sellwell 近い将来、必ずやってくるといわれている「首都直下地震」。 島国である日本では地震が発生しやすくなっているので、いつ発生するかは予測が難しいです。 しかし首都直下地震に関して政府は「今後30年のうちに70%の確率で発生する」という数値を発表しています。 もし大規模な地震が発生した場合、どのような被害が出るのか不安ですよね。
今回は首都直下地震の被害予測から発生の根拠、経済予測、対策方法などについて詳しく解説します。 これからの地震に関する情報を理解できるので、ぜひ最後までご覧ください。
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首都直下地震とは
首都直下地震とは、関東地方の南部で発生するといわれているマグニチュード7級の大地震のことです。
震源地は東京だけでなく神奈川県や千葉県、埼玉県、茨城県南部などが対象となっています。
正式名称は「南関東直下地震」と呼ばれていますが、首都圏の中心地域であることから首都直下地震といわれています。
マグニチュード7前後の地震は平均数十年に一度の割合で発生しているため、政府や関係自治体は定期的な調査報告を行っているのです。
関東地方の各企業では、震災発生時に本社機能が麻痺しないように体制改革を行ったり事業継続計画を推進したりしています。
自治体は各公共設備に対して耐震性を高める取り組みを推進しています。
首都直下地震による被害予測
首都直下地震対策検討ワーキンググループは、相模トラフ沿いの大規模地震を含めてどのような被害が発生するのかを予測しました。
各被害予測は以下の概要をご覧ください。
【地震の揺れによる被害】
- 揺れによる全壊家屋：約175000棟 建物倒壊による死者：最大 約11000人
- 揺れによる建物被害に伴う要救助者：最大 約72000人
【市街地火災の多発と延焼】
- 焼失： 最大 約412000棟、建物倒壊等と合わせ最大 約610000棟
- 死者： 最大 約 16000人、建物倒壊等と合わせ最大 約 23000人
【インフラ・ライフライン等の被害と様相】
- 電力：発災直後は約5割の地域で停電。1週間以上不安定な状況が続く。
- 通信：固定電話・携帯電話とも、輻輳のため、9割の通話規制が1日以上継続。メールは遅配が生じる可能性。
- 上下水道：都区部で約5割が断水。約1割で下水道の使用ができない。
- 交通：地下鉄は1週間、私鉄・在来線は1か月程度、開通までに時間を要する可能性。主要路線の道路啓開には、少なくとも1～2日を要し、その後、緊急交通路として使用。 都区部の一般道はガレキによる狭小、放置車両等の発生で深刻な交通麻痺が発生。
- 港湾：非耐震岸壁では、多くの施設で機能が確保できなくなり、復旧には数か月を要する。
- 燃料：油槽所・製油所において備蓄はあるものの、タンクローリーの不足、深刻な交通渋滞等により、非常用発電用の重油を含め、軽油、ガソリン等の消費者への供給が困難となる。
【経済的被害】
- 建物等の直接被害：約47兆円
- 生産・サービス低下の被害：約48兆円 合計：約95兆円
参考URL：https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html
地震発生時の対策・対応について
首都直下地震対策検討ワーキンググループでは、首都直下地震が発生したときに以下のような対策と対応を取ると記載されています。
【事前防災】
- 首都中枢機能の継続性の確保：政府全体としての業務継続体制の構築、情報収集・集約、発信体制の強化、金融決済機能等の継続性の確保、企業の事業継続のための備え等
- 建築物、施設の耐震化等の推進： M7クラスの地震は、どこが震源となるかはわからないため、首都圏全般での耐震化を推進
- 火災対策：出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及を促進
【発災時の対応への備え】
- 発災直後の対応（概ね10時間）：災害緊急事態の布告、災害応急対策実施体制の構築、交通制御、企業の事業継続性の確保等
- 発災からの初期対応（概ね100時間）：救命救助活動、火災対策（初期消火、火災情報の発信）、治安対策等
- 初期対応以降：被災者、災害時要配慮者への対応、避難所不足等の対策、計画停電の混乱の回避、物流機能低下対策等
参考URL：https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h25/74/special_01.html
首都直下地震が30年で70％の確率で発生する根拠
首都直下地震に対し政府は30年で70%の確率で発生すると報告していますが、こちらは過去に発生した巨大地震の経験から推測されているので根拠はないに等しいです。
この想定は過去の地震データとしても例が少ないため、不確実性を指摘する専門家も多いです。30年以内に地震が発生しないこともあり、すぐにでも発生する恐れもあるというのが正直な見解となっています。 そのため普段から大型地震が発生することを意識して備えておくことが大切です。
参考URL：https://www.toyo.ac.jp/link-toyo/social/tokyo_near_field_earthquake/
首都直下地震発生後の経済予測
首都直下地震対策検討ワーキンググループの被害想定によると、都直下地震発生後の経済被害は合計すると約95兆円にもなるといわれています。
こちらは建物等の直接被害や生産・サービス低下の被害を合わせた金額となります。
日本の流通を支える東京の被害が大きくなると、世界にも経済被害が発生するでしょう。
被害の復旧には数年〜数十年が必要になると考えられるので、さらに経済被害は増加していくと考えられます。
首都直下地震に備えておくべき対策手段
首都直下地震に備えるためにも自宅にある家具の固定や飲食物の保存、防災グッズの用意は必要不可欠です。
地震が発生するとインフラが機能しなくなってしまうので、命を守るための備えが必要となります。
それでは地震の対策手段について詳しく説明していきます。
家具を固定しておく
地震で大きな揺れが発生すると、自宅にある家具が転倒する恐れがあります。
とくに高い場所に配置している家具が落下すると怪我をする可能性も高くなります。
本棚や食器棚は壁に固定し、可能であればネジを使って固定するのが最適です。
もし自分で家具を固定できないときはリフォーム業者への依頼も検討しておきましょう。
3日分程度の飲食物を保存しておく
地震が発生するとインフラが機能しないので、飲食物の流通がストップしてしまいます。
すると付近のデパートやショッピングセンターで飲食物を購入することが難しくなるため、命の危険に関わります。
そのため地震発生から3日分程度は困らない飲食物を確保しておくことが大切です。
震災後は火を使った調理が難しくなるので、常温で保存して加熱せずに食べられるものを用意しておきましょう。
保存しておくべき飲食物をまとめたのでぜひ参考にご覧ください。
【保存に最適な飲食物 】
- 飲料水
- レトルトご飯
- カップ麺
- 缶詰
- 冷凍食品
- 野菜ジュース
- 菓子類（チョコレートなど）
- 栄養補助食品（カロリーメイト、プロテインバーなど）
- 調味料（しょうゆ、塩など）
防災グッズを揃えておく
地震が発生すると停電や断水などライフラインがストップする恐れもあるので、防災グッズを揃えておくことが大切です。
防災グッズを用意するときは「持ち出し用」と「自宅避難用」の2つを用意しておきましょう。
揃えておくべき防災グッズをまとめてみたので、ぜひ参考にご覧ください。
【防災グッズ】
- トランジスタラジオ
- 乾電池
- 懐中電灯
- 医療品
- 衛生用品・生理用品
- 季節用品
- 毛布・寝袋
- 災害用調理器具
- 簡易トイレ
首都直下地震発生時にすべき行動
突然地震が発生すると、どのような行動を取ればいいのかわからなくなるでしょう。
自分が今どんな場所にいるかによって取るべき行動は変わります。
こちらでは、屋内と屋外に分けて行動について詳しく紹介していきます。
屋内ですべき行動
屋内にいるときには、場所に合わせて以下のような行動をとりましょう。
【自宅】
- 机の下に入る、緊急時は座布団で頭を守る
- ガラスの破片が出る恐れがあるので、スリッパを履く
- 戸やドアを開けて逃げ道を確保
- ガス栓を止めておく
- 棚や家具から離れる
【エレベーター】
- すべての階のボタンを押して最初に停止した階で降りる
- 非常連絡ボタンを押す
【デパート・スーパー】
- 持っている物で頭を保護する
- ショーウィンドウや商品棚から離れる
- 柱や壁に身を寄せる
- 出入口や非常口に集まらないようにする
- 係員の指示に従って冷静に行動する
【映画館・劇場】
- 持っている物で頭を保護する
- 出入口や非常口に集まらないようにする
- 係員の指示に従って冷静に行動する
【地下街】
- 柱や壁に身を寄せる
- 火災が発生しているときはハンカチで口と鼻を覆って壁に沿ってはう、煙が流れる方向へ逃げる
屋外ですべき行動
屋外にいるときには、場所に合わせて以下のような行動をとりましょう。
【路上】
- 窓ガラスや看板などに注意して空き地や公園など広い場所に移動する
- 切れた電線に近づかないようにする
- 山道は土砂崩れの危険があるので斜面から離れる
【電車・バス】
- 立っているときは吊り革や手すりにつかまる
- 座っているときは前かがみになってバッグで頭を保護する
- 乗務員の指示に従って行動する
【車の運転中】
- 揺れを感じたらスピードを徐々に落として停車する
- ドアはロックせずにキーは付けたままにしておく
- カーラジオから地震情報を把握する
まとめ
今回は首都直下地震に関する詳細を解説しました。
首都直下地震は関東地方の南部で発生するといわれており、マグニチュード7級の大地震といわれています。 震源地は東京だけでなく神奈川県や千葉県、埼玉県、茨城県南部が対象となっているため、不明点が多いです。
しかし政府の発表では30年以内に70%の確率で発生するといわれているので、国は被害を想定した対策を考えています。 私たち一般人も地震に備えた対策手段をとる必要があります。 自分だけでなく家族や友人、知り合いを守るために備えを用意しておきましょう。