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コロナが5類に引き下げられるなど、コロナ対策を緩和する動きが広がり、テレワーク・リモートワークを見直す企業も出ています。しかし、オフィスワークに切り替えてしまうと人材の流出につながる恐れがあります。
そこで、注目されているのは「ハイブリッドワーク」です。ハイブリッドワークは、複数のワークスタイルから選べる働き方のことで、テレワーク・オフィスワークのいいとこ取りをした働き方といえるでしょう。
本記事ではハイブリッドワークのメリット・デメリット、導入企業の事例などを紹介します。
Contents
ハイブリッドワークとは？複数の働き方ができるスタイル
ハイブリッドワークとは、テレワーク・オフィスワークを組み合わせたワークスタイルです。企業によって、以下のように様々な組み合わせ方があります。
- 月曜日は必ずオフィスワークで、それ以外はテレワークでも可能
- 社員がオフィスワーク・テレワークのどちらかを自由に選択
- 週2日はオフィスワークで、週3日はテレワーク
ハイブリッドワークは、テレワーク・オフィスワークの双方のメリットを得られるワークスタイルといえるでしょう。
ハイブリッドワークが注目される理由
ハイブリッドワークが注目される理由は、テレワークの普及とコロナ対策の緩和にあります。
テレワークは新型コロナウィルスの感染拡大にともない、多くの企業で採用されました。しかし、以下のようにメリットもあれば、デメリットもあります。
■テレワークのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| ・通勤時間を削減できる ・プライベートの時間が増える ・働き方に自由度が増える ・企業コストが減る | ・コミュニケーションが不足する ・孤独を感じやすい ・セキュリティ対策に不安がある ・仕事環境・設備を用意できない場合がある |
このようなデメリットを改善するために、コロナ対策が緩和された今、注目されているのがハイブリッドワークです。
ハイブリッドワークであれば、テレワークのメリットを残しつつ、デメリットを削減できるためです。例えば週2日オフィスワークをすることで、コミュニケーションがしやすくなりますし、孤独感も和らぐでしょう。また、仕事環境・設備の用意ができない社員は、オフィスワークで仕事をするといった選択もできます。
つまり、テレワーク・オフィスワークのいいとこ取りをすることで、社員が働きやすく、生産性の向上も期待できるため注目されているのです。
ハイブリッドワークのメリット・デメリット
ハイブリッドワークは社員が働きやすいワークスタイルのため、メリットが多い一方で、デメリットもあります。ここでは、メリット・デメリットについて紹介します。
■ハイブリッドワークのメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
| ・生産性の向上 ・コミュニケーションの増加 ・社員の満足度向上 ・優秀な人材の確保 | ・勤怠管理が複雑 ・評価精度に不満がでる可能性 ・コミュニケーション方法に工夫が必要 |
メリット1. 生産性の向上
1つ目のメリットは生産性が向上することです。なぜなら、社員が自分の業務や働きやすさに合わせて適切な場所で仕事ができるためです。例えば打ち合わせや商談のときはオフィスワーク、黙々と作業したいときはテレワークのように、仕事場所を使い分けられます。また「テレワークでは仕事に集中できない」という方は、オフィスワークを多めに組み合わせる方法もおすすめです。
メリット2. コミュニケーションの増加
オフィスワークでは、メンバーと顔を合わせてコミュニケーションができます。オンライン会議では話しにくい簡単なコミュニケーションから、メールで聞くほどでもないようなことまで、気軽に聞けるようになります。コミュニケーションが増えることで、業務に対する認識の齟齬を防げるため、作業もスムーズに進められるでしょう。
メリット3. 社員の満足度向上
