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サーキュラーエコノミーは、サステナブルな社会の実現に向けて注目されている経済システムです。
しかし、まだまだ認知度が高いとは言えないため、どのような意味なのか知らない方も多いでしょう。
簡単に説明すると、これまでの資源の採掘・製造・利用・廃棄の経済システムから、廃棄をなくし再資源化する取り組みのことです。
本記事ではサーキュラーエコノミーの基礎知識やリサイクルとの違い、企業の事例について紹介します
Contents
サーキュラーエコノミーとは？
サーキュラーエコノミーとは、Circular Economyの略で、日本語で循環型経済を意味します。
これまで廃棄されていた製品や原材料などを再資源化することで、廃棄物をなくす経済システムのことです。
例えばペットボトルを再資源化して、衣類を生み出すといった具合です。
サーキュラーエコノミーは新たな資源の採掘を抑制し、廃棄物を減らせることから、サステナブルな社会の実現のために注目されています。
リニアエコノミーとは？
これまでの経済システムは、日本語で線形型経済を意味するリニアエコノミーと呼びます。
理由は、資源の採掘・製造・消費・廃棄の流れで一方通行に進むためです。
リニアエコノミーの問題点は、大量製造・消費に伴い、大量の廃棄物が生み出されることです。
そのため、環境汚染や資源の枯渇など多くの問題を引き起こす原因となっています。
リサイクリング エコノミーとは？
リニアエコノミーの問題点を解消するために、考えられたのがリサイクリングエコノミーです。
いわゆるリサイクルのことで、Reduce（減らす）・Reuse（再利用）・Recycle（リサイクル）の3Rを実践している経済システムを指します。
サーキュラーエコノミーとリニアエコノミーの中間に位置し、廃棄物を抑制できるものの、なくすことはできません。
つまり、サーキュラーエコノミーとは、リサイクルよりも一歩踏み込んだ対策をすることで、廃棄物を出さないような経済システムのことを指します。
サーキュラーエコノミーの3原則
サーキュラーエコノミーを実践するための指針として、エレン・マッカーサー財団が掲げた3原則があります。
- 廃棄物・汚染を出さない設計
- 資源・資源の価値の最大化
- 自然のシステムを再生する
エレン・マッカーサー財団が決めた評価「Circulytics」では、3原則のうち1つ以上に該当し、他の2つに逆行しないことが条件です。
「Circulytics」は無料で提供されており、多くの企業のサーキュラーエコノミー移行に役立てられています。
サーキュラーエコノミーが注目されている理由
サーキュラーエコノミーは世界中が注目しているキーワードで、日本の環境省でも移行に向けた取り組みを推進しています。
このように世界中から注目されている理由は、以下の4つです。
- 資源不足・枯渇の対策
- 環境問題・気候変動の関心の高まり
- サステナブルな社会の実現
- 企業価値の向上
資源不足・枯渇の対策
現在利用している資源は、需要の高まりによる不足や資源の枯渇により、確保できなくなる可能性があります。
例えば、ガソリンやプラスチックなど多用途に使われる「石油」は、約50年分の埋蔵量しかありません。
ほかにも天然ガスは51年、石炭は132年、ウランは99年と、エネルギー資源だけを見ても有限なことがわかります。
さらに鉄や白金、銅などの金属についても、資源枯渇のリスクが指摘されています。
このような資源不足・枯渇の対策として、サーキュラーエコノミーの実現が重要と考えられているのです。
環境問題・気候変動の関心の高まり
環境汚染・気候変動・生物多様性などへの関心が世界中で高まっています。
なぜなら環境問題・気候変動などは、今後の暮らしに影響を及ぼすと理解されているためです。
例えば酸性雨や光化学スモッグ、PM2.5といった環境問題は、人間や動物にとって有害で健康被害が発生することもあります。地球温暖化も生物多様性が失われたり、異常気象の発生を高めたりする要因です。
このような、環境汚染・気候変動を抑制するために、環境への負荷が少ないサーキュラーエコノミーが注目されているのです。
サステナブルな社会の実現
サーキュラーエコノミーが注目される理由は、サステナブルな社会の実現に必要不可欠だからです。
例えば、カーボンニュートラルの実現には、再利用可能エネルギーが重要視されがちです。
しかし、すべてを再利用可能エネルギーに置き換えても、CO2排出量の55％の削減にとどまります。
残りの45％にアプローチするには、循環型経済による廃棄物の再資源化がカギとなるのです。
参考：Completing the picture: How the circular economy tackles climate change
企業価値の向上
企業はサーキュラーエコノミーに取り組むことで、企業価値の向上につながります。
なぜならESG投資と呼ばれる、社会問題に積極的な企業を投資対象とする方法が拡大しているためです。
国内でも企業の現預金240兆円がESG投資に向かうと予想され、ますます規模が拡大すると見込まれています。
そのためサーキュラーエコノミーに取り組むことで、ESG投資の投資対象となり、企業価値の向上が期待できるのです。
サーキュラーエコノミーの事例
サーキュラーエコノミーの例として、すでに取り組んでいる企業の事例を4つ紹介します。
NIKE
引用：NIKE「ナイキ スペース ヒッピー 常識を変えてより良い未来に挑む」
NIKEの「スペース ヒッピー」は、工場の床に廃棄されているスクラップやゴミを資源に作られたシューズです。
廃棄品を資源とすることでナイキ史上最高の排出スコアを実現し、気候変動問題や環境問題の解消に貢献する商品として生み出されました。
またシューズだけではなく、箱もリサイクル素材を90％以上利用しており、製品全体でサーキュラーエコノミーに取り組んでいます。
ユニクロ
引用：ユニクロ「RE.UNIQLO」
ファストファッションで人気のユニクロでは、サーキュラーエコノミーの取り組みとして「RE.UNIQLO」を展開しています。
「RE.UNIQLO」は、ユニクロの商品をリユース・リサイクルして、次につなげる活動です。具体的な内容は以下の3つです。
- 服の原料として再資源化
- 燃料や素材にリサイクル
- 支援衣料として提供
ユニクロではこのように、CO2の削減や持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。
メルカリ
引用：メルカリ「Mercari Experiments」
メルカリは個人間取引が容易にできるため、幅広い世代から人気を集めているアプリです。
そもそもメルカリのサービスは、個人の不要になった商品を別ユーザーに「アップサイクル」や「リユース」でつなげていく仕組みです。
そのため、サービス自体がサーキュラーエコノミーの一翼を担っているといって過言ではないでしょう。
さらにメルカリでは、サーキュラーエコノミーにおける課題解決や仮説検証のために、様々な実験的取り組みを実施しています。
エンビプロ・ホールディングス
引用：エンビプロ・ホールディングス「サーキュラーエコノミーへの取り組み」
エンビプロ・ホールディングスは、資源循環事業やリチウムイオン電池リサイクル事業など複数の事業を展開している企業です。
グループ企業の東洋ゴムチップでは、廃タイヤの再資源化に取り組んでいます。
具体的には大型トラックやバスの廃タイヤをゴムチップにして、人工芝グラウンドや工業製品として再利用することです。
その中でも廃タイヤのゴム粉末をタイヤ充填剤として利用することで、サーキュラーエコノミーを実現しています。
サーキュラーエコノミーでサステナブルな社会を実現
SDGsが注目されている現代において、サーキュラーエコノミーは次世代の経済システムとして期待されています。
廃棄されるものを極力なくし、次への資源につなげることで循環型の経済が実現できるためです。