯◯万円」で刻む。

5. 判断に接続

継続・撤退・ピボットの基準を事前に決め、走る前に議事録へ残す。

この進め方の要は、ステップ1(軸の事前合意)とステップ5(撤退基準の事前設定)です。入口と出口を先に決めておくことが、死の谷に橋を架ける最短ルートです。

Self Check

その評価軸は、自社で「回り続ける」か

立派な評価軸を作っても、それを運用し、意思決定に使い続けられるかは別の問題です。新規事業が生まれない理由の多くは、アイデアではなく組織の評価・意思決定の仕組みにあります。12問・約3分で、自社のどの断面が事業を止めているかを可視化します。

実現力アセスメントを受ける(12問・無料)→ 評価軸・撤退基準テンプレをDL →

Cases

評価軸が、判断を前に進めた例

守秘のため社名は伏せていますが、いずれも実案件です。

中堅素材メーカー

40案を5案に、揉めずに絞れた

評価軸を先に固定したことで、どの案を落とすかで社内政治が起きない絞り込みが実現。以後の議論が前に進んだ。

消費財メーカー

"ありそう"を、実数に変えた

顧客実在性の△を、モニター販売で検証。購入率と継続意向の実数が出たことで、経営会議が一度で通った。

産業機械メーカー

撤退基準が、GOを出させた

「この数字が出なければ止める」を事前合意。やめる条件があるからこそ、経営層が思い切って投資判断できた。

※ 記入例を含む詳細は、新規事業「決め方」キット(評価軸・社内合意・撤退基準の3テンプレ+記入例)で公開しています。

FAQ

新規事業の評価に関する、よくある問い

新規事業の評価軸は、いくつ設定すべきですか?

5〜6軸が実務的です。市場性・顧客実在性・競争優位・自社適合・実現可能性・収益性を基本とし、事業特性に応じて「規制対応」「サステナビリティ」などを足します。軸を増やしすぎると評価が形骸化するため、判断に効く軸に絞ることが大切です。

評価は点数化した方がよいですか?

点数化は議論の出発点としては有効ですが、合計点で優劣を決めるのは危険です。軸ごとの重みが違ううえ、点数の背後にある事実がなければ経営会議で崩れます。私たちは「◎○△」で現状を可視化し、△(未検証の論点)を次の検証に変換する使い方を推奨しています。

評価軸を作っても、経営会議で毎回差し戻されます。

差し戻しの多くは、評価軸そのものが経営層と事前合意されていないことが原因です。担当者が作った軸で評価しても、役員は自分の物差しで問い直します。検討を始める前に、軸と重み付けを経営層と合意しておくことが、一度で通すための前提です。

撤退基準は、評価軸に含めますか?

評価軸(GO/STOPの判断基準)とは別に、走り出した後の撤退・ピボット基準を必ずセットで決めます。撤退基準は弱気の証ではなく、思い切って走るための装置です。「ここまでにこの数字が出なければ止める」を走る前に議事録へ残すことで、ゾンビ事業化を防げます。

AIやフレームワークで評価軸のテンプレは手に入ります。それでも支援は必要ですか?

評価軸のテンプレート自体は無料で手に入る時代です。それでも新規事業が止まるのは、「各軸に充てる事実をどう集めるか」「何をどこまで検証すれば投資判断に足りるか」の設計と、検証後に動かす実行が残るからです。私たちはその2つを担います。評価軸・ステージゲート・撤退基準の記入式テンプレートはこちらで無料公開しています。

FREE TEMPLATE | 記入式

この6軸を、そのまま自社の会議に持ち込めるテンプレートにしました

6軸20項目チェックリスト/ステージゲート表(通過基準・撤退基準・投資上限)/撤退基準設計シート/経営会議提出用の1枚フォーマットの4点セット。無料。

テンプレートを見る(無料)

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