ハイブリッドワークは、自宅で働きたい方、オフィスで働きたい方のどちらにも対応できます。例えば「子育てと仕事を両立させやすいからテレワーク」や「決まった時間に集中して仕事をしたいからオフィスワーク」といった具合です。このように社員それぞれの多様性を尊重することで、満足度が向上してエンゲージメントも高まるはずです。
メリット4. 優秀な人材の確保
もし自分が就職先や転職先を選ぶ場合、「ハイブリッドワークを導入している企業」と「オフィスワークのみの企業」のどちらに魅力を感じるでしょうか。同じ条件であれば、ほとんどの方はハイブリッドワークを導入している企業と答えるはずです。自分の都合に合わせて選択できるのは、働き手にとってメリットがあるためです。
このように、働き方にセールスポイントを作ることで、優秀な人材の確保がしやすくなります。社内の優秀な人材流出を防げるだけではなく、人材採用の場面でも選ばれやすくなるためです。
デメリット1. 勤怠管理が複雑
1つ目のデメリットは、勤怠管理が複雑になることです。テレワークだけでも勤怠管理が難しいのにオフィスワークと組み合わさることで、難易度が跳ね上がってしまいます。そこで、ハイブリッドワークに対応している勤怠管理ツールの導入がおすすめです。
デメリット2. 評価制度に不満がでる可能性
ハイブリッドワークでは、評価制度の適正な運用や公正な評価が難しくなります。なぜならオフィスワークとテレワークでは、評価基準が異なりやすいためです。オフィスワーク中心の方は、上司と意思疎通しやすく普段の仕事ぶりを確認しやすいことから評価を高めやすいでしょう。
一方、テレワーク中心の方は、普段の仕事ぶりがわからないため、いくら本人が頑張っていたとしても評価されない可能性もあります。不公平感のある評価は社員のモチベーション低下につながるため注意が必要です。
デメリット3. コミュニケーション方法に工夫が必要
オフィスワーク中心とテレワーク中心の社員では、業務に必要な情報量に差がでてしまいます。
オフィスワークの方は細かな情報まで周知されているのに、テレワークの方は情報が断片的に伝わり、全体を把握できていないといった具合です。このような働き方の違いで、伝えられる情報量が変わるのを予防するためには、コミュニケーション方法に工夫が必要です。
ハイブリッドワークの導入企業の事例
国内でもハイブリッドワークを導入する企業が増えています。例として、導入企業3社の事例を紹介します。
日本マイクロソフト
引用：マイクロソフト「リモート ワークから、ハイブリッド ワークへ」
日本マイクロソフトは2007年から在宅勤務制度を整えるなど、多様性のある働き方を以前から支援している企業です。ハイブリッドワークについても同様で、以下の充実した機能を持つオフィスとMicrosoftソリューションで社員をサポートしています。
- ハイブリッドワーク対応の会議室
- 社員の健康とウェルビーイングへの配慮
- オンライン・オフラインでのコラボレーションの促進
このように、日本マイクロソフトは先進的な取り組みの事例となります。
ベネッセ
引用：ベネッセ「ベネッセ採用サイト」
ベネッセでは社員の働きやすさやワークライフバランスの実現に向けて、ハイブリッドワークだけではなく、充実した社内制度が整備されています。
例えば、スーパーフレックス制度やリスキル休暇、ボランティア休暇などです。ほかにも育児・介護支援や能力開発制度なども充実しており、働く環境・整備が整っている企業といえるでしょう。
NEC
引用：NEC「ベストな仕事を叶える「ハイブリッドワークスタイル」」
NECは働き方改革として「Smart Work 2.0」を展開中です。その中身はハイブリッドワークの定着や、働きがいの実感を高めることです。
具体的にはロケーションフリーで、社員は働く場所・時間を自律的に選択できます。ほかにも週休3日制度を導入するなど、先進的な取り組みにチャレンジしている企業です。
まとめ：ハイブリッドワークは社員の満足度向上に役立つ
ハイブリッドワークはオフィスワーク・テレワークどちらでも選択できる働き方のことです。テレワークでの「コミュニケーション不足」や「孤独感」といったデメリットを削減できます。さらに生産性や社員の満足度の向上、優秀な人材の確保にもつながることから、これからも導入する企業は増えていくでしょう。