yusuke.terasaki@udx.co.jp 2024年問題は、働き方改革関連法により物流業界に発生する問題を指します。具体的な問題として、「運送業者の利益が減る」「トラックドライバーの給料が減る」「運賃が上がる」といわれています。
そのため、2024年問題は運送業者だけではなく、一般消費者・企業にもかかわる問題となるでしょう。そこで本記事では、2024年問題の基礎知識についてわかりやすく解説します。
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2024年問題とは？いつから発生する？
2024年問題とは、働き方改革関連法により2024年4月1日以降、「自動車運転の業務」の時間外労働が年960時間に上限が設定されることで起こる問題です。つまり、トラックドライバーが長時間労働できなくなることで、1日に運べる量が減ったり、労働力が不足したりすると考えられているのです。
働き方改革関連法の本来の目的は長時間労働を抑止することで、働き手の労働環境の改善にあります。トラックドライバーについても、時間外労働に上限が設定されることで、労働環境の改善が期待されています。しかし、運送業界は「労働力不足」や「担い手不足」などにより、長時間労働に頼らざるをえない状態が続いていました。そのため、上限規制が始まると様々な問題が起こるといわれています。
時間外労働の上限を設定する目的
そもそも時間外労働に上限を設定する目的は、長時間労働の抑制により、労働環境やワークライフバランスの改善です。これにより「少子化対策」や「企業のホワイト化による人材確保」、「社員のモチベーションの向上」などが期待されています。
ちなみに時間外労働の上限規制は、大企業に対しては2019年に、中小企業い対しては2020年に年360時間と定められています。物流業界は、その上限規則の適用を猶予されていた業種でしたが、2024年4月1日からついに上限規制が適用されるのです。ただし、年960時間なので、一般企業より規制は緩いといえるでしょう。
上限規制に違反した場合の罰則はある？
時間外労働の上限規制に違反した場合、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。罰則付きの規制なので、注意が必要です。
2024年問題で予想されるリスク
2024年問題は、トラックドライバーが今よりも長時間労働ができなくなることに起因しています。そのため、予想されるリスクは以下のとおりです。
- ドライバーの収入減
- 運送会社の利益減
- 労働力不足の深刻化
これらのリスクは2024年問題の重要なポイントとなるので、理由について詳しく解説します。
ドライバーの収入減
参考：有限責任監査法人トーマツ「トラック運転者の労働時間等に係る実態調査事業」
上記のグラフは令和3年度の調査において、通常期1ヵ月分の時間外労働時間の割合を示したものです。上限設定される年960時間は1ヵ月で平均すると80時間ですが、80時間以上の時間外労働時間をしていたトラックドライバーは6.2％もいることがわかります。60時間以上であれば、20.8％で5人に1人が該当します。
このグラフからもトラックドライバーの時間外労働が常態化していると伺えるでしょう。
2024年から上限を設けることで、時間外労働が減るのはメリットですが、労働時間が減ることは収入も減ることを意味します。これまで時間外労働によって収入を確保していたトラックドライバーにとっては、収入減のリスクが高いといえるでしょう。
運送会社の利益減
トラックドライバーの労働時間が減ると、1日で運べる量が少なくなったり、走行距離が短くなったりします。すると、これまで受注していた量をこなせなくなるため、運送会社の受けられる仕事量が減ってしまいます。そのため2024年問題におけるリスクは、運送会社の利益が減少することです。
労働力不足の深刻化
「労働環境が改善されれば労働力が安定するのでは？」と疑問に思うかもしれませんが、トラックドライバーの収入が減ることで、離職増の可能性が指摘されています。「少子化による担い手不足」や「トラックドライバーの高齢化」に加えて、離職が進むことで労働力不足が深刻化するリスクがあるのです。
2024年問題で一般消費者・企業が受ける不利益
2024年問題は物流業界にとどまらず、一般消費者・企業にも影響があると考えられています。具体的に受ける不利益は「運賃の上昇」と「配送の遅延」です。これらについて、わかりやすく解説します。
運賃の上昇
2024年問題では、運送業者の利益が減るリスクがあります。その減った利益をカバーするためには、運賃を上げるのも1つの方法となるでしょう。一般消費者がECサイトで購入する際、送料が上がってしまう可能性があるのです。また企業にとって運賃の上昇は、コストアップにつながることから対策が必要となります。
配送の遅延
2つ目に考えられるのは配送の遅延です。今日、AmazonなどのECモールでは、注文した商品が翌日に届くのが当たり前になりました。場所によっては当日に届くこともあるほどです。この配達までの速さがECサイトの利便性を高めている要因です。
しかし、労働力が減少して、長時間労働ができなくなると翌日の配達が難しくなる地域もでてきます。現に業界大手のヤマト運輸では、2023年6月1日から翌日配送できていた一部のエリアで、翌々日配送に変更となっています。
2023年の時点で配送日数が変更されていることを考えると、2024年問題でさらに事態は悪化するでしょう。3割ほどの荷物が運べなくなるという指摘もあるほどです。このように、当たり前のように翌日届いていた荷物ですが、届くまでに数日かかるようになるのかもしれません。
参考：ヤマトホールディングス「一部区間における宅急便などの「お届け日数」と「指定時間帯」の変更について」
2024年問題の解決策は自動運転技術やドローン
「2024年問題の解決策はあるの？」と感じている方もいるでしょう。
解決策として考えられているのは、自動運転技術やロボット技術、ドローンなどです。楽天では配送用ドローンや自動配送ロボットの開発が進められており、一部地域で実用化されているほどです。このような、トラックドライバーの負担を軽減できる技術が普及するかが解決策のカギを握っています。
しかし、現時点で根本的な解決は難しい状況です。これらの技術が全国的に普及しているとはいえませんし、トラックドライバーの「人手不足」「高齢化」「低賃金化」などの悪条件に加えて、EC市場の拡大により荷物の量が増えているためです。需要が増えているのに、労働力が不足しては、対応できない荷物がでてしまうでしょう。
参考：楽天「Rakuten Drone」
まとめ
2024年問題は、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制で引き起こされる物流業界の問題です。考えられているリスクは、「ドライバーの収入が減る」「運送会社の利益が減る」「労働力不足が深刻になる」があげられます。荷主側にとっては、運賃の上昇や配送の遅延が問題です。
少子高齢化社会の日本で、これらの課題解決のためには、自動運転技術やドローンなどの新技術を活用した配送サービスの普及がカギを握っています。しかし、これらの技術はまだ「普及した」といえるほど一般的ではありません。そのため一般消費者や企業は、2024年問題が発生するまでに、どのように対策をするのかを検討しておくと良いでしょう。