新規事業は、流行している技術や補助金の有無から始めるものではありません。市場、顧客、供給能力、投資環境のどこに変化が起きているかを先に押さえ、自社の技術・顧客接点・販売網をどの課題に使うかを考える。そのための数字を4つに絞りました。
数字は事業性の結論ではない。探索する市場の優先順位を決めるための地図です。
需要の前提は変わる
国立社会保障・人口問題研究所の出生中位推計では、15〜64歳人口は2020年の7,509万人から減少を続け、2032年に7,000万人、2043年に6,000万人を下回るとされています。
すべての市場が一律に縮小するという意味ではありません。一方で、人手を多く使うサービス、現場作業、既存の販売・供給のやり方は、顧客側・自社側の両方で制約を受けやすくなります。
立ち上げと、柱化は違う
PwC Japanの2025年調査では、新規事業に取り組む国内企業1,030社のうち、「1件でも」投資回収まで至った案件を持つ企業は約2割でした。主力事業化まで至った企業は1割に満たないとされています。
対象は売上高10億円以上で新規事業に取り組む企業であり、全企業の成功確率を示すものではありません。ただ、アイデアを形にすることと、収益を生み続ける事業にすることの間には大きな隔たりがあります。
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成長投資の数字、2040年に向けた投資の方向、4つの変化をテーマ比較に使う表、出典一覧を収録しています。
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公開部分の出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」／ PwC Japan「新規事業開発の取り組みに関する実態調査2025年」。2026年9月8日時点で公開情報を確認